【現在の管理体制】低潮線保全法と国土交通省による保全工事の実態

沖ノ鳥島の管理は、東京都だけで完結しているわけではありません。国土交通省が海岸保全施設の維持管理を直接担当し、海上保安庁が周辺海域の監視を行うなど、国の複数の機関が関わっています。

特に重要なのが、2010年に施行された「低潮線保全法」です。

正式名称は「排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律」。沖ノ鳥島と南鳥島は、この法律に基づく特定離島に指定されています。

低潮線保全法とは？

低潮線とは、潮が引いたときに海面と陸地が接する境界を指します。

海洋法上、領海やEEZの幅を測定する際には、原則として基線が重要になります。そのため、島の周囲の低潮線を適切に維持することは、周辺海域の権利を保全するうえで意味を持ちます。

内閣府によると、2011年6月には全国185区域が低潮線保全区域に指定されました。

こうした区域では、低潮線を後退させる可能性のある海底の掘削や土砂採取などが規制されています。

また、沖ノ鳥島は特定離島として指定され、船舶の係留や停泊、荷さばきなどが可能になる活動拠点施設の整備も進められています。

国土交通省が担う保全工事

国土交通省関東地方整備局の京浜河川事務所は、沖ノ鳥島の海岸保全施設を管理しています。

国による直轄工事は1987年度に始まり、1999年からは全額国費による直接管理体制に移行しました。

現在の主な業務は次のとおりです。

- 護岸コンクリートの点検・補修
- ひび割れや剥離などの損傷調査
- 消波ブロックなどの保全施設の維持
- 観測拠点施設の点検・整備
- 島の保全や将来の利活用に向けた調査・観測

護岸は1990〜1993年に完成しましたが、長年の波浪や厳しい気象条件によって劣化が進んでいます。そのため、完成後も定期的な点検と補修が必要です。

2026年度の保全事業費はいくら？

2026年度公表資料

2026年4月8日、国土交通省関東地方整備局は令和8年度の関係予算を公表しました。

この資料には、沖ノ鳥島に関係する事業として、次の2つが掲載されています。

特に海岸維持管理事業では、予防保全型の管理を進め、施設の劣化が大きくなる前に補修する方針が示されています。

これは、損傷が深刻化してから大規模な修繕を行うよりも、長期的な維持管理費を抑える狙いがあります。

なお、2つの金額はそれぞれ別の事業に計上されたものであり、同じ工事費の内訳ではありません。

2026年10月時点で沖ノ鳥島の現状を把握するなら、この令和8年度予算資料が重要な一次資料です。保全が過去の護岸建設で終了したのではなく、現在も点検・補修・施設整備が続いていることが分かります。

【歴史と国際的な論点】1968年の日本返還から現在まで

沖ノ鳥島の歴史は、単なる離島の発見や行政区分の変更だけではありません。戦後の施政権返還、海洋法制度の成立、国による保全事業の開始など、日本の海洋政策と深く結び付いています。

沖ノ鳥島の歴史年表

この年表は、国土交通省関東地方整備局や東京都の公式資料に基づいています。

1968年、日本に返還された背景

沖ノ鳥島は、戦後の小笠原諸島と同様にアメリカの施政権下に置かれていました。

転機となったのは1968年です。

同年4月5日、日米間で小笠原返還協定が署名されました。その後、6月12日に協定が公布され、6月26日に発効。沖ノ鳥島を含む小笠原諸島などが日本の施政下に復帰しました。

