市区町村とは?2026年最新の全国数と市・町・村、東京23区の違いを徹底解説

「市区町村」とは、私たちが暮らす地域を行政上の単位に分けた呼び方です。住民票や戸籍、税金、福祉、子育て、ごみ収集など、日常生活に関わる行政サービスの多くは、市区町村を窓口として提供されています。しかし、市・町・村の違いや、東京23区と横浜市などの政令指定都市にある「区」の違いを正確に説明できる人は意外と多くありません。

2026年4月1日現在、全国町村会が公表する市町村数は1,718団体（792市・743町・183村）です。これに東京23区の特別区を加えると1,741団体になります。ただし、政府統計のe-Statでは北方領土の6村を含める集計方法も採用されており、数字には数え方による違いがあります。この記事では、2026年の公的資料を基に、市区町村の仕組みから全国の地域別データ、自治体の役割、市区町村コードまでを整理します。

【基本知識】市区町村とは？都道府県との違いをわかりやすく解説

市区町村とは、日本の地方自治制度における住民に最も近い行政単位を指す総称です。一般的には市・区・町・村をまとめて表現する際に使われます。

ただし、法律上は「市町村」と「特別区」を区別する必要があります。市町村は普通地方公共団体に分類される一方、東京23区の特別区は特別地方公共団体です。どちらも住民に身近な基礎自治体として機能しています。

都道府県と市区町村は上下関係ではない

日本の地方自治制度は、基本的に都道府県と市町村による二層構造です。

都道府県は複数の市町村を包括する広域的な地方公共団体です。一方、市町村は住民の日常生活に直接関係する行政サービスを担当します。

例えば、住民票の取得や国民健康保険、保育所の利用、ごみ収集などは市区町村が中心となって対応します。都道府県は広域的な道路整備、警察、高等学校、複数の自治体にまたがる政策などを担当します。

ここで押さえたいのは、都道府県が市町村の上級機関というわけではないことです。地方自治法上、都道府県と市町村はそれぞれ独立した地方公共団体であり、担当する行政の範囲が異なります。

市区町村という言葉には異なる種類の自治体が含まれる

「区」という名称には、特別区と行政区の2種類があります。

東京都の新宿区や世田谷区などは特別区です。これに対して、横浜市の中区や大阪市の北区などは政令指定都市に設置された行政区です。

同じ「区」でも、独立した自治体なのか、市の内部を分けた行政区画なのかによって、選挙や議会、行政サービスの仕組みが変わります。

【2026年最新統計】全国の市区町村数は1,718！都道府県別一覧

2026年の市町村数を確認する際に基準となるのが、全国町村会が公表した「都道府県別市町村数」です。

2026年4月1日現在の内訳は次のとおりです。

• 市：792
• 町：743
• 村：183
• 合計：1,718

市が最も多く、次いで町、村の順です。なお、この1,718という数字には東京23区の特別区は含まれていません。

都道府県別の市町村数一覧

以下は、2026年4月1日現在の全国町村会の公表資料に基づく都道府県別の内訳です。東京23区は別枠であるため、東京都の数字には含まれていません。

出典：全国町村会「都道府県別市町村数（令和8年4月1日現在）」。東京都の市町村数には23特別区を含みません。

e-Statの数字と1,718団体に違いがある理由

統計データを調べていると、e-Statに掲載されている市区町村数と全国町村会の数字が一致しない場合があります。

主な理由は、北方四島にある6村の取り扱いです。

e-Statの市区町村数検索では、歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島にある色丹村、泊村、留夜別村、留別村、紗那村、蕊取村の6村を含めています。

そのため、e-Statの集計では村が189、町村を含む市町村計が1,724となります。全国町村会の2026年4月1日現在の1,718という数字との差は、この6村によるものです。

さらに東京23区の特別区を加える場合は、それぞれの集計基準を確認する必要があります。全国の自治体数を比較するときは、必ず基準日と対象範囲をそろえることが大切です。

【徹底比較】市・町・村の違いは？市になる条件と人口要件

市・町・村は、いずれも住民に最も近い基礎的な行政を担う自治体です。しかし、地方自治法では市になるための要件が定められており、町については都道府県の条例によって条件が決められています。

市になるための条件は人口5万人以上

地方自治法第8条では、市となるための要件として、次の4点を定めています。

• 人口が5万人以上であること。
• 中心市街地を形成する区域内の戸数が全戸数の6割以上であること。
• 商工業など都市的な業態に従事する人とその同一世帯の人が、全人口の6割以上であること。
• 都道府県の条例で定める都市的施設などの要件を備えていること。

