【入所待機者数と再発防止策】神奈川県が抱える障害福祉の課題
津久井やまゆり園の入所を希望する人がどの程度いるのかも、施設の現状を知るうえで要点です。
ただし、神奈川県が公表している障害者支援施設やグループホームの利用希望者数は、津久井やまゆり園だけの待機者数ではありません。県内全体や市町村単位の数字と、個別施設の入所待機者数を分けて見る必要があります。
神奈川県の利用希望者調査
神奈川県が2025年9月の県議会厚生常任委員会に提出した資料には、2024年12月1日を基準日とする障害者支援施設・グループホームの利用希望者調査が掲載されています。
主な数字は次のとおりです。
この調査では、施設入所のみの希望者525人と施設・グループホームの両方を希望する232人を合わせると、施設入所を希望する人は757人になります。
また、居住系サービス全体では1,067人に達しており、障害福祉サービスの住まいの確保が広域的な課題となっていることが分かります。
ただし、相模原市の31人も津久井やまゆり園への入所希望者数ではありません。相模原市内の居住系サービスを希望する人の合計です。
津久井やまゆり園単独の待機者数は公表されている？
2026年11月現在、確認できる神奈川県の利用希望者調査では、津久井やまゆり園単独の入所待機者数は示されていません。
そのため、「津久井やまゆり園の待機者は何人」と県内全体や相模原市の数字を転用することはできません。
また、障害者支援施設の利用希望者には、緊急に入所を必要とする人だけでなく、家族の高齢化や将来の介護負担を考えて利用を希望する人も含まれます。希望者数と、直ちに入所が必要な人の数も同じではありません。
神奈川県の調査では、施設入所希望者757人のうち、今すぐにでも入所したい・させたいと回答した人は89人でした。そのうち虐待リスクが高いなどと判断された人は22人です。
この数字からも、待機者数だけでなく、本人や家族が置かれている状況、緊急度、必要な支援の内容を把握することが重要だと分かります。
神奈川県が進める再発防止と障害福祉の見直し
神奈川県は事件後、再発防止と共生社会の実現に向けた施策を進めてきました。
代表的な取り組みが、県議会と共同で策定した「ともに生きる社会かながわ憲章」です。障害のある人もない人も互いに尊重し、支え合う社会を目指す理念を掲げています。
さらに2023年4月には、「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例～ともに生きる社会を目指して～」が施行されました。
この条例は、障害のある本人を支援の対象としてだけ見るのではなく、本人の意思や希望を尊重し、生活の主体として位置づける考え方を示しています。
一方、2026年の職員虐待認定を受けて、現場の支援体制や職員教育、組織内の情報共有を改めて検証する必要性も浮き彫りになりました。
県の調査資料では、障害者支援施設の利用希望者を適切に把握するため、市町村のアセスメント支援、緊急時の一時受け入れ、施設利用に関する協議の場、地域生活支援拠点の機能強化などが対応の方向性として挙げられています。
特に、虐待の可能性がある人や緊急度の高い人を一時的に受け入れる仕組みは、家族だけに介護負担が集中する事態を防ぐうえでも重要です。
津久井やまゆり園の運営に関しても、利用者の声を組織に反映する仕組みが大切です。かながわ共同会の2024年度事業報告では、利用者自治会「ピザの会」の定例活動、オンブズパーソンへの相談、第三者委員との面会、意見や要望の集約などが紹介されています。
こうした仕組みが実際に虐待の早期発見や改善につながっているか、利用者や家族が安心して意見を伝えられるかまで検証することが必要です。
【プロの結論】再建後の津久井やまゆり園を評価する本当の基準
【プロの結論】建物の再建だけでは事件の教訓を生かしたことにならない
2026年11月現在の津久井やまゆり園を整理すると、再建後の施設運営、意思決定支援、地域交流、追悼行事など、事件を踏まえた取り組みが続いています。
しかし、10年という節目を迎えた年に職員による身体的虐待が認定されたことは、再建後の福祉のあり方を改めて問い直す出来事でした。
ここで重要なのは、建物が新しくなったことと、利用者の生活が本当に改善されたことを同じ意味で捉えないことです。
今後の運営で注目したい5つの判断基準
津久井やまゆり園の今後を評価する際には、次の5項目が重要になります。
1．本人の意思が日常生活に反映されているか
食事、入浴、外出、余暇活動、住まいの選択など、毎日の生活に本人の希望が反映されているかが基本です。意思決定支援の会議を開催した回数だけでなく、本人の希望が実際に実現したかを確認する必要があります。
2．地域生活移行が数字と生活の両面で進んでいるか
