2026年11月2日、読売新聞は創刊152周年を迎えた。1874年に東京で誕生した『讀賣新聞』は、全国紙としての報道基盤を築き、現在では新聞発行だけでなく、デジタルメディア、広告、スポーツ、出版、文化イベントなど幅広い事業を展開している。読売新聞東京本社・大阪本社・西部本社の3本社体制を採用し、読売新聞グループ本社を中心とする企業グループを形成している点も特徴だ。
一方、就職先として調べる人にとっては、平均年収や福利厚生、採用人数、就職難易度も気になるところだろう。2026年の採用情報や企業データを見ると、伝統ある新聞社としての経営基盤と、紙媒体からデジタルへと変化するメディア産業の課題が浮かび上がる。
【企業研究】読売新聞社とはどのような会社？会社概要と3本社体制
読売新聞社は、全国紙『読売新聞』を発行する新聞事業を中核とした総合メディア企業である。
新聞の編集・発行だけを担う組織ではない。国内外のニュース取材、写真報道、広告営業、販売網の運営、デジタルコンテンツの制作、スポーツ・文化事業など、多様な機能を持っている。
2024年には創刊150周年を迎え、2026年現在も国内有数の報道機関として活動を続けている。
読売新聞社の会社概要
企業情報を整理すると、次のようになる。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 創刊 | 1874年11月2日 |
| 創刊地 | 東京 |
| 新聞名 | 読売新聞 |
| 企業形態 | 読売新聞グループを構成する新聞発行会社 |
| 本社体制 | 東京・大阪・西部の3本社 |
| 従業員数 | 4,193人（3本社合計、2026年4月現在） |
| グループ売上高 | 2,675億円（2025年度・基幹7社） |
| 主な事業 | 新聞発行、報道、広告、デジタル、文化・スポーツ事業 |
従業員数と売上高は、読売新聞社単独の数値ではなく、それぞれ3本社合計と基幹7社の数値である。企業規模を比較するときには、この集計範囲を区別する必要がある。
東京・大阪・西部の3本社は何が違う？
読売新聞の大きな特徴が、地域ごとに独立した新聞発行会社を配置する3本社体制だ。
読売新聞東京本社
東京都千代田区大手町1-7-1
東日本を中心とする新聞発行・編集の拠点。グループの中核的な報道機能や、全国規模の事業にも関わる。
読売新聞大阪本社
大阪府大阪市北区野崎町5-9
関西を中心とした西日本の報道・新聞発行を担う。地域の政治、経済、社会、文化を取材する重要拠点。
読売新聞西部本社
福岡県福岡市中央区赤坂1-16-5
九州を中心とする地域の新聞発行・報道を担当。地域社会に密着したニュースを全国報道につなげる役割を持つ。
3本社は単なる営業所や支局ではない。それぞれが新聞発行を担う法人であり、採用募集や職種、初任給にも違いがある。
就職活動で「読売新聞社」を調べる場合には、どの本社の募集なのかまで確認することが大切だ。
読売新聞社の事業規模をどう見るべきか
2026年の企業データで注目したいのが、3本社合計4,193人という従業員規模と、基幹7社の2025年度売上高2,675億円という数字だ。
新聞社という名称から編集・記者部門を想像しがちだが、実際には広告、営業、販売戦略、技術、イベントなどの職種が存在する。
つまり、読売新聞社は報道機関であると同時に、多数の専門職が連携して事業を動かす企業でもある。
【歴史・沿革】1874年創刊から2026年まで、読売新聞社はどう成長した？
読売新聞の歴史は、明治時代の新聞文化の発展と深く結びついている。
創刊当初の『讀賣新聞』は、難しい政治・経済情報を専門家だけでなく一般の人々にも届けようとする新聞だった。
1874年の創刊と大衆新聞としての出発
1874年（明治7年）11月2日、東京で『讀賣新聞』が創刊された。
創刊したのは合名会社日就社で、当初は漢字に読み仮名を付けるなど、一般読者が理解しやすい紙面づくりを目指していた。
1897年には尾崎紅葉の小説『金色夜叉』の連載が始まる。ニュースだけでなく文学作品を掲載することで、新聞を日常的に読む文化の形成にも関わった。
正力松太郎の登場と事業拡大
1924年2月25日、正力松太郎が第7代社長に就任した。
正力の経営下では、報道だけでなく、スポーツや娯楽、文化を通じて読者との接点を増やす取り組みが進んだ。
