憲法改正とは何か?96条の手続き・国民投票と2026年の最新動向を徹底解説

憲法改正とは、日本国憲法に定められた条文を変更したり、新しい規定を追加・削除したりすることです。日本では憲法第96条に基づき、衆議院と参議院のそれぞれで総議員の3分の2以上の賛成を得て国会が発議し、最終的に国民投票で過半数の賛成を得る必要があります。一般の法律改正とは異なり、国会だけで決定することはできません。

2026年11月3日、日本国憲法は公布から80年を迎えました。1947年5月3日の施行以来、一度も条文が改正されていない一方、自衛隊の明記、緊急事態への対応、教育の充実、地方自治や選挙制度などをめぐる議論は続いています。さらに2026年10月31日には、憲法改正そのものではなく、国民投票の実施環境を整える改正国民投票法が施行されました。憲法改正の基本的な仕組みから、18歳以上の投票資格、メリット・デメリット、2026年の国会での動きまで整理します。

【基本知識】憲法改正とは？わかりやすく意味と目的を解説

憲法改正は国の基本ルールを書き換えること

憲法改正とは、国の最高法規である憲法の条文を正式な手続きによって変更することです。既存の条文の文言を修正するだけでなく、新しい条文を追加したり、現在の規定を削除したりする場合も含まれます。

日本国憲法は、国の統治の仕組みや国民の権利、国家権力の制限などを定めています。国会、内閣、裁判所の関係、基本的人権、平和主義、地方自治といった国の根幹に関わるルールが記されています。

そのため、憲法改正は一般的な法律の改正よりも慎重な手続きが大切です。通常の法律であれば、原則として衆議院と参議院の可決によって成立しますが、憲法改正では国民自身の承認が欠かせません。

憲法は、国民が国家権力をどのように制限し、政府や国会がどの範囲で活動できるかを定めるルールでもあります。改正の議論では、政策の便利さだけでなく、国民の権利や民主主義の仕組みにどのような影響が及ぶかを考える必要があります。

日本国憲法はいつ制定された？80年間の経緯

日本国憲法は1946年11月3日に公布され、1947年5月3日に施行されました。2026年11月3日は公布からちょうど80年に当たります。

制定過程では、敗戦後の日本政府による憲法改正作業と、連合国軍総司令部（GHQ）による草案作成が大きな役割を果たしました。その後、帝国議会での審議と修正を経て、日本国憲法として公布されています。

国立国会図書館の「日本国憲法の誕生」に掲載された年表によると、1946年2月にGHQ草案の作成が進み、同年6月には第90回帝国議会に憲法改正案が提出されました。10月には帝国議会で最終的な可決に至り、11月3日の公布につながっています。

重要なのは、現在の日本国憲法が施行されてから、条文の改正が一度も行われていないことです。80年間に社会構造や安全保障環境、技術、国民生活は大きく変化しましたが、憲法本文は維持されてきました。

この長い未改正の歴史は、憲法改正に慎重な手続きが設けられていることを示す一方、社会の変化に憲法をどう適応させるかという議論を生み続ける背景にもなっています。公布80年という節目は、憲法を維持する意義と、改正する必要性の両方を考える機会になっています。

【96条を理解】憲法改正の発議要件と手続きの流れ

日本国憲法第96条には何が書かれている？

憲法改正の根拠となるのが、日本国憲法第96条です。この条文は、国会による発議と国民による承認という二段階の仕組みを定めています。

日本国憲法第96条第1項

この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。

この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

つまり、憲法改正には国会の賛成だけでは不十分です。衆議院と参議院の両方で高い賛成割合を確保したうえで、国民投票による承認を得なければなりません。

ここで注意したいのが、3分の2の計算方法です。基準になるのは出席議員ではなく、各議院の総議員です。例えば、衆議院で議員が欠席していても、出席者の3分の2を確保すればよいという仕組みではありません。

