地震の震度一覧2026年版|震度0〜7の10階級と被害・計測方法を徹底解説

地震速報で目にする「震度5弱」「震度6強」「震度7」。数字が大きいほど揺れが強いことは知られていますが、それぞれの震度で人がどの程度の揺れを感じ、家具や住宅にどのような影響が出るのか、正確に把握している人は多くありません。2026年10月現在、気象庁が採用している震度階級は、震度0から震度7までの10階級です。震度5と震度6は、それぞれ「弱」と「強」に分けられています。

実は、震度は地震そのものの規模を表すマグニチュードとは異なり、特定の場所で観測された揺れの強さを示す指標です。気象庁の計測震度の算出方法や「気象庁震度階級関連解説表」をもとに、10階級の違い、5弱と5強・6弱と6強の差、家具や建物への被害、震度7の実態、全国の地震観測情報の確認方法まで詳しく解説します。

【2026年最新版】地震の震度一覧は0〜7の全10階級！まずは早見表で確認

日本で使われている震度階級は、気象庁が定める10段階の尺度です。震度0から震度4までは数字だけで表記し、震度5と震度6については、それぞれ弱・強の2段階に細分化されています。

2026年10月時点で気象庁が掲載している震度階級も、この10階級です。震度5弱と5強、震度6弱と6強は、単に数字を細かく表示するための区分ではありません。揺れの強さや人の行動、周囲に発生する現象の違いを反映しています。

震度0〜7の計測震度と体感・被害の早見表

以下は気象庁の計測震度の基準と震度階級関連解説表を整理した一覧です。

計測震度の数値は、気象庁が公表している「計測震度の算出方法」に基づいています。震度階級は、計測震度の値を一定の区切りに当てはめて決定します。

注目したいのは、震度4から5弱にかけて、人の行動や室内環境への影響が大きく変わることです。震度4では驚いても歩ける人が多い一方、震度5弱になると物につかまりたいと感じる人が増え、家具の移動や食器の落下も発生し始めます。

また、震度7は計測震度6.5以上をまとめた最上位の階級です。震度7の中にも揺れの強さの違いがあるため、すべての震度7の地震で被害が同じになるわけではありません。

【徹底比較】震度5弱と5強、6弱と6強は何が違う？

地震速報で特に注目されるのが、震度5と震度6の弱・強の区別です。どちらも同じ数字を含みますが、計測震度には明確な境界があります。

震度5弱と震度5強の違い

震度5弱と5強の境界は、計測震度5.0です。

震度5弱は計測震度4.5以上5.0未満、震度5強は5.0以上5.5未満です。

この差は、実際の生活環境で考えると分かりやすくなります。

震度5弱では、大半の人が恐怖を感じ、家具や壁などに手をつきたくなるほどの揺れになります。棚の食器や書棚の本が落下することがあり、固定していない家具が移動するケースもあります。

震度5強になると、物につかまらなければ歩くことが難しくなります。棚から落ちる食器や本が増え、テレビが台から落ちたり、固定されていない家具が倒れたりすることがあります。屋外では、補強されていないブロック塀の崩壊や、自動販売機の転倒などにも注意が必要です。

つまり、震度5弱は家具の移動や物の落下が目立ち始める段階、震度5強は人の移動そのものにも支障が生じる段階と整理できます。

震度6弱と震度6強の違い

震度6弱と6強の境界は、計測震度6.0です。

震度6弱は計測震度5.5以上6.0未満、震度6強は6.0以上6.5未満となります。

震度6弱では、立っていることが困難になり、固定されていない家具の大半が移動したり、倒れたりします。ドアが変形などによって開かなくなることもあり、避難経路が塞がれる危険があります。

震度6強では、立っていることができず、はわないと移動できないほどの揺れになります。揺れに翻弄され、身体の自由を奪われたり、飛ばされたりする危険もあります。家具のほとんどが移動し、転倒するものも多くなります。

建物への影響も深刻です。外壁のタイルや窓ガラスの破損・落下が増え、補強されていないブロック塀の大半が崩れることもあります。

弱と強は揺れの長さや被害の割合を直接示すものではない

ここで注意したいのが、弱と強は揺れが何秒続くか、被害が何％発生するかを示す表記ではないという点です。

弱・強は計測震度の数値によって決まります。例えば、計測震度5.4なら震度5強、5.6なら震度6弱です。

また、震度が同じでも、地盤の状態や地震動の周期、揺れの継続時間、建物の耐震性能によって被害の程度は変わります。震度の数字だけで、個々の住宅の安全性を断定することはできません。