代表的な出来事が、1934年12月の大日本東京野球倶楽部の創設である。これが現在の読売ジャイアンツにつながっている。
また、囲碁や野球などの企画にも積極的に取り組み、新聞社が文化・スポーツの発展にも関わる事業モデルを形成した。
日本将棋連盟の歴史資料によると、正力の社長就任前には約5万5,000部だった発行部数が、1938年には100万部を超えたという。
全国紙への発展とグループ再編
戦後の重要な転換点は1952年11月25日。大阪で『大阪讀賣新聞』の発行が始まった。
その後、各地に発行・印刷拠点を広げ、全国紙としての体制を整えていく。
2002年7月には持株会社体制への再編が行われ、読売新聞グループ本社と読売新聞東京本社が設立された。これにより、グループ全体の経営管理と新聞発行の役割が明確に分かれることになった。
2024年には創刊150周年を迎え、2026年11月2日には創刊152周年に到達している。
【グループ会社一覧】読売新聞グループ本社と読売新聞社の違いを整理
読売新聞社について調べる際、特に混同されやすいのが「読売新聞グループ本社」と「読売新聞東京本社・大阪本社・西部本社」の違いだ。
両者は同じ企業グループに属しているが、役割は異なる。
読売新聞グループ本社は持株会社
読売新聞グループ本社は、グループ全体の経営管理を担う持株会社である。
一方、東京・大阪・西部の各本社は、それぞれ新聞の編集・発行を担う事業会社だ。
2002年の再編によって、この役割分担が明確になった。
読売新聞グループの主要企業・関係会社一覧
企業間の関係を整理すると、次のようになる。
上記のうち、読売新聞グループ本社と6つの中核事業会社を合わせた構成が、基幹7社と呼ばれる。
このほか、報知新聞社、読売テレビ放送、読売旅行、読売不動産、読売日本交響楽団、読売情報開発など、多様な企業・団体がグループや関連事業を構成している。
日本テレビ放送網と読売新聞社の関係
特に誤解されやすいのが、日本テレビとの関係だ。
日本テレビ放送網は、読売新聞グループと歴史的・資本的なつながりを持つ放送事業者である。
ただし、現在の企業関係を理解するには、日本テレビ放送網の親会社である日本テレビホールディングスの株主構成を見る必要がある。
日本テレビホールディングスの2026年6月30日現在の株式情報では、読売新聞グループ本社が持株比率14.95％の筆頭株主となっている。
また、同社の2026年6月の開示では、読売新聞グループ本社は「その他の関係会社」として位置づけられている。
したがって、日本テレビを読売新聞社の単純な100％子会社と説明するのは正確ではない。資本関係を持ちながら、それぞれ独立した上場企業・事業会社として運営されている点が重要だ。
読売巨人軍は新聞社の一部門ではない
読売巨人軍も、読売新聞社の事業を理解するうえで欠かせない存在だ。
1934年に誕生した大日本東京野球倶楽部を前身とし、現在は株式会社読売巨人軍として球団運営を担っている。
新聞社のスポーツ報道とプロ野球チームの運営は、関連性こそ深いものの、法人としての役割は異なる。
このように、読売新聞グループは報道、放送、出版、スポーツ、レジャーという複数の領域を結びつけた企業集団になっている。
【事業内容】新聞・デジタル・スポーツ・文化まで広がる総合メディア戦略
読売新聞社の事業は、大きく分けると報道・新聞発行、デジタルメディア、広告・販売、スポーツ・文化事業の4領域で考えると理解しやすい。
1. 新聞発行と報道事業
中心となるのは、全国の取材拠点から情報を収集し、新聞として編集・発行する事業だ。
主な報道分野は次のとおり。
- 政治・行政・選挙
- 国内外の経済・金融
- 社会・事件・事故
- 国際情勢・外交
- 科学・医療・教育
- スポーツ・文化・地域情報
全国のニュースを集約するだけでなく、地域ごとの事情を反映した報道も行う。
また、通常の読売新聞に加え、子ども向けの「読売KODOMO新聞」、中高生向けの「読売中高生新聞」、英字新聞「The Japan News」なども展開している。
2. デジタル報道と読売新聞オンライン
紙の新聞の記事をデジタル環境で読むことができるサービス。速報ニュースや特集、紙面関連コンテンツなどを提供している。
読売新聞オンラインは、紙媒体とデジタル媒体をつなぐ重要なサービスだ。