また、衆議院だけで3分の2以上を確保しても改正の発議はできません。参議院でも同じ要件を満たす必要があります。

憲法改正の手続きと流れを5段階で整理

憲法改正は、政治家が改正を主張しただけで進むものではありません。憲法改正原案の提出から審査、両院の議決、国民投票、公布まで、法律に定められた段階を踏みます。

1. 憲法改正原案の提出：国会議員などが具体的な改正案を作成し、所定の賛成者を確保して提出する。
2. 憲法審査会での審査：改正案について内容を審査し、公聴会などを通じて意見を聴取する。
3. 衆議院・参議院での議決：各院の本会議で総議員の3分の2以上の賛成を得る。
4. 国民投票の実施：国会の発議後60日以後180日以内に、国民投票で賛否を問う。
5. 承認・公布：賛成票が投票総数の過半数を超えれば承認され、天皇が国民の名で公布する。

なお、改正原案を国会に提出するための要件と、憲法第96条に基づいて正式に発議するための要件は別です。

国会法第68条の2では、議員が憲法改正原案を発議する場合、賛成者として衆議院議員100人以上、参議院議員50人以上を必要としています。これに対して、本会議での正式な発議には、衆参それぞれ総議員の3分の2以上の賛成が必要です。

衆議院憲法審査会事務局の2026年版関係資料集でも、原案の提出要件、本会議の議決要件、公聴会などの審査手続きが整理されています。【参考：衆議院憲法審査会の手続資料】

憲法改正に関わる主要な機関と役割

憲法改正は、一つの機関だけで完結するものではありません。国会、憲法審査会、国民、国民投票広報協議会、天皇が、それぞれ異なる役割を担います。

この仕組みで特に重要なのは、憲法審査会が改正の決定権を単独で持つ機関ではないことです。審査会は専門的な議論や原案の審査を担当し、正式な発議には各議院の本会議での議決が必要になります。

【国民投票を解説】60日から180日・18歳以上の投票資格とは

国民投票はいつ実施される？60日から180日のルール

国会で憲法改正が正式に発議されると、次に国民投票の準備が進みます。

日本国憲法の改正手続に関する法律、通称「国民投票法」第2条では、国民投票の期日を、国会の発議日から60日以後180日以内の範囲で国会が議決して定めるとしています。

この期間が設けられているのは、国民が改正案の内容を理解し、賛成・反対の双方の意見を検討する時間を確保するためです。

発議と同時に投票が行われるわけではありません。国民投票広報協議会による情報提供、投票人名簿の調製、投票所の準備など、実施に向けた事務が必要になります。

また、60日から180日という期間は、発議後の投票日を決めるための法定期間です。必ず60日目に投票するわけでも、180日目まで待つ必要があるわけでもありません。【参考：衆議院憲法審査会・国民投票法第2条】

憲法改正の国民投票は18歳以上の日本国民が対象

国民投票法第3条は、日本国民で年齢満18年以上の者に投票権を認めています。

2014年の国民投票法改正では、投票年齢をめぐる制度の見直しが行われました。現在の制度では、18歳以上であることが基本的な投票資格です。

ただし、18歳以上であれば国籍を問わず誰でも投票できるわけではありません。外国籍の人は、年齢条件を満たしていても憲法改正国民投票の投票権を持ちません。

海外に住んでいる日本国民については、在外投票の仕組みがあります。在外投票を利用する場合は、所定の在外選挙人名簿への登録など、必要な手続きを確認することになります。

国民投票で過半数とは何を意味する？

憲法改正が承認されるためには、賛成票が投票総数の2分の1を超えなければなりません。

ここでいう投票総数は、賛成票と反対票を合計した数です。したがって、単純に有権者全体の半数以上が賛成しなければならないという意味ではありません。

例えば、賛成票が550万票、反対票が450万票だった場合、投票総数は1,000万票です。賛成票は55％となるため、国民の承認があったものと判断されます。

一方、賛成票が500万票、反対票が500万票であれば、過半数を超えないため承認には至りません。

また、現行制度には国民投票の成立に必要な最低投票率の規定がありません。投票率が低いという理由だけで、自動的に投票結果が無効になる仕組みではないのです。

この点は、憲法改正の正当性をめぐる重要な論点です。法的には賛成票が過半数を超えれば承認されますが、投票率が低い場合には、国民の意思が十分に反映されたのかという政治的な議論が残る可能性があります。