つまり、人口が5万人に到達しただけで自動的に市になるわけではありません。人口だけでなく、都市としての機能や地域の構造も審査対象になります。

また、合併に関する特例などが適用されるケースもあるため、個々の市制施行の経緯は別途確認する必要があります。

町になる条件は都道府県によって異なる

町については、地方自治法第8条第2項により、各都道府県の条例で定める要件を満たす必要があります。

そのため、全国共通の人口基準があるわけではありません。人口要件や市街地の形成状況、都市的な施設の有無など、地域によって判断基準が異なります。

市より人口が多い町が存在することも、制度上は不思議ではありません。市と町の違いを人口だけで判断できない理由はここにあります。

村は人口の少なさだけで決まるのか

村も地方自治法上の市町村の一つです。全国一律の人口下限によって村を定義しているわけではなく、地域の歴史や行政上の区分などを背景として成立しています。

村という名称だからといって、必ずしも人口が極端に少ないとは限りません。観光地や離島、農林水産業を基盤とする地域など、さまざまな特徴を持つ村があります。

また、町は「まち」「ちょう」、村は「むら」「そん」と読む場合がありますが、読み方は自治体ごとに異なります。

重要なのは、市・町・村の名称が、その地域の行政サービスの質や住みやすさを直接表しているわけではないという点です。

【東京23区の仕組み】特別区と政令指定都市の行政区は何が違う？

市区町村を理解するうえで、特に混同しやすいのが東京23区と政令指定都市の行政区です。

新宿区と横浜市中区は、どちらも住所に「区」が入ります。しかし、法律上の位置づけは大きく異なります。

東京23区は市町村と同じ基礎自治体

東京都にある23区は、地方自治法に基づく特別区です。1947年に成立した地方自治法によって制度が整備されました。

特別区には区長と区議会があり、区長や区議会議員は住民の選挙によって選ばれます。条例制定や課税などの自治権も持っており、市町村に近い行政機能を担っています。

例えば、新宿区に住んでいる人が住民票の取得や子育て関連の手続きを行う場合、基本的には新宿区が行政窓口になります。

ただし、東京都と特別区の間では、通常の市町村とは異なる役割分担が設けられています。消防、水道、下水道など、大都市として一体的に運営する必要がある分野では、東京都が担う業務があります。

政令指定都市の区は独立した自治体ではない

一方、政令指定都市に設けられる区は行政区です。

政令指定都市は、人口50万人以上の市のうち、政令によって指定された都市です。2026年現在、全国に20市あります。

代表例は次のとおりです。

• 北海道：札幌市
• 宮城県：仙台市
• 埼玉県：さいたま市
• 千葉県：千葉市
• 神奈川県：横浜市、川崎市、相模原市
• 新潟県：新潟市
• 静岡県：静岡市、浜松市
• 愛知県：名古屋市
• 京都府：京都市
• 大阪府：大阪市、堺市
• 兵庫県：神戸市
• 岡山県：岡山市
• 広島県：広島市
• 福岡県：北九州市、福岡市
• 熊本県：熊本市

これらの市では、市の行政を効率的に行うため、区域を複数の行政区に分けています。

行政区には区役所や区長が置かれますが、区長は市長が任命する市の職員であり、東京都の特別区のように独立した自治体の長ではありません。行政区独自の議会もありません。

つまり、横浜市中区の行政サービスは横浜市の一部として提供されます。区役所があっても、中区そのものが独立した市区町村というわけではありません。

特別区と行政区の見分け方

住所に「区」と書かれていた場合は、その前に市の名称があるかを確認すると分かりやすくなります。

• 東京都新宿区：特別区。独立した基礎自治体。
• 神奈川県横浜市中区：横浜市の行政区。独立した自治体ではない。
• 大阪府大阪市北区：大阪市の行政区。独立した自治体ではない。

この違いは、自治体コードや行政手続きの窓口を確認するときにも役立ちます。

【地方自治法と自治体の役割】市区町村は何をしている？

市区町村は、住民の日常生活を支える行政サービスの中心です。地方自治法では、地方公共団体が地域の行政を自主的かつ総合的に実施するための基本的な仕組みが定められています。