スマートフォンやパソコンからニュースを閲覧できるほか、読者会員向けには紙面ビューアーなどの機能も用意されている。
会員種別によって利用できる機能が異なるため、単なる無料ニュースサイトとは区別して理解したい。
加えて、デジタル報道の周辺には次のような専門メディアも存在する。
- ヨミドクター：医療・健康情報
- OTEKOMACHI：女性の生活や社会に関する情報
- 発言小町：読者参加型のコミュニティ
- The Japan News：英語によるニュース発信
紙面で蓄積した取材力や情報資産を、異なる読者層に向けて再構成する仕組みが整えられている。
3. 広告・販売・マーケティング事業
新聞社の収益を考えるとき、購読料だけに注目するのは不十分だ。
広告事業も重要な柱となっている。
主な業務は次のとおり。
- 新聞広告の企画・販売
- 企業広告やタイアップ企画
- 販売店ネットワークの運営支援
- 広告主向けのマーケティング提案
- デジタル広告やプロモーション
新聞社が持つ取材力、ブランド認知、全国規模の販売網を活用し、企業や自治体に広告・情報発信の機会を提供している。
4. スポーツ・文化・イベント事業
読売新聞グループの特徴として、文化・スポーツ分野での事業展開も挙げられる。
代表的なものは以下のとおりだ。
スポーツ分野
- 読売巨人軍の球団事業
- 野球を中心とするスポーツ関連事業
- スポーツ大会や関連イベントの企画・運営
文化・芸術分野
- 読売書法展
- 美術展覧会
- 囲碁・将棋関連事業
- 音楽・クラシック関連の文化活動
例えば、読売書法展は1984年に始まった公募展で、読売書法会が運営に関わっている。2026年2月時点で同会には5,769人の役員書家が所属している。
こうした活動は、新聞社がニュースを伝えるだけでなく、文化の発信や社会的な交流の場をつくる役割も担っていることを示している。
【2026年最新】読売新聞社の企業規模・発行部数・今後の課題
2026年の読売新聞社を理解するうえで、見逃せないのが新聞業界全体の構造変化だ。
長年、全国紙の発行部数で最大規模を維持してきた読売新聞も、紙媒体を取り巻く環境の変化から無縁ではない。
2026年6月のABC部数は500万部を下回る
2026年6月度の読売新聞のABC部数は、4,997,651部と報告されている。
前年同月と比べると444,899部の減少だ。
この数字は、読売新聞にとって500万部という節目を下回ったことを意味する。
ただし、ABC部数は日本ABC協会による公査・認証に基づく販売・配布部数の指標であり、個々の読者数や実際に読まれた部数そのものを表すものではない。
数字を評価するときには、こうした統計上の違いにも注意が必要だ。
2026年に見る企業規模と経営基盤
| 指標 | 数値・時点 | 対象 |
|---|---|---|
| 従業員数 | 4,193人（2026年4月） | 3本社合計 |
| 売上高 | 2,675億円（2025年度） | 基幹7社 |
| 創刊年 | 1874年 | 読売新聞 |
| 創刊152周年 | 2026年11月2日 | 読売新聞 |
| ABC部数 | 4,997,651部（2026年6月） | 読売新聞 |
注目したいのは、新聞の発行部数とグループ全体の事業規模を同じものとして扱えない点だ。
新聞の部数が減少しても、広告、デジタル、出版、スポーツ、文化、レジャーなどの事業が存在する。
一方で、新聞の発行部数が減ると、販売網や印刷、新聞広告など従来の事業モデルには影響が及ぶ。
したがって、今後の経営を判断するには、紙媒体の縮小とデジタル・周辺事業の成長を分けて見る必要がある。
2026年以降の成長を左右する3つのポイント
1. デジタル読者の獲得
紙の購読者だけでなく、スマートフォンやパソコンからニュースを読む層をどれだけ取り込めるかが重要になる。
2. 取材力と情報の信頼性
速報性だけなら多くのニュースサービスが競争相手になる。現場取材、調査報道、検証記事など、新聞社ならではの情報価値を維持できるかが問われる。
3. グループ事業の相乗効果
日本テレビ、読売巨人軍、出版、イベント、文化事業などとの連携によって、新聞以外の収益機会をどこまで広げられるかも重要な経営課題だ。
【評判・口コミ・採用情報】読売新聞社の年収・福利厚生・就職難易度
