次期総理大臣候補2026最新|高市首相の現状と後継有力4人を徹底比較

2026年11月3日現在、日本の内閣総理大臣を務めているのは、第105代の高市早苗首相です。2026年2月18日に第105代首相に就任し、9月17日には第2次高市改造内閣が発足しました。したがって、現時点で新しい総理大臣が決まったわけではなく、次期総理大臣候補を考えるうえでは、高市首相の続投と、その後を担う可能性のある政治家を分けて見る必要があります。

注目されるのは、テレビ朝日が2026年9月19・20日に実施した世論調査です。「次の自民党総裁にふさわしい人」という質問では、高市早苗氏が38％でトップ、小泉進次郎氏が21％、林芳正氏が12％と続きました。一方、10月26日に公表された毎日新聞の全国世論調査では、「次の首相にふさわしい人」として高市氏27％、小泉氏12％、林氏10％という結果が出ています。調査の質問が異なるため、数字を単純比較することはできませんが、後継レースの構図を読み解く重要な材料です。

【2026年11月最新】次期総理大臣候補は誰？現職・高市早苗首相の現在

2026年11月時点で、次期総理大臣候補を語る際に最初に押さえておきたいのが、高市早苗首相の現在の立場です。

首相官邸の歴代内閣の記録によると、高市氏は2025年10月21日に第104代内閣総理大臣に就任し、2026年2月18日には第105代として再び首相に指名されました。11月2日時点でも第2次高市改造内閣の総理大臣として在職しています。

高市早苗氏が現在も有力視される理由

高市氏は自民党総裁であると同時に、内閣総理大臣でもあります。次の総裁にふさわしい人物を尋ねる世論調査で、現職の高市氏がトップになる背景には、後継者への期待だけではなく、現在の政権運営を継続してほしいという評価も含まれています。

特にテレビ朝日の2026年9月調査では、次の自民党総裁にふさわしい人物として高市氏を選んだ人が38％でした。これは2位の小泉進次郎氏を17ポイント上回る数字です。

ただし、この結果を「高市氏の後継者として最も支持されている人物」という意味に読み替えるのは誤りです。高市氏自身が現職総裁であるため、この質問は続投への支持も反映しているからです。

2026年9月の内閣改造で変わった党内勢力

2026年9月17日には第2次高市改造内閣が発足しました。防衛大臣の小泉進次郎氏と外務大臣の茂木敏充氏は留任。一方、総務大臣を務めていた林芳正氏は退任し、閣外に出ました。

自民党の11月2日現在の役員名簿では、高市氏が総裁、小林鷹之氏が政務調査会長を務めています。小林氏が党の政策立案を担う重要ポストに就いていることも、今後の総裁選を考えるうえで見逃せません。

つまり、現状は高市政権が継続する一方で、小泉氏や茂木氏は閣僚として政権運営に関わり、小林氏は党執行部で政策を担い、林氏は閣外から活動するという構図です。

【世論調査を徹底比較】次の自民党総裁にふさわしい人ランキング

次期総理大臣候補を考えるうえで、客観的な判断材料になるのが世論調査です。ただし、「次の自民党総裁」と「次の首相」では質問の意味が違います。

テレビ朝日・2026年9月世論調査の結果

テレビ朝日の報道ステーションが公表した調査は、2026年9月19日・20日に実施されました。調査方法は電話調査（RDD方式）で、対象は全国18歳以上の男女2937人、有効回答率は35.2％です。

質問は「高市総理の自民党総裁としての任期は、あと1年です。あなたは、次の総裁に誰がふさわしいと思いますか」という内容でした。

結果は以下のとおりです。

• 1位：高市早苗氏 38％
• 2位：小泉進次郎氏 21％
• 3位：林芳正氏 12％
• 4位：小林鷹之氏 5％
• 4位：茂木敏充氏 5％
• その他の議員 5％
• わからない・答えない 15％

高市氏と小泉氏の差は17ポイント。小泉氏と林氏の間にも9ポイントの差があります。調査時点では、高市氏の続投を望む回答が最も多く、次のリーダー候補として小泉氏が2番手につける構図でした。