市区町村が担当する主な行政サービス

市区町村の代表的な業務には、次のようなものがあります。

• 住民登録：転入・転出届、転居届、住民票の発行。
• 戸籍：出生届、婚姻届、死亡届などの受理。
• 税金：住民税や固定資産税などの賦課・徴収。
• 福祉：高齢者福祉、障害福祉、生活支援。
• 子育て：保育所、児童手当、子育て支援制度。
• 教育：公立小中学校の設置・運営など。
• 生活環境：ごみ収集、地域の環境整備、生活道路の管理など。

実際の担当範囲は、自治体の規模や制度、都道府県との事務配分によって異なります。

都道府県が担当する広域行政

都道府県は、単一の市町村だけでは対応しにくい広域的な行政課題を担当します。

例えば、警察行政、県立高等学校、広域道路、複数の市町村にまたがる河川管理、地域全体の防災対策などです。

市町村と都道府県は、それぞれの得意分野を分担しながら住民生活を支えています。

政令指定都市や中核市では権限が広がる

すべての市が同じ行政権限を持っているわけではありません。

政令指定都市は、通常の市よりも多くの事務を担い、都道府県から移譲された権限を活用して都市行政を行います。

中核市にも、一定の事務について都道府県から権限が移譲される制度があります。

このように、市という名称だけでは行政能力や担当業務の範囲を判断できません。都市制度の種類まで確認することが、地方自治制度を理解するポイントです。

【市区町村コードとは】全国地方公共団体コード6桁の仕組みと住所の調べ方

行政手続きや統計データ、自治体のシステムで使用されるのが市区町村コードです。

全国地方公共団体コードは、都道府県や市区町村などを数字で識別するために設定された共通のコードです。自治体名が似ている場合でも、コードを使えば対象となる地域を正確に区別できます。

全国地方公共団体コードは6桁

全国地方公共団体コードは、基本的に次の構成になっています。

• 1～2桁目：都道府県コード。
• 3～5桁目：市区町村コード。
• 6桁目：検査数字。

都道府県コードにはJIS X 0401、市区町村コードにはJIS X 0402の規格が関係しています。

最後の検査数字は、入力ミスなどを検出するための仕組みです。総務省の仕様では、モジュラス11という計算方式が採用されています。

具体的には、最初の5桁に所定の重みを掛け、その合計を基に6桁目を算出します。

市区町村コードは合併や名称変更で改正される

市区町村コードは、一度決まれば永久に同じというものではありません。

市町村合併、自治体の名称変更、市制・町制・村制の施行などによって区域や自治体の名称が変わると、必要に応じてコードも改正されます。

e-Statでは、市区町村名やコードを使った検索に加えて、合併、分割、編入、境界変更などの廃置分合等情報も調べられます。

市区町村コードが使われる場面

市区町村コードは、次のような用途で利用されています。

• 国や自治体が公表する統計データの地域分類。
• 行政システムにおける自治体の識別。
• 住民サービスや各種申請のデータ管理。
• 企業が利用する地域別のマーケティングデータ。
• 自治体情報を扱うデータベースや地理情報システム。