国民投票法では広告や情報発信も重要な論点

国民投票では、国民が改正案を正確に理解できるよう、情報提供の仕組みが設けられています。

国民投票広報協議会は、改正案の概要や新旧対照表などを整理し、賛成意見と反対意見を公平に扱うことが大切です。

一方、広告規制については議論が続いています。国民投票法第105条は、投票期日前14日間における放送設備を使った国民投票運動のための広告放送を原則として制限しています。

しかし、テレビ・ラジオとインターネットでは広告の仕組みが異なります。SNS上の有料広告、情報の大量拡散、ディープフェイク、広告資金の格差などにどう対応するかは、国民投票の公平性を考えるうえで見逃せない課題です。

2026年6月4日の衆議院憲法審査会でも、広告規制やインターネット上の情報発信について議論が行われました。投票制度を整えるだけでなく、国民が適切な情報にアクセスできる環境をどう確保するかが問われています。

【改正で何が変わる？】注目される4つのテーマとメリット・デメリット

憲法改正で何が変わるのか？主な4つの論点

憲法改正の議論で注目されているのが、具体的にどの条文を変更するかという問題です。

自由民主党は2026年の重点政策「Jファイル2026」で、憲法改正に関する条文イメージとして、次の4項目を掲げています。

1．自衛隊の明記

憲法第9条と自衛隊の関係を整理し、憲法に自衛隊の存在を明記することを目指す考え方です。

賛成する立場からは、自衛隊の存在や活動の法的な位置付けを明確にできるという意見があります。一方、反対する立場からは、憲法9条の平和主義や戦力不保持の規定との関係が変化し、自衛隊の活動範囲が拡大するおそれがあるという懸念が示されています。

2．緊急事態への対応

大規模災害や武力攻撃など、通常の統治機構では対応が難しい事態に備えるため、緊急事態に関する規定を整備する論点です。

賛成派は、国会機能の維持や迅速な意思決定、国民生活の保護を重視します。反対派は、緊急事態を理由に政府の権限が過度に強化され、国会の監視機能や国民の自由が制約される可能性を問題視しています。

3．合区解消・地方公共団体

参議院選挙における合区の問題や、地方公共団体の役割を憲法上どう位置付けるかというテーマです。

賛成する立場からは、人口の少ない地域の代表性を確保し、地方の声を国政に反映させる必要性が挙げられます。慎重な立場からは、選挙制度や議員定数の法律改正で対応できる部分まで、憲法に書き込む必要があるのかという疑問があります。

4．教育の充実

教育環境の整備や教育機会の確保などを、憲法上どのように位置付けるかという論点です。

賛成派は、教育を受ける機会の保障や教育環境の充実を、国の基本的な責務として明確にすることを重視します。一方、反対・慎重派は、教育政策や財源配分は法律や予算で対応でき、憲法改正が必須とは限らないと考えます。

ここで注意したいのは、これら4項目が自民党の提示する改正の方向性であり、すでに国会で発議・承認された憲法改正案ではないという点です。政党の政策案と、正式な改正手続きに入った条文案は区別する必要があります。【参考：自由民主党「Jファイル2026」】

憲法改正のメリット

憲法改正に賛成する立場では、社会の変化に合わせて国の基本ルールを見直せることが大きなメリットとして挙げられます。

• 社会環境の変化に対応できる：安全保障、災害対策、デジタル社会など、新しい課題に憲法上の根拠を整備できる。
• 曖昧な法的関係を整理できる：政府の解釈や法律によって対応してきた問題について、憲法の条文で明確化できる可能性がある。
• 国民の意思を直接反映できる：国民投票を通じて、国の基本ルールを国民自身が判断する機会を設けられる。
• 統治制度の改善につながる：国会や地方自治など、制度上の課題を憲法の観点から見直せる。

特に、憲法の規定と実際の行政運営との間に長年の議論がある場合、条文を見直すことで法的な予測可能性を高められるという考え方があります。

憲法改正のデメリットと慎重に考えるべきリスク

一方、憲法改正には慎重な検討が必要です。憲法は国家権力を制限する役割を持つため、改正によって国民の権利や権力分立の仕組みが弱まらないかを確認する必要があります。

• 基本的人権への影響：条文の変更によって、国民の自由や権利に新たな制約が生じる可能性がある。
• 政府への権限集中：緊急事態に関する規定などで、行政権が強くなりすぎるおそれがある。
• 社会的な分断：憲法改正をめぐる意見の対立が、政治的・社会的な対立を深める可能性がある。
• 国民投票の情報格差：広告資金や情報発信力の違いによって、賛否の判断に必要な情報が偏る懸念がある。

