弘道会名古屋の実態とは?2026年最新の組織動向・県警対策・相談先を徹底解説

2026年11月現在、名古屋を拠点とする弘道会は、指定暴力団・六代目山口組の中核を担う傘下組織として、警察当局の重要な監視・取締り対象となっている。1984年の発足から現在まで、山口組の歴代体制や幹部人事と密接に関係してきた組織だ。

注目すべき動きは、2025年の弘道会会長交代と六代目山口組の幹部人事である。2025年9月には野内正博氏が四代目会長に就任し、2026年3月にも山口組内部の人事に関する報道があった。一方、愛知県内の暴力団勢力は減少を続けており、愛知県警察が公表した2025年末の構成員・準構成員等の合計は約770人となっている。

弘道会の歴史、六代目山口組との関係、歴代会長、2025年末の統計、愛知県警の取締り、暴力団排除条例、名古屋市の対策を整理し、一般市民や事業者が利用できる相談窓口まで解説する。

【基礎知識】弘道会とは何者なのか？名古屋での設立経緯と歴史

1984年に発足した山口組傘下の組織

弘道会は、1984年に司忍氏によって立ち上げられた暴力団組織である。主たる活動拠点は愛知県名古屋市に置かれ、六代目山口組の傘下に位置する。

警察庁の平成22年版警察白書では、弘道会について、当時の山口組組長が昭和59年（1984年）に立ち上げた傘下組織と説明している。また、同白書は弘道会が山口組の主要ポストと深く結び付いてきた経緯を取り上げている。

発足後、弘道会は山口組の内部で存在感を高めた。2005年に司忍氏が六代目山口組組長に就任したことは、その後の組織関係を理解するうえで大きな転換点となった。

弘道会が名古屋で注目される理由

弘道会が名古屋と強く結び付けられる理由は、単に所在地が愛知県内にあるからではない。六代目山口組の歴代最高幹部に弘道会出身者が複数いることや、愛知県警が公表する県内の暴力団勢力の構成比にも、その存在感が表れている。

愛知県警察の2025年上半期公表資料では、2024年末時点の県内暴力団勢力の構成比として、三代目弘道会が48％を占めている。これは2025年末の人数を示す数字ではなく、前年末を基準とした構成比である点に注意したい。

同資料では、愛知県内の暴力団勢力の99％が六代目山口組に属する勢力として示されている。県警自身も、愛知県では三代目弘道会の勢力が強いと分析している。

弘道会の組織構造を理解する

弘道会の位置付けを理解するには、暴力団の階層構造を知る必要がある。

• 上位組織：六代目山口組。指定暴力団として暴力団対策法の規制対象となる。
• 傘下組織：弘道会。六代目山口組の二次団体に位置付けられる。
• 下位組織：弘道会の傘下に位置する各組織。

このように、弘道会と六代目山口組は別々の独立した指定暴力団という関係ではない。弘道会は六代目山口組の傘下組織であり、法的な指定の対象と組織内部の階層は区別して理解する必要がある。

【歴代会長と最新人事】六代目山口組との関係はどう変化したのか

弘道会の歴代会長4人

弘道会の歴代会長をたどると、六代目山口組の人事との密接な関係が見えてくる。特に2005年以降は、弘道会の会長経験者が山口組の最高幹部に就任する流れが続いてきた。

歴代会長は、初代・司忍氏、二代目・高山清司氏、三代目・竹内照明氏、四代目・野内正博氏である。

2015年の山口組分裂と弘道会

2015年8月27日、六代目山口組から複数の直系組長が離脱し、神戸山口組を結成した。

神戸新聞NEXTの当時の報道では、分裂の背景として、司忍氏の出身母体である弘道会を重視する組織運営への反発や、上納金制度をめぐる不満などが取り上げられた。

その後、神戸山口組からも一部勢力が離脱し、絆會や池田組が独立した。六代目山口組とこれらの団体との対立は、警察による特定抗争指定暴力団等の指定や取締りにつながっている。

2025年から2026年にかけての人事変化

2025年4月18日には、六代目山口組の若頭が高山清司氏から竹内照明氏に交代したと神戸新聞NEXTが報じた。高山氏は相談役に就任し、竹内氏が新たな若頭となった。

加えて、同年9月8日には弘道会の会長交代が報じられた。三代目会長だった竹内氏が総裁に就き、野内正博氏が四代目会長に就任した。9月25日には継承式が行われたと報道されている。

2026年3月22日付のアサヒ芸能の記事では、野内氏が同年3月11日付で六代目山口組の幹部に昇格したと報じられた。2026年の弘道会をめぐる動きを考えるうえで、押さえておきたい人事である。