読売新聞社への就職を考える場合、報道機関としての知名度だけで判断するのは避けたい。
実際の募集職種、初任給、福利厚生、働き方、採用人数を確認することで、入社後の仕事内容を具体的にイメージできる。
2026年の初任給と年収
2026年4月実績の新卒初任給は次のとおり。
2026年4月実績・本社別初任給
読売新聞東京本社320,078円
月額
読売新聞大阪本社318,078円
月額
読売新聞西部本社304,131円
月額
出典：マイナビ2027・2026年4月実績
初任給以外の待遇としては、次のような制度が案内されている。
- 昇給年1回
- 賞与は夏期・冬期
- 通勤交通費の全額会社補助
- 条件に応じた新幹線通勤補助
- 地方勤務者などへの月額5万円までの住宅補助
- 入社5年目までの民間賃貸住宅への家賃補助
- 退職金制度
- 確定給付企業年金・確定拠出年金
入社5年目までの民間賃貸住宅への家賃補助は、月額家賃の20％相当で、上限は月額1万5,000円とされている。
読売新聞社の平均年収はどれくらい？
平均年収については、少し注意が必要だ。
読売新聞社は非上場企業であり、上場企業の有価証券報告書のように、全社員の平均年間給与を確認できる公開データは限られている。
転職口コミサイトなどを集計した外部記事では、平均年収が700万～863万円程度の幅で紹介されている。
ただし、これは公式発表の平均年収ではない。投稿者の年齢、職種、役職、勤務年数や集計対象によって数字が変動する。
そのため、就職先を比較する場合は、口コミ上の平均値だけでなく、初任給、賞与、住宅補助、昇進制度まで含めて判断するのが現実的だ。
社員の評判・口コミはどうなっている？
Indeedの2026年5月27日更新データでは、読売新聞の口コミ総合評価は5点満点中3.2点で、61件の口コミを基に集計されている。
項目別では次のような結果が掲載されている。
| 評価項目 | 評価 |
|---|---|
| 勤務時間と残業 | 2.7 |
| 給与と福利厚生 | 2.8 |
| 定着率と昇進 | 2.4 |
| 上司との関係 | 2.5 |
| 企業文化 | 2.7 |
口コミの論点としては、仕事の目的意識や達成感に関する評価がある一方、勤務時間・勤務地の柔軟性や学習機会などを改善点として挙げる傾向も見られる。
ただし、これらは特定の口コミサイトに投稿された評価であり、全社員を対象にした公式調査ではない。
また、新聞社の仕事は記者職、広告職、技術職、管理部門などで働き方が異なる。職種や勤務地を区別せず、ひとつの評価点だけで会社全体を判断するのは適切ではない。
読売新聞社の採用情報と募集職種
読売新聞社の採用は、記者だけに限定されていない。
主な職種は次のとおり。
- 取材記者：政治、経済、社会、国際などの取材と記事執筆
- 写真記者：報道現場での撮影
- ビジネス職（広告）：広告企画や企業向けプロモーション
- 事業職：スポーツ・文化・教育イベントの企画と運営
- 販売戦略職：新聞販売網の強化や販売店支援
- 経営管理職：総務、経理、経営戦略など
- 技術総合職：新聞制作・印刷・デジタルメディアのシステム開発
- DX推進職：デジタル戦略の立案・実行
募集職種は本社によって異なる。
特に、DX推進職や技術総合職が存在することからも、現在の読売新聞社が従来型の新聞編集だけでなく、情報システムやデジタルサービスの開発にも力を入れていることが分かる。
読売新聞社の就職難易度は高い？
読売新聞社は知名度の高い大手メディア企業であり、就職先として人気が集まりやすい。
OneCareerに掲載された新卒採用者数は、次のとおりだ。
| 年度 | 新卒採用者数 |
|---|---|
| 2023年 | 89人 |
| 2024年 | 95人 |
| 2025年 | 117人 |
採用人数だけを見ると、一定規模の新卒採用を継続していることが分かる。
一方、応募者数や職種別の倍率が公式に公表されているわけではないため、正確な倍率を断定することはできない。
選考では、エントリーシート、筆記試験、面接などが実施される。職種によって求められる能力が異なるため、単に新聞が好きというだけでは十分ではない。
読売新聞社に向いている人・向いていない人
向いている人
- 社会問題や国内外のニュースに強い関心がある