また、一度憲法を改正すると、その内容を再び変更する場合にも96条の厳格な手続きを経なければなりません。一般の法律のように、政権交代のたびに簡単に変更できるわけではない点も重要です。

改正のメリットとデメリットは、改正するかどうかだけで決まるものではありません。具体的な条文の文言、政府に与える権限、国民の権利に対する影響、歯止めとなる制度の有無によって評価が変わります。

【賛成・反対の理由】憲法改正と解釈改憲の違いを理解する

憲法改正に賛成する人の主な理由

憲法改正に賛成する立場の主な理由は、現在の憲法だけでは十分に対応しきれない課題が存在するという認識です。

例えば、安全保障環境の変化を踏まえ、自衛隊の存在や活動の法的な位置付けを明確にすべきだという意見があります。

また、大規模災害や有事に国会の機能を維持するため、緊急事態に対応する制度を憲法に設けるべきだという主張もあります。

加えて、憲法制定時には想定されていなかったデジタル技術や新しい社会問題に対応するため、国の基本ルールを現代に合わせるべきだという考え方もあります。

これらの意見に共通するのは、憲法は社会の変化に応じて見直すことができるルールであり、必要な変更を行うことも立憲主義の一つのあり方だという考えです。

憲法改正に反対・慎重な人の主な理由

反対・慎重派は、憲法改正によって現在の基本的人権や平和主義、権力分立の仕組みが弱まる可能性を重視します。

例えば、緊急事態条項については、災害などへの迅速な対応が必要であることを認めつつも、政府の権限が強化される場合には、その発動要件や期間、国会による監視、司法によるチェックを厳格に設けるべきだという意見があります。

自衛隊の明記についても、現在の憲法9条の解釈や安全保障政策との関係を慎重に検討すべきだという主張があります。

また、憲法改正を行わなくても、通常の法律の整備や行政制度の改善によって対応できる課題があるという見方もあります。

つまり、反対・慎重派の意見は必ずしもすべての制度変更を否定するものではありません。憲法という最高法規を変更する必要性が本当にあるのか、改正によって失われるものはないかを重視しています。

憲法改正と解釈改憲は何が違う？

憲法改正と解釈改憲は、混同されやすい言葉ですが、法律上の仕組みは異なります。

憲法改正は、憲法の条文そのものを変更することです。日本国憲法第96条に基づき、国会の発議と国民投票による承認が必要になります。

一方、解釈改憲とは、憲法の条文を変更せず、政府などによる憲法解釈を変更することを指す政治的な表現です。正式な法令用語として憲法改正と同じ意味を持つものではありません。

例えば、憲法9条の解釈をめぐっては、政府が安全保障環境や関連法制を踏まえて見解を示してきました。2014年7月の閣議決定では、集団的自衛権の限定的な行使を認めるための政府解釈が示され、大きな政治的議論になりました。

政府は、従来の憲法解釈の基本的な論理の枠内で合理的な解釈を行ったとの立場を示しました。一方、批判する側からは、従来の解釈を実質的に変更したものであり、憲法改正手続きを経るべきだったという意見が出ています。

2015年の政府答弁書でも、憲法解釈は条文の文言や趣旨、制定の背景、これまでの解釈との整合性などを踏まえて論理的に確定されるべきものであり、政府が自由に変更できる性質のものではないとの考え方が示されています。【参考：参議院・平成27年10月6日政府答弁書】

両者の違いを整理すると、次のようになります。

• 憲法改正：条文を変更する。96条に基づく国会の発議と国民投票が必要。
• 憲法解釈の変更：条文はそのままに、条文の意味や適用についての政府などの見解を変更する。
• 共通する注意点：どちらも国民の権利や国家権力の範囲に関わるため、法的な根拠と合理性が求められる。