グループホームの整備数や移行者数だけでなく、移行後の生活が安定しているか、必要な支援が途切れていないかが重要です。本人が施設で暮らすことを望む場合、その選択も尊重されなければなりません。
3．虐待の発生を防ぎ、早期発見できる組織になっているか
虐待防止研修の実施状況だけでなく、職員同士が問題を指摘できる環境、第三者による検証、利用者や家族が相談できる仕組みが機能しているかが問われます。
4．職員の専門性と働く環境が確保されているか
重度の障害や行動面での支援が必要な利用者に対応するには、十分な人員、専門的な研修、チームでの情報共有、適切な休息や相談体制が必要です。現場職員の負担を放置したままでは、支援の質を継続的に高めることは困難です。
5．県と指定管理者の責任が明確になっているか
県立施設である以上、指定管理者に運営を任せるだけでは不十分です。県による監督、運営状況の確認、改善指導、情報公開が適切に行われているかも重要な評価対象です。
2026年以降の施設運営にも注目
神奈川県は、県立障害者支援施設の今後のあり方についても検討を進めています。
県の方向性ビジョンでは、津久井やまゆり園と芹が谷やまゆり園は、引き続き方向性を検討する施設に位置づけられています。両施設は小規模ユニット型の建物として整備され、地域生活移行や園外の日中活動にも取り組んでいます。
県の資料では、両園の指定管理期間は2027年度までとされ、利用者や家族、関係者の意見を聞きながら、施設の将来像を検討する方針が示されています。
今後は、指定管理者による運営を継続するのか、県立施設としてどのような役割を担うのか、地域生活移行をどのように進めるのかが注目点になります。
2026年の虐待認定を踏まえれば、運営形態や建物の機能だけでなく、利用者の権利擁護と現場の支援の質をどう担保するかも、施設の将来像を決める重要な条件です。
【やまゆり園の現在】に関するよくある質問（FAQ）
やまゆり園の現在に関するよくある質問
Q1：津久井やまゆり園は2026年現在も運営されていますか？
A1：はい。相模原市緑区千木良にある津久井やまゆり園は、2026年11月現在も運営されています。社会福祉法人かながわ共同会が指定管理者となり、施設入所支援、生活介護、短期入所などを提供しています。
Q2：津久井やまゆり園の定員は66人で、短期入所は6人ですか？
A2：神奈川県の2026年9月の発表資料には「入所66名（うち短期入所6名）」とあります。一方、運営法人のサービス別の公表内訳では、施設入所支援60名、生活介護66名、短期入所6名です。66名という数字を施設入所支援の定員と混同しないよう注意が必要です。
Q3：2026年の10年目の追悼式はいつ開催されましたか？
A3：2026年7月25日に相模原市立あじさい会館で追悼式が開催され、187人が参列しました。翌26日には津久井やまゆり園の鎮魂のモニュメントで献花・献灯が行われ、664人が献花しました。デジタル献花は4,383件でした。
Q4：2026年に認定された職員虐待とは何ですか？
A4：2026年8月21日、30代の男性職員が50代の男性利用者の左頬を平手打ちした事案です。9月10日に自治体が身体的虐待と認定し、園に改善指導を行いました。神奈川県は9月14日に公表し、ほかの利用者への同様の行為の有無や再発防止策について調査を進めると発表しました。
Q5：津久井やまゆり園の入所待機者は何人ですか？
A5：施設単独の最新の待機者数は、今回確認した公表資料では特定できません。神奈川県の2024年12月1日時点の調査では、県内の施設入所希望者は施設とグループホームの併願者を含め757人、居住系サービス全体では1,067人でした。いずれも津久井やまゆり園だけの人数ではありません。
まとめ：津久井やまゆり園の現在と今後の課題
2026年11月現在、津久井やまゆり園は、2016年の相模原障害者施設殺傷事件からの再建を経て、相模原市緑区千木良で運営を続けています。施設入所支援、生活介護、短期入所に加え、グループホームや地域交流を通じた支援にも取り組んでいます。
2026年7月には事件から10年の追悼式が行われ、現地献花やデジタル献花を通じて多くの人が犠牲者に思いを寄せました。一方、9月には職員による身体的虐待が認定され、再発防止と施設運営の検証が改めて課題となっています。
今後の焦点は、施設の再建を終着点とせず、本人の意思が尊重される生活をどこまで実現できるかです。地域生活移行の受け皿、専門職員の確保、虐待防止の仕組み、県による監督と情報公開など、解決すべき問題は少なくありません。
事件から10年という節目は、過去を振り返るだけの日ではありません。利用者一人ひとりが安心して暮らし、自分の人生を自分の意思で選べる社会になっているかを問い続ける機会でもあります。津久井やまゆり園の今後は、神奈川県の障害福祉だけでなく、日本全体の共生社会の実現を考えるうえでも重要な意味を持っています。