この経緯は、国立公文書館の「日本のあゆみ」に掲載された返還協定の資料でも確認できます。

沖ノ鳥島は「島」なのか「岩」なのか

沖ノ鳥島をめぐる国際的な論点として、国連海洋法条約上の「島」として認められるかという問題があります。

国連海洋法条約第121条では、島について、水に囲まれ、高潮時にも水面上にある自然に形成された陸地と定義しています。

一方、第121条3項では、人間の居住または独自の経済的生活を維持できない岩について、EEZや大陸棚を有しないと定めています。

日本政府は沖ノ鳥島について、国連海洋法条約上の島に該当し、周辺海域にEEZなどを設定できるという立場を一貫して示しています。

これに対して中国政府は、沖ノ鳥島は島ではなく岩であり、EEZや大陸棚の基点にはならないと主張しています。

2025年5月27日には、中国外務省報道官がこの立場を改めて表明しました。日本側は沖ノ鳥島周辺海域の権利を主張しており、両国の見解には隔たりがあります。

ここで注意したいのは、国連の大陸棚限界委員会が沖ノ鳥島を島と認定した、という説明は正確ではないことです。

日本政府の国会答弁によると、同委員会の任務は大陸棚の外側の限界に関する科学的・技術的データを検討することであり、地形が国連海洋法条約第121条上の「島」に該当するかどうかを判断する権限はありません。

したがって、沖ノ鳥島の法的地位をめぐる議論と、大陸棚限界委員会による勧告は区別して理解する必要があります。

この問題は、単に島の呼び方をめぐる争いではありません。EEZの範囲や海洋資源の管理権限に関わるため、日本の海洋政策においても重要な論点となっています。

【沖ノ鳥島は何県】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：沖ノ鳥島は東京都の何市町村に属していますか？

A1：東京都小笠原村に属しています。沖ノ鳥島は小笠原村の行政区域に含まれ、沖縄県や鹿児島県ではありません。

Q2：沖ノ鳥島は日本の最南端ですか？

A2：はい。沖ノ鳥島は日本の最南端に位置する島です。北緯20度25分、東経136度04分にあり、東京都心から約1,700km離れています。

Q3：沖ノ鳥島の排他的経済水域はどのくらいですか？

A3：東京都と小笠原村の公式資料では約42万平方キロメートルです。国土交通省の資料では約40万平方キロメートルとされています。いずれも概数で、日本の国土面積約38万平方キロメートルを上回る規模です。

Q4：沖ノ鳥島には北小島と東小島以外の島もありますか？

A4：満潮時に海面上に残る自然の小島は北小島と東小島の2つです。周囲はサンゴ礁で構成されています。

Q5：沖ノ鳥島には人が住んでいますか？

A5：一般の住民が暮らす有人島ではありません。小笠原村の父島・母島からも約1,000km離れており、一般的な観光地のように自由に訪れる場所ではありません。

Q6：沖ノ鳥島は現在も国が管理していますか？

A6：はい。国土交通省が海岸保全施設の維持管理を直接担当し、海上保安庁が周辺海域の監視を行っています。2026年度も護岸の点検・補修や観測拠点施設の整備などが事業として計上されています。

まとめ：沖ノ鳥島は東京都小笠原村！2026年も続く国境離島の保全

沖ノ鳥島は、沖縄県ではなく東京都小笠原村に属する日本最南端の島です。

東京都心から約1,700km離れた太平洋上に位置し、満潮時にも海面上に残る北小島と東小島を中心としたサンゴ礁で構成されています。

この島が日本にとって重要なのは、単に日本の最南端という地理的な記録を持っているからではありません。

沖ノ鳥島を基点とする排他的経済水域は約40万〜42万平方キロメートルに及び、水産資源や海底資源の管理、海洋調査などに関係する重要な海域を支えています。

2026年の公的資料からも、国による保全が現在進行形であることが分かります。

最後に、沖ノ鳥島について情報を調べる際には、次の3点を区別すると理解しやすくなります。

- 所在地を知りたい場合：東京都小笠原村と覚える。
- 地形を知りたい場合：約5.8平方キロメートルの礁内面積と、満潮時に残る2つの小島を区別する。
- 重要性を知りたい場合：領土の面積ではなく、EEZの基点として果たす役割と国の保全体制に注目する。

小さな2つの島を守るために、国が長期的な維持管理を続けている。その背景には、日本の海洋資源と国境を支える沖ノ鳥島の大きな役割があります。

2026年以降も、海岸施設の老朽化対策、活動拠点の整備、海洋環境の調査などが、沖ノ鳥島をめぐる重要な政策課題となります。

主な参照資料：東京都、小笠原村、国土交通省関東地方整備局、内閣府、国土地理院、国立公文書館、参議院政府答弁書（2025年6月17日）、国土交通省令和8年度予算資料（2026年4月8日）。

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