解釈の変更によって憲法の条文そのものが書き換わるわけではありません。憲法改正に必要な手続きを、政府の解釈変更だけで代替することはできないという点が重要です。

【2026年最新】憲法改正の現状と経緯・国会での議論

2026年11月3日現在、日本国憲法は公布80年

2026年11月3日現在、日本国憲法は公布から80年を迎えています。1947年5月3日の施行以来、憲法本文の改正は一度も実現していません。

一方、憲法改正をめぐる国会での議論は続いています。衆議院憲法審査会の会議日誌によると、2026年2月18日から7月25日までの第221回国会では、憲法審査会が14回開催されました。

この期間には、緊急事態条項、憲法9条、参議院の合区、地方公共団体、国民投票制度など、複数のテーマが議論されています。

特に2026年5月14日と21日には、緊急事態条項に関する衆議院法制局の資料をもとに集中的な討議が行われました。6月には国民投票法の改正案も審査されています。

2026年6月から7月に国民投票法の改正案が成立

2026年の重要な動きとして、憲法改正の手続きを定める国民投票法の改正があります。

自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党の議員らが提出した改正案は、2026年6月5日に国会へ提出されました。

衆議院では6月18日に憲法審査会で可決され、翌19日の本会議でも可決。参議院では6月23日に憲法審査会へ付託され、7月22日に審査会で可決、7月24日の本会議で可決されました。

その後、7月31日に令和8年法律第73号として公布され、公布から3か月を経過した2026年10月31日に施行されました。【参考：衆議院・第221回国会議案審議経過情報】

今回の改正の中心は、憲法本文を変更することではなく、国民投票を実施する際の投票環境を整えることです。

主な変更点は次の3つです。

• 開票立会人の選任要件の整備：開票区の区域に関係する市町村の投票人名簿に登録された人から選任できるようにする。
• 投票立会人の選任要件の緩和：投票区の投票人名簿への登録者に限らず、国民投票の投票権を持つ人から選任できるようにする。
• FM放送による広報の追加：従来のAM放送に加えて、FM放送の設備を使った憲法改正案の広報を可能にする。

この改正は、国民投票の運営を円滑にするための制度整備です。憲法改正の発議要件である衆参各院の3分の2や、国民投票の過半数という基本条件を変更するものではありません。

また、インターネット広告やSNS上の情報発信の公平性については、別の課題として議論が続いています。国民投票法の手続きが整備されたことと、国民投票における情報環境の問題がすべて解決したことは同じではありません。

2026年10月の衆議院憲法審査会では何が議論された？

第222回国会は2026年10月5日に召集され、会期は12月12日までとされています。

衆議院憲法審査会の公表資料によると、今国会では10月22日に第1回、10月29日に第2回の審査会が開催されました。

10月22日の審査会では、スイス、ハンガリー、イタリアの憲法や国民投票制度について調査した衆議院議員団の報告をもとに議論が行われました。

10月29日には、国民投票広報協議会に関する諸規程が議題となり、衆議院法制局から説明を受けたうえで討議が実施されています。

これらの議題からは、憲法改正の条文そのものだけでなく、実際に国民投票を行う場合の情報提供や制度運営についても検討が進んでいることが分かります。

ただし、2026年11月3日時点で公開されている第222回国会の会議日誌と衆議院の議案情報を見る限り、憲法第96条に基づく正式な改正発議や国民投票の日程は確認できません。現段階では、憲法改正に向けた議論と制度整備が進んでいる段階であり、改正が決定したわけではありません。【参考：衆議院憲法審査会・第222回国会会議日誌】

2026年の憲法改正をめぐる重要な経緯

• 1946年11月3日：日本国憲法が公布される。
• 1947年5月3日：日本国憲法が施行される。
• 2007年5月18日：日本国憲法の改正手続に関する法律が公布される。
• 2014年6月：国民投票法が改正され、投票年齢などをめぐる制度が見直される。
• 2021年6月18日：国民投票法の改正法が公布され、投票環境に関する制度が整備される。
• 2026年6月5日：国民投票法の新たな改正案が国会に提出される。
• 2026年7月24日：改正案が参議院本会議で可決される。
• 2026年7月31日：令和8年法律第73号として公布される。
• 2026年10月31日：新しい国民投票法の改正規定が施行される。
• 2026年11月3日：日本国憲法が公布80年を迎える。