以下は、公的資料と報道で確認できる主な変遷を整理したものだ。

この表から分かるのは、弘道会の会長交代が単独の人事ではなく、六代目山口組の幹部構成とも連動して報じられていることだ。

ただし、報道された人事から組織内部の意思決定や今後の継承時期まで断定することはできない。人事の事実と、関係者による将来予測は分けて受け止める必要がある。

【2026年最新データ】愛知県の暴力団構成員数と弘道会の現在

2025年末の愛知県内の暴力団勢力は約770人

2026年時点で確認できる最新の年間統計として重要なのが、愛知県警察が公表した2025年末の数字である。

愛知県内の暴力団構成員と準構成員等を合わせた人数は、約770人だった。

ここでいう準構成員等とは、正式な暴力団員ではないものの、暴力団の威力を背景に不法行為を行うおそれがある者や、資金・武器の供給などを通じて組織の維持や運営に関与する者を指す。

そのため、約770人という数字を、弘道会の構成員数や正式な組員数と混同してはいけない。愛知県全体の暴力団員と準構成員等の合計である。

全国の暴力団勢力も過去最少を更新

警察庁が2026年4月に公表した「令和7年における組織犯罪の情勢」によると、2025年末の全国の暴力団構成員等は約1万7,600人だった。

内訳は、暴力団構成員が約9,400人、準構成員等が約8,200人。前年と比較して合計約1,200人減少し、統計上の過去最少を更新した。

六代目山口組については、構成員が約3,100人、準構成員が約3,200人とされている。合計約6,300人であり、全国の暴力団勢力に占める割合は依然として大きい。

主な統計を整理すると次のとおりだ。

※全国の数値は警察庁の組織犯罪情勢を基礎とする概数。愛知県の770人と295人は愛知県警察の公表値であり、集計対象が異なるため、単純に比較することはできない。

2026年の暴力団情勢で見逃せないトクリュウの存在

2026年の組織犯罪対策で重要な論点となっているのが、匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウの存在だ。

警察庁の2025年組織犯罪情勢では、暴力団構成員や元構成員などが匿名・流動型犯罪グループの中核に関わる事例や、同グループから暴力団へ資金が流れる事例が指摘されている。

これは、暴力団の人数が減少すれば、組織犯罪そのものも同じ割合で減るという単純な構図ではないことを示している。

従来のように組織名や所属関係が表面化する犯罪だけでなく、SNSなどを介して実行役が集められる犯罪や、複数のグループが関与する資金獲得活動への対策も必要になっている。

なお、2025年末時点でも六代目山口組と神戸山口組、池田組、絆會をめぐる特定抗争指定の枠組みは続いている。2025年中の対立抗争に起因するとみられる事件は全国で1件と報じられたが、事件数が少ないことと、法的な指定が解除されたことは同じではない。

【名古屋の実態】弘道会の資金獲得犯罪と愛知県警の取締り

暴力団の資金源として警察が警戒する行為

暴力団の活動を抑えるうえで、警察が重視しているのは組織の人員だけではない。組織を維持するための資金の流れを解明し、犯罪収益を取り上げることも重要な柱となっている。

愛知県警察は、県内で確認される資金獲得活動として、次のような行為を挙げている。

• 恐喝や脅迫、賭博などの違法行為
• 事業者に対するみかじめ料や用心棒代の要求
• 覚醒剤など違法薬物の密売
• 詐欺、窃盗、ヤミ金融などの犯罪
• 建設業、人材派遣業、証券取引などへの不正な関与
• 企業や個人への不当な賛助金要求
• 下請工事への不当な参入要求

特に、みかじめ料は、暴力団が挨拶料や場所代などの名目で事業者に要求する金品を指す。飲食店や繁華街の事業者にとって、営業の自由を脅かす問題である。

2025年に愛知県警が公表した弘道会関連事件

愛知県警察が公表した2025年上半期の活動資料には、弘道会傘下組織に関連する事件の検挙事例が掲載されている。

一つは、岐阜県内の夏祭りで露店を出店する権利を不正に取得したとして、弘道会傘下組織の組長を検挙した詐欺事件である。

もう一つは、弘道会傘下組織の組員による証人威迫等事件だ。組織的な傷害事件の公判に関連し、参考人に対して威迫行為などをしたとして検挙された事例が紹介されている。

これらは、弘道会傘下組織に関する個別の検挙事例であり、弘道会全体の構成員が同様の行為を行っているという意味ではない。

同じ資料によれば、2025年上半期の愛知県内における暴力団構成員等の検挙人員は暫定値で137人。罪種別では覚醒剤取締法違反33人、傷害・暴行30人、詐欺24人、恐喝・脅迫18人などとなっている。