特に、複数の都道府県に同じ名称の自治体や似た名称の地域がある場合、自治体コードはデータの取り違えを防ぐ役割を果たします。

住所や行政手続きで間違えないための確認方法

住所を入力する際は、都道府県、市区町村、町域、丁目、番地などを順番に確認するのが基本です。

東京都の場合は「東京都新宿区」のように特別区が市区町村に相当する行政窓口になります。

一方、横浜市の場合は「神奈川県横浜市中区」のように、市の名称と行政区の名称を続けて記載します。

行政手続きでは、単に住所に区という文字があるかどうかではなく、実際に住民登録を担当する自治体がどこなのかを確認してください。

【市町村合併の歴史】平成の大合併から2026年の自治体再編まで

現在の市町村数が1,700前後になっている背景には、平成時代に進められた大規模な市町村合併があります。

1999年から2010年にかけて市町村数が大幅に減少

平成の大合併が本格化する前の1999年3月31日時点では、全国の市町村数は3,232でした。

その後、自治体の財政基盤の強化や行政サービスの効率化、地方分権への対応などを背景に、全国各地で合併が進みました。

財務省財務総合政策研究所が2026年に公表した研究資料では、1999年から2010年にかけて、市町村数が3,232から1,727へ減少したことが示されています。

同資料では、約3,200の市町村のうち約65％が合併に関係したこと、合併した自治体では平均人口と平均面積がそれぞれ約3.5倍になったことも紹介されています。

合併によって自治体の行政区域は広くなった

合併による大きな変化は、自治体の規模が拡大したことです。

人口や面積が増えた自治体では、行政組織の統合や公共施設の再配置、専門職員の確保などを進めやすくなりました。

一方、合併によって行政区域が広がったことで、旧自治体の中心部から役所までの距離が長くなる地域も生まれました。

地域によっては、旧市町村単位で培われてきた文化や地域コミュニティの維持も課題になっています。

2026年も市町村の役割は変わり続けている

2026年4月1日現在、市町村数は1,718です。平成の大合併による大幅な減少期と比較すると、自治体数の変化は小さくなっています。

しかし、人口減少や高齢化、公共施設の老朽化、行政職員の確保、デジタル化への対応など、自治体を取り巻く課題は続いています。

今後は必ずしも市町村そのものを合併するだけでなく、複数自治体による共同処理、広域連携、行政システムの標準化なども重要になります。

自治体の数だけを減らすことが行政改革の目的ではありません。地域住民が必要なサービスを受けられる体制を維持しながら、限られた人員と財源をどう活用するかが問われています。

【よくある質問】市区町村に関する疑問を解決

Q1：2026年現在、日本の市区町村はいくつありますか？
A1：2026年4月1日現在、全国町村会の公表資料では792市・743町・183村、合計1,718市町村です。東京23区の特別区を加えると1,741団体になります。なお、e-Statでは北方四島の6村を含むため、市町村計は1,724と表示されます。

Q2：市と町の違いは人口だけで決まりますか？
A2：いいえ。市になるには原則として人口5万人以上のほか、中心市街地や都市的な就業構造、施設などの要件があります。町の要件は都道府県の条例で定められるため、全国一律の人口基準はありません。

Q3：東京23区と横浜市の区は同じですか？
A3：違います。東京23区は独立した基礎自治体である特別区です。一方、横浜市の区は市の行政を分担するために設けられた行政区であり、独立した地方公共団体ではありません。

Q4：都道府県と市区町村はどちらが上ですか？
A4：法律上、都道府県と市町村はそれぞれ独立した地方公共団体です。市町村は住民に身近な行政を、都道府県は広域的な行政を中心に担当します。

Q5：市区町村コードは何桁ですか？
A5：全国地方公共団体コードは6桁です。都道府県コード2桁、市区町村コード3桁、検査数字1桁で構成されます。自治体の合併や名称変更などに伴って改正されることがあります。

Q6：市区町村の最新データはどこで確認できますか？
A6：全国町村会の都道府県別市町村数資料や、総務省関係の公的情報、政府統計の総合窓口e-Statで確認できます。特にe-Statでは、基準日を指定して市区町村数や自治体コード、廃置分合等の情報を検索できます。

まとめ：市区町村の違いを理解すれば住所と行政手続きで迷わない

市区町村は、住民の暮らしに最も近い行政を担う基本単位です。2026年4月1日現在、全国町村会の公表値では792市・743町・183村の合計1,718市町村が存在し、これに東京23区の特別区を加えると1,741団体になります。

市になるには人口5万人以上などの法定要件があり、町の要件は都道府県の条例で定められています。市・町・村の違いは人口だけでは説明できません。

また、東京23区の特別区と政令指定都市の行政区は、同じ「区」という名称でも自治体としての性格が異なります。特別区には独自の区長と議会がありますが、政令指定都市の行政区は市の内部組織です。

加えて、全国地方公共団体コードを理解しておけば、自治体の名称変更や合併を含め、行政データを正確に読み取ることができます。

【プロの結論】

市区町村を理解するうえで最も大切なのは、名称や人口規模だけで自治体の役割を判断しないことです。確認すべきなのは、法律上の区分、行政権限、担当するサービス、そして統計の基準日です。

特に、自治体数を調べる場合は、特別区を含むのか、北方四島の6村を含むのか、政令指定都市の行政区まで数えるのかによって結果が変わります。

2026年以降も人口構造や行政需要の変化に伴い、自治体の連携や行政サービスのあり方は変化していきます。自分が暮らす地域の自治体が何を担当し、どの行政機関に相談すればよいのかを理解することが、日常生活における確かな行政リテラシーにつながります。

主な公的根拠資料： 全国町村会の2026年4月1日現在の統計、e-Statの市区町村数・コード情報、地方自治法、東京都・特別区協議会の制度解説、J-LISの全国地方公共団体コード仕様、財務省財務総合政策研究所の平成の大合併に関する研究資料。

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