この経緯で押さえておきたいのは、2026年に進んだのは国民投票法の改正であり、日本国憲法の条文改正ではないという点です。手続きに関する法律の改正と、憲法そのものの改正は、法律上も政治上も別の出来事です。

【よくある質問】憲法改正とは何かに関するFAQ

Q1：憲法改正とは簡単にいうと何ですか？
A1：憲法に書かれている条文を変更したり、新しい規定を追加・削除したりすることです。日本では憲法96条に基づき、衆参各院の総議員の3分の2以上の賛成による国会の発議と、国民投票での過半数の賛成が必要です。

Q2：憲法改正には衆議院と参議院の両方で3分の2が必要ですか？
A2：必要です。衆議院と参議院のそれぞれで、総議員の3分の2以上の賛成を得なければなりません。片方の議院だけで条件を満たしても正式な発議はできません。

Q3：憲法改正の国民投票は何歳から参加できますか？
A3：国民投票法第3条により、18歳以上の日本国民に投票権があります。外国籍の人は、18歳以上であっても投票できません。

Q4：憲法改正の国民投票は発議から何日後に行われますか？
A4：国会の発議日から60日以後180日以内に実施されます。その期間内で国会が投票日を議決します。

Q5：国民投票の投票率が50％未満でも憲法改正は成立しますか？
A5：現行制度には最低投票率の成立要件がありません。賛成票が賛成票と反対票の合計の過半数を超えれば、国民の承認があったものとされます。ただし、投票率の低さが政治的な正当性をめぐる議論につながる可能性はあります。

Q6：2026年に日本国憲法は改正されましたか？
A6：いいえ。2026年10月31日に施行されたのは国民投票法の改正です。憲法本文の改正が成立したわけではなく、2026年11月3日時点でも日本国憲法は1947年の施行以来、一度も条文改正されていません。

Q7：憲法改正と解釈改憲は同じ意味ですか？
A7：異なります。憲法改正は96条に基づいて条文を変更する正式な手続きです。解釈改憲は条文を変更せず、政府などによる憲法解釈を変更することを指す政治的な表現です。

まとめ：憲法改正を理解するために押さえたい判断基準

【プロの結論】憲法改正は手続きと改正内容を分けて考える

憲法改正とは、国の基本ルールである憲法の条文を変更することであり、日本では憲法第96条がその手続きを定めています。

衆議院と参議院のそれぞれで総議員の3分の2以上の賛成を得て国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を得るという仕組みは、憲法改正を簡単には実現できないようにするための重要な歯止めです。

2026年は日本国憲法の公布から80年という節目に当たります。国会では自衛隊の明記、緊急事態条項、地方自治、教育などのテーマが議論され、10月31日には国民投票法の改正も施行されました。

ただし、憲法改正を考えるときに、賛成か反対かという結論だけを先に決めるのは適切ではありません。重要なのは、具体的に何を変更するのか、その変更によって誰の権利や権限がどう変わるのかを確認することです。

特に、次の4つの視点が判断の基準になります。

• 改正の必要性：現在の法律や制度の変更だけでは解決できない問題なのか。
• 国民の権利への影響：基本的人権や自由が不必要に制限されないか。
• 権力への歯止め：政府や行政に新しい権限を与える場合、国会や司法による監視が十分に機能するか。
• 国民投票の公平性：賛成・反対の両方の情報にアクセスでき、十分な時間をかけて判断できるか。

憲法は、現在の政権や一時的な政治情勢のためだけに存在するものではありません。将来の世代にも引き継がれる国の基本ルールです。

だからこそ、2026年以降の憲法改正議論では、改正することのメリットだけでなく、改正しない選択肢や、条文変更によって生じる長期的な影響まで検討する必要があります。国会の議論を追うときも、政党の主張だけでなく、具体的な条文案と96条の手続き、国民投票の制度を照らし合わせることが、判断を誤らないための基本になります。

主な根拠資料： 日本国憲法、e-Gov法令検索、衆議院憲法審査会の2026年会議資料・議案審議情報、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」、自由民主党「Jファイル2026」、参議院の政府答弁書。

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