愛知県警が掲げる「人・金・物」の対策

愛知県警察は、暴力団対策の重点として「人・金・物」の3つを掲げている。

• 人：組長など主要幹部を中心に暴力団員を検挙する。
• 金：資金獲得犯罪を取り締まり、犯罪収益を剝奪する。
• 物：拳銃などの武器を押収する。

2025年中、愛知県警察は暴力団員と準構成員その他の周辺者を合わせて295人を検挙した。また、暴力団対策法に基づく中止命令を6件発出している。

この数字は愛知県内の暴力団全体に対する実績であり、弘道会だけの検挙人員や行政命令の件数ではない。

県警の対策は、単純な人員摘発から、資金源の遮断や歓楽街の事業環境の改善まで広がっている。組織の維持に必要な経済的基盤を弱めることが、長期的な暴力団排除につながるという考え方だ。

【法律と規制】愛知県暴力団排除条例・事務所の禁止区域を解説

暴力団対策法とは？指定暴力団の仕組み

暴力団対策法の正式名称は「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」で、1992年に施行された。

この法律では、一定の要件を満たす暴力団を指定暴力団として指定し、所属する暴力団員による不当な暴力的要求行為などを規制する。

指定に当たっては都道府県公安委員会が法律上の要件を確認する。指定された団体には、暴力的要求行為などに対する中止命令や再発防止命令といった行政上の措置が適用される。

愛知県警察によると、2025年末時点で全国の指定暴力団は25団体。六代目山口組もその一つである。

重要なのは、弘道会という名称自体が独立した別の指定暴力団として指定されているわけではないことだ。弘道会は指定暴力団である六代目山口組の傘下組織として位置付けられている。

愛知県暴力団排除条例で禁止されていること

愛知県暴力団排除条例は2010年10月に公布され、2011年4月に施行された。県、事業者、県民が連携して暴力団排除を進めるための条例である。

基本理念として掲げられているのは、暴力団を利用しないこと、暴力団に協力しないこと、暴力団と交際しないことだ。

主な規制には以下のものがある。

• 暴力団員等への不当な利益供与の禁止
• 暴力団の威力を利用した不当な紛争解決の禁止
• 暴力団事務所として利用されることを知った不動産の譲渡や貸付けの禁止
• 青少年に対する暴力団の影響の排除
• 祭礼や花火大会などの行事から暴力団を排除するための措置

暴力団事務所を開設・運営できない区域

愛知県条例第18条では、一定の施設の敷地から周囲200メートル以内の区域において、暴力団事務所の開設・運営を禁止している。

対象となる施設には、大学を除く学校、家庭裁判所、児童福祉施設、児童相談所、公民館、図書館、博物館、都市公園、少年院などが含まれる。

加えて、同条第2項では、都市計画法に基づく一定の用途地域における事務所の開設・運営も規制している。対象となる用途地域には、住居系地域や近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域などが含まれる。

ただし、条例の施行・適用時点ですでに運営されていた事務所には経過的な適用除外があり、他の暴力団の事務所として使用される場合などは別途扱われる。したがって、単に名古屋市内だから一律に同じ規制が適用されるという理解は正確ではない。

名古屋市の暴力団排除活動

名古屋市では、2012年4月1日に名古屋市暴力団排除条例が施行された。

同条例では、市の公共事業や公共施設の利用を通じて暴力団に利益が及ばないよう、必要な措置を講じることを定めている。

例えば、暴力団を利するおそれのある場合に公共工事の入札参加を制限したり、市の公の施設の利用を許可しない措置を講じたりする仕組みがある。

市民や事業者に関しても、債権回収や紛争解決などで暴力団員の威力を利用すること、暴力団の威力を利用する目的で金品などの利益を供与することが禁止されている。

祭礼や興行などの主催者にも、暴力団を行事運営に関与させないための措置が求められる。

また、地域で暴力団排除活動に取り組む団体に対して、活動資材や広報啓発物品を支援する制度も設けられている。

このように、行政による取締りだけでなく、地域社会や事業者が暴力団との関係を断つ仕組みが整えられている。

【市民・事業者向け】弘道会など暴力団に関する相談窓口

愛知県警察暴力相談センター

暴力団から不当な要求を受けた場合や、暴力団との関係を疑われる相手から脅迫的な連絡を受けた場合は、愛知県警察の暴力相談センターに相談できる。

電話番号：052-951-7700

愛知県の2026年10月更新の相談窓口一覧では、年中無休24時間の受付と案内されている。なお、県警の暴力団排除活動ページには平日9時から17時までとの案内も掲載されているため、受付時間については最新の窓口案内を確認したい。