2026年10月の毎日新聞調査ではどう変わった？

さらに注目したいのが、2026年10月24日・25日に実施され、10月26日に公表された毎日新聞の全国世論調査です。

こちらは「次の首相は誰がふさわしいか」という質問で、結果は高市早苗氏27％、小泉進次郎氏12％、林芳正氏10％、茂木敏充氏3％、小林鷹之氏2％でした。

最も目立つのは「わからない」が38％だったことです。次の首相を誰にするかについて、具体的な人物を選びきれていない人が少なくありません。

この調査は自民党総裁選の候補者選びとは異なり、次の首相としてふさわしい人物を尋ねています。それでも現職の高市氏がトップだったことは、政権交代よりも現政権の継続を支持する層が一定数存在することを示しています。

なお、テレビ朝日の調査と毎日新聞の調査は、実施時期だけでなく質問文も異なります。38％から27％に下がったからといって、高市氏の支持がそのまま11ポイント低下したと判断することはできません。

【有力候補4人を比較】小泉進次郎・林芳正・小林鷹之・茂木敏充の実力

高市首相の後を担う可能性がある政治家として、特に名前が挙がるのが小泉進次郎氏、林芳正氏、小林鷹之氏、茂木敏充氏です。

それぞれ政治経験、党内での立場、閣僚経験、世論調査での評価が異なります。単純な人気順ではなく、どのような政治的基盤を持っているかを見ることが大切です。

次期総理大臣候補の比較一覧

※数値は各調査で公表された回答割合。調査主体・質問内容・調査時期が異なるため、同一条件での順位比較ではありません。

1. 小泉進次郎｜世論調査で後継候補の2番手

小泉進次郎氏は、次期自民党総裁候補の中でも特に高い知名度を持つ政治家です。

2026年11月現在は防衛大臣を務めています。関東学院大学を卒業後、米国コロンビア大学大学院で学び、米国戦略国際問題研究所での研究員経験を経て政界に入りました。

2009年に衆議院議員に初当選。2019年には環境大臣、2025年には農林水産大臣を務め、その後、防衛大臣に就任しました。2026年9月の内閣改造でも防衛大臣に留任しています。

テレビ朝日の調査では21％を獲得し、高市氏に次ぐ2位。毎日新聞の10月調査でも12％で2位でした。

小泉氏の強みは、幅広い層に名前が知られていることと、複数の重要閣僚を経験していることです。一方、総理大臣を目指す場合には、防衛政策や外交、経済運営などについて、政権全体を率いる能力をどこまで示せるかが評価の分かれ目になります。

2. 林芳正｜豊富な閣僚経験を持つ調整型の候補

林芳正氏は、外交・安全保障・経済など幅広い政策分野を経験してきた政治家です。

東京大学法学部を卒業後、三井物産に勤務。ハーバード大学ケネディ行政大学院でも学び、1995年に参議院議員として初当選しました。その後、衆議院に転じています。

これまで外務大臣、防衛大臣、農林水産大臣、文部科学大臣、内閣官房長官などを歴任。2025年10月から2026年9月17日までは高市内閣の総務大臣を務めました。

2026年9月17日の内閣改造で閣外に出たことは、林氏をめぐる政治情勢の変化として注目されました。

テレビ朝日の9月調査では12％、毎日新聞の10月調査では10％を獲得。小泉氏に続く位置につけています。

9月18日の退任後、林氏は今後の活動について地方を訪問し、地域の声を聞く取り組みを続ける考えを示しました。翌年の自民党総裁選への意欲については、明確な出馬表明には至っていません。

林氏の強みは、閣僚経験の幅広さと政策に関する知識です。今後は、閣外からどの程度党内の支持を広げられるかが焦点となります。

3. 小林鷹之｜政策立案を担う若手有力政治家

小林鷹之氏は、経済安全保障や科学技術政策に詳しい政治家です。

東京大学法学部を卒業し、ハーバード大学大学院を修了。防衛大臣政務官や経済安全保障担当大臣、内閣府特命担当大臣（科学技術・宇宙）などを経験してきました。

2026年11月2日現在は自民党の政務調査会長を務めています。政務調査会長は党の政策立案を取りまとめる重要な役職であり、政府の政策方針と党内議論をつなぐ役割を担います。

テレビ朝日の9月調査では5％、毎日新聞の10月調査では2％でした。世論調査上の知名度や支持では上位候補に及ばないものの、党内の政策決定に関わる立場は大きな強みです。