- 情報を収集・分析し、正確に伝える仕事がしたい
- 多様な立場の人と対話し、事実を掘り下げられる
- デジタル技術やメディアビジネスにも関心がある
- 大規模な文化・スポーツ事業に携わりたい
慎重に検討したい人
- 勤務時間や勤務地を完全に固定したい
- 取材現場や突発的な業務への対応が苦手
- 報道やメディア事業に関心がなく、知名度だけで応募を考えている
- 職種や配属による仕事内容の違いを受け入れにくい
就職難易度を考える際には、企業の知名度だけでなく、希望職種との適性、必要な専門能力、将来のキャリア形成まで確認することが重要だ。
【プロの結論】読売新聞社の本当の強みと2026年以降の注目点
読売新聞社を企業として評価するとき、単純に「歴史が長い新聞社」という説明だけでは不十分だ。
本質的な強みは、長年にわたって構築してきた取材網、新聞ブランド、販売ネットワーク、文化・スポーツ事業、そしてグループ企業との関係にある。
特に、新聞社が持つ情報収集能力と、テレビ・出版・イベントなどのコンテンツ事業を結びつけられる点は、一般的な新聞発行会社とは異なる特徴だ。
一方、2026年6月のABC部数が500万部を下回ったことは、紙媒体を中心とする従来のビジネスモデルにとって重要な節目でもある。
今後は、次の3つの視点から企業の動向を見ていく必要がある。
1. 報道の価値をどう維持するか：情報の信頼性、取材力、調査報道の質を継続的に高められるか。
2. デジタル事業をどう成長させるか：読売新聞オンラインなどを通じて、若い世代を含む新しい読者を獲得できるか。
3. グループの総合力をどう活用するか：日本テレビ、読売巨人軍、出版、文化事業などとの連携を収益につなげられるか。
読売新聞社は、伝統的な新聞社でありながら、幅広い事業を展開する総合メディア企業でもある。その両面を理解することが、企業研究や業界分析の出発点となる。
【読売新聞社】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：読売新聞社と読売新聞グループ本社は同じ会社ですか？
A1：同じではない。読売新聞グループ本社はグループ経営を担う持株会社であり、読売新聞東京本社・大阪本社・西部本社は新聞の編集・発行を担う事業会社である。2002年の持株会社化によって役割が整理された。
Q2：読売新聞社のグループ会社にはどのような企業がありますか？
A2：読売巨人軍、中央公論新社、よみうりランドなどが主要なグループ会社として挙げられる。また、日本テレビホールディングスとは資本関係があり、読売新聞グループ本社は2026年6月末時点で同社の筆頭株主となっている。
Q3：読売新聞社の平均年収はいくらですか？
A3：公式の全社員平均年収は公表されていない。外部の転職口コミ集計では700万～863万円程度の幅が紹介されているが、投稿者や集計方法によって異なる。2026年4月実績の新卒初任給は東京本社32万78円、大阪本社31万8,078円、西部本社30万4,131円となっている。
Q4：読売新聞社への就職は難しいですか？
A4：大手メディア企業として競争は厳しいと考えられる。記者、広告、事業、技術、DXなど職種別に募集しており、希望職種に合った専門性や志望理由を明確にすることが重要だ。公式な採用倍率は公表されていない。
まとめ：読売新聞社は伝統とデジタル変革を併せ持つ総合メディア企業
読売新聞社は、1874年11月2日の創刊から152年の歴史を持つ日本を代表する新聞社である。
現在は東京・大阪・西部の3本社を中心に新聞を発行し、読売新聞オンラインをはじめとするデジタル報道、広告、出版、スポーツ、文化・イベント事業などを幅広く展開している。
企業構造を理解するうえでは、読売新聞グループ本社が持株会社であり、3本社が新聞発行を担う事業会社であるという違いを押さえておきたい。また、日本テレビホールディングスや読売巨人軍との関係も、それぞれの法人上の位置づけを踏まえて理解する必要がある。
2026年は、紙媒体の発行部数が大きな転換点を迎える一方、デジタル報道やグループ事業の価値が改めて問われる時期でもある。
読売新聞社を就職先として検討する人も、メディア企業として分析する人も、歴史・事業構造・経営環境・待遇の4つを総合的に見ることが、実態を理解するための重要な判断基準となる。