愛知県暴力追放運動推進センター

警察以外の相談先として、公益財団法人愛知県暴力追放運動推進センターがある。

電話番号：052-883-3110

受付時間は月曜日から金曜日の9時から17時まで。祝日や年末年始は休みとなる。

同センターでは、暴力団に関する相談や助言を無料で受け付けており、秘密厳守を掲げている。また、弁護士による無料相談も実施している。

緊急時や一般的な警察相談の場合

• 110番：暴力や脅迫など、緊急の危険が迫っている場合。
• #9110：緊急性のない警察相談全般。
• 最寄りの警察署刑事課：暴力団に関する具体的な相談や情報提供。
• 052-883-3110：愛知県暴力追放運動推進センターへの相談。

不当要求を受けた場合、相手と直接交渉して解決しようとすることは避けたい。連絡記録や契約書、請求書などの資料を保管し、警察や専門機関に相談することが大切だ。

相談者や関係者の秘密については、愛知県警察も厳守すると案内している。被害が確定していない段階でも、脅迫的な要求や不自然な金銭要求があれば早めに相談することが望ましい。

【よくある誤解】弘道会名古屋に関する疑問を事実から検証

弘道会は六代目山口組と別の指定暴力団なのか？

いいえ。弘道会は六代目山口組の傘下組織であり、独立した別の指定暴力団という位置付けではない。指定暴力団として指定されている団体と、その傘下にある組織を区別する必要がある。

2025年末の愛知県の暴力団員は770人なのか？

約770人という数字は、愛知県内の暴力団構成員と準構成員等を合わせた人数である。正式な構成員だけの人数ではなく、弘道会単独の人数でもない。

2026年現在の弘道会会長は誰なのか？

2025年9月に野内正博氏が四代目会長に就任したと報じられている。2026年3月の報道でも野内氏は弘道会会長として扱われており、六代目山口組の幹部への昇格も伝えられた。

弘道会の事務所周辺はすべて立入禁止なのか？

一般市民が特定の地域に一律に立ち入れなくなる制度ではない。愛知県条例は暴力団事務所の開設・運営や青少年の立入りなどを規制するものであり、一般市民の通常の通行を全面的に禁止するものではない。

暴力団から金銭を要求されたらどこに相談すればよい？

愛知県警察暴力相談センター（052-951-7700）または愛知県暴力追放運動推進センター（052-883-3110）に相談できる。緊急の危険がある場合は110番を利用する。

まとめ：弘道会名古屋の実態と2026年に注視すべきポイント

弘道会は1984年に名古屋で発足し、六代目山口組の傘下組織として長年にわたり重要な位置を占めてきた。歴代会長には司忍氏、高山清司氏、竹内照明氏、野内正博氏が名を連ねる。

2025年には六代目山口組の若頭交代と弘道会の四代目体制への移行が相次ぎ、2026年3月には野内氏の山口組幹部昇格も報道された。こうした人事は、弘道会と六代目山口組の関係を把握するうえで重要な動きである。

一方、愛知県内の暴力団構成員・準構成員等は2025年末で約770人となり、全国でも約1万7,600人と過去最少を更新した。しかし、匿名・流動型犯罪グループとの関係や、詐欺、薬物、恐喝などの資金獲得犯罪は引き続き警察の重要な対策課題となっている。

今後の情勢を判断する際は、次の3点を基準にするとよい。

• 組織動向：報道された幹部人事と、実際に確認された公的な指定・規制状況を区別する。
• 統計情報：構成員だけの人数なのか、準構成員等を含む人数なのか、集計時点と対象範囲を確認する。
• 市民生活への影響：不当要求や金銭トラブルに遭った場合は、自力で交渉せず警察や暴力追放運動推進センターに相談する。

暴力団排除は警察だけで完結するものではない。名古屋市や愛知県が進める条例に基づく対策、企業の反社会的勢力排除、地域住民による啓発活動が組み合わさることで、暴力団が活動しにくい社会環境が形成される。

2026年以降も、弘道会を含む暴力団の人事や勢力の変化だけでなく、資金源の遮断、トクリュウ対策、地域社会の安全確保という視点から、愛知県警察と警察庁が公表する情報を継続的に確認することが大切だ。

主な確認資料： 警察庁、愛知県警察、愛知県、名古屋市の公表資料、および神戸新聞NEXT、FNNプライムオンライン、nippon.com、アサヒ芸能の報道。

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