今後、経済成長や安全保障などの具体的な政策で存在感を示せるかが、総裁候補としての評価につながります。

4. 茂木敏充｜外交と党運営の経験を持つベテラン

茂木敏充氏は、外交・経済政策と自民党の組織運営の双方に経験を持つ政治家です。

東京大学を卒業後、商社や新聞社などを経て、ハーバード大学大学院で公共政策を学びました。1993年に衆議院議員に初当選し、経済産業大臣、経済再生担当大臣、外務大臣、自民党幹事長、政務調査会長などを歴任しています。

2026年11月現在は外務大臣を務めています。9月17日の第2次高市改造内閣でも留任しました。

テレビ朝日の9月調査では5％、毎日新聞の10月調査では3％でした。世論調査での数字は上位候補より低いものの、外交交渉や党運営の経験は総理候補として評価される要素です。

今後、外交面でどのような成果を示すか、また党内の幅広い議員から支持を集められるかが課題になります。

【次の総理はどう決まる？】自民党総裁選と首相指名選挙の仕組み

次期総理大臣候補を理解するうえで、必ず知っておきたいのが自民党総裁選と首相指名選挙の違いです。

この2つは同じ選挙ではありません。自民党総裁を決めるのが総裁選であり、日本の内閣総理大臣を決めるのが国会での首相指名選挙です。

自民党総裁選の仕組み

自民党総裁選は、自由民主党の代表者を選ぶための党内選挙です。自民党の総裁公選規程では、基本的に国会議員票と党員投票を反映した党員算定票によって勝敗を決めます。

通常の総裁選では、次のような仕組みで進みます。

• 国会議員票：自民党所属の国会議員が投票する。
• 党員投票：全国の自民党員・党友などが投票する。
• 党員算定票：党員投票の得票を集計し、ドント方式などの規程に従って議員票と同数になるよう配分する。
• 過半数の獲得：議員票と党員算定票の合計で過半数を得た候補者が当選する。
• 決選投票：過半数を獲得した候補者がいない場合、上位2人で決選投票を行う。

決選投票では、国会議員票と都道府県連の代表票によって勝者が決まります。第1回投票と決選投票では票の構成が異なるため、党員人気が高い候補者が必ずしも最終的に勝つとは限りません。

また、自民党総裁選には通常の総裁公選規程による選出のほか、緊急時に両院議員総会で選出する方法もあります。どの方式が採用されるかによって、党員・党友の関与の度合いは変わります。

首相指名選挙の仕組み

自民党総裁に選ばれたからといって、その人物が自動的に総理大臣になるわけではありません。

日本国憲法第67条では、内閣総理大臣は国会議員の中から国会の議決によって指名すると定められています。

首相指名選挙は衆議院と参議院の両方で行われます。両院が異なる人物を指名した場合、両院協議会でも意見が一致しないときなどには、憲法の規定により衆議院の議決が国会の議決となります。

そのため、自民党総裁選の勝者が総理大臣になる可能性は高くても、最終的には国会での議席構成や連立政権の協力関係が重要になります。

特に連立与党がどの候補を支持するかは、首相指名選挙の結果を左右する大きな要素です。

【歴代内閣総理大臣から分析】2027年の総裁選で注目すべきポイント

日本の政治では、党の代表交代と内閣総理大臣の交代が連動するケースが多くあります。ただし、総裁の任期や国会の議席構成、政党間の協力関係によって、次の政権の形は変わります。

高市首相はいつまで総裁を務める？

自民党総裁の任期は原則3年です。高市氏は2025年10月に総裁に選ばれていますが、前任者の任期途中での交代に伴う選出であるため、通常の3年間がそのまま適用されるわけではありません。

テレビ朝日の2026年9月調査では、質問文の中で高市氏の総裁任期はあと1年と説明されていました。このため、2027年の総裁選が次の大きな政治日程として意識されています。

歴代内閣総理大臣から見る政権交代

首相官邸の歴代内閣の記録を見ると、近年は次のような交代がありました。

• 第100代・岸田文雄内閣：2021年10月発足
• 第101代・岸田文雄内閣：2021年11月発足
• 第102代・石破茂内閣：2024年10月発足
• 第103代・石破茂内閣：2024年11月発足
• 第104代・高市早苗内閣：2025年10月発足
• 第105代・高市早苗内閣：2026年2月発足

同じ人物が続けて首相に指名された場合でも、内閣の交代や国会での再指名によって代数が変わることがあります。そのため、第105代という数字は、単純に105人目の異なる政治家という意味ではありません。

次期総理を見極めるための5つの判断基準

世論調査の順位だけで次期総理を予測するのは十分ではありません。実際の総裁選では、次の5点が重要になります。

1. 国会議員からの支持

総裁選の議員票をどれだけ獲得できるかは、勝敗に直結します。知名度が高くても党内の支持基盤が弱ければ、勝利は簡単ではありません。

2. 党員・党友からの支持

全国の党員・党友から支持される候補者は、初回投票で有利になる可能性があります。地方組織との関係も重要です。

3. 政策を実行する能力

経済、物価対策、外交、安全保障、社会保障など、国民生活に直結する政策を具体化できるかが問われます。

4. 連立政権との協力関係

総裁選に勝つだけでなく、国会で首相指名を受けられる政治的な基盤が必要です。連立与党や他党との調整力も無視できません。

5. 世論と選挙での支持

内閣支持率や次期首相に関する調査は、政治家の勢いを測る参考材料になります。ただし、調査結果は質問の仕方や時期によって変化するため、複数の調査を確認することが大切です。

この5つを踏まえると、小泉氏は知名度と世論調査での強さ、林氏は幅広い閣僚経験、小林氏は政策立案の立場、茂木氏は外交と党運営の経験という、それぞれ異なる強みを持っていることが分かります。

【よくある誤解を検証】次期総理大臣候補に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年11月現在の総理大臣は誰ですか？

A1：高市早苗氏です。2026年2月18日に第105代内閣総理大臣に指名され、11月3日現在も在職しています。

Q2：次の自民党総裁に最もふさわしい人物は誰ですか？

A2：テレビ朝日の2026年9月調査では、高市早苗氏が38％で1位、小泉進次郎氏が21％で2位、林芳正氏が12％で3位でした。ただし、高市氏は現職総裁であり、後継者だけを対象にしたランキングではありません。

Q3：小泉進次郎氏は次期総理大臣候補ですか？

A3：有力候補の一人として注目されています。2026年11月現在は防衛大臣であり、テレビ朝日の9月調査では21％、毎日新聞の10月調査では12％を獲得しています。

Q4：林芳正氏は次の自民党総裁選に出馬しますか？

A4：2026年11月3日時点で、確定した出馬表明は確認できません。2026年9月17日の内閣改造で総務大臣を退任し、9月18日には今後も地方を訪問して地域の声を聞く考えを示しています。

Q5：自民党総裁選で勝てば必ず総理大臣になれますか？

A5：必ずではありません。自民党総裁選は党の代表を選ぶ選挙であり、総理大臣は国会の首相指名選挙で決まります。国会の議席構成や連立与党の協力が必要です。

まとめ：次期総理大臣候補2026年最新情報と今後の注目点

2026年11月3日現在、日本の総理大臣は第105代の高市早苗氏です。テレビ朝日の9月調査では高市氏が38％でトップ、小泉進次郎氏が21％、林芳正氏が12％と続きました。

一方、10月の毎日新聞調査では高市氏27％、小泉氏12％、林氏10％という結果になり、「わからない」が38％を占めています。次の首相を誰にするかについて、まだ明確な答えを持たない有権者も多いことがうかがえます。

後継候補として注目される4人の立場を整理すると、小泉進次郎氏は世論調査での存在感、林芳正氏は幅広い閣僚経験、小林鷹之氏は党の政策立案を担う役職、茂木敏充氏は外交と党運営の実績が、それぞれの強みです。

ただし、次期総理大臣を決めるのは世論調査の順位ではありません。自民党総裁選における議員票・党員票、党内の支持関係、連立与党との調整、そして国会での首相指名選挙が最終的な決定要因になります。

今後の最大の注目点は、2027年に予定される自民党総裁選に向けて、高市氏が続投への支持を維持できるか、そして小泉氏・林氏・小林氏・茂木氏がどこまで党内の支持を広げるかです。

次期総理大臣候補を見極める際は、世論調査の数字だけでなく、現職の役職、政策実績、党内基盤、国会での支持を合わせて判断が必要です。

主な根拠資料： 首相官邸の歴代内閣・閣僚名簿、テレビ朝日2026年9月世論調査、毎日新聞2026年10月全国世論調査、自由民主党総裁公選規程、衆議院・日本国憲法第67条。

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