【被害の実態】震度別に家具・木造住宅・マンションはどうなる？

震度を確認する際、実生活で最も気になるのが住宅や家具への影響です。気象庁の「気象庁震度階級関連解説表」では、人の体感だけでなく、屋内・屋外の状況、木造建物、鉄筋コンクリート造建物、地盤や斜面への影響も整理されています。

震度5弱〜5強：家具の転倒や落下物に注意

震度5弱では、棚にある食器や書籍が落ちることがあります。座りの悪い置物は倒れやすくなり、固定されていない家具も移動する場合があります。

震度5強になると、家具の転倒やテレビの落下など、室内の物が大きく動く危険が高まります。窓ガラスが割れて落下することや、補強されていないブロック塀が崩れることもあります。

木造住宅については、耐震性の低い建物で壁などにひび割れが生じることがあります。震度5強では、鉄筋コンクリート造建物でも耐震性の低い建物の壁・梁・柱などにひび割れが生じる場合があります。

震度6弱〜6強：住宅の損傷や避難経路の確保が課題に

震度6弱になると、固定していない家具の大半が移動し、倒れるものも出てきます。ドアが開かなくなる可能性があるため、玄関や廊下に物を置かないことが重要です。

耐震性の低い木造住宅では、壁のひび割れが多くなり、大きな亀裂が生じることがあります。瓦の落下や建物の傾き、倒壊が発生する場合もあります。

震度6強では、耐震性の低い木造住宅の傾きや倒壊がさらに多くなります。鉄筋コンクリート造建物でも、耐震性の低い建物では柱の崩壊や倒壊につながる損傷が発生することがあります。

震度7：建物や地盤への重大な影響が生じる可能性

震度7は、気象庁震度階級の最上位です。固定されていない家具のほとんどが移動・転倒し、飛ぶこともあります。壁のタイルや窓ガラスの破損・落下もさらに多くなります。

木造住宅では、耐震性の低い建物の傾きや倒壊がさらに多くなり、耐震性の高い建物でも壁にひび割れが生じる場合があります。

鉄筋コンクリート造建物についても、耐震性の低い建物では斜めやX状のひび割れが多くなり、1階や中間階の柱が崩れて倒れるものもあります。

加えて、地盤条件によっては液状化や地割れ、斜面崩壊などが発生する可能性があります。液状化が進行すると、地面から泥水が噴き出したり、地盤沈下が起きたりすることがあります。

震度が同じでも建物の被害が違う理由

気象庁は、震度階級関連解説表を利用する際の注意点として、地震動の振幅・周期・継続時間や、建物の状態、地盤の状況によって被害が異なることを示しています。

例えば、1981年以前に建てられた住宅は、耐震性が低い傾向にあるとされています。ただし、建築年だけで耐震性能を決めることはできません。構法や壁の配置、耐震補強の有無なども関係します。

マンションでも、震度計が設置されている地表付近と高層階では揺れ方が異なります。特に高層建物では、長周期地震動によって上層階が大きく揺れる場合があります。

そのため、発表された震度が同じでも、自宅の階数や建物の構造によって体感や被害は変わります。

【仕組みを解説】計測震度はどう測る？気象庁震度階級の決め方

現在の日本では、震度は人の感覚や現地の被害状況だけで決めているわけではありません。計測震度計によって観測した地震波を、一定の計算方法で処理して数値化しています。

1996年4月以降は計測震度計による自動観測

以前の日本では、人が揺れを感じた程度や周囲の被害状況をもとに震度を判断していました。しかし、この方法では観測する人による差が生じたり、地震直後に全国の状況を把握するまで時間がかかったりする問題がありました。

1991年4月から計測震度計の導入が始まり、順次全国に展開されました。そして、1996年4月以降は計測震度計による自動観測・速報体制に移行しています。

気象庁が発表する震度は、気象庁、地方公共団体、防災科学技術研究所などが全国に設置した震度観測点のデータに基づいています。

計測震度の算出方法は？

計測震度は、地震計が記録した加速度波形をデジタル処理して算出します。

気象庁が公表する計測震度の算出手順は、次のように整理できます。

1. 地震計で水平2方向と上下1方向の3成分の加速度波形を記録する。
2. それぞれの波形を周波数成分に変換する。
3. 地震波の周期による影響を補正するフィルターを適用する。
4. 波形を時間軸に戻し、3成分をベクトル的に合成する。
5. 合成波形の絶対値が一定の加速度以上となる時間の合計が0.3秒になる値を求める。
6. その値を計算式に当てはめ、計測震度を算出する。

気象庁が示している計算式は次のとおりです。

計測震度 I ＝ 2 log a ＋ 0.94

※aは所定の処理によって求める加速度の値です。

算出した数値は所定の丸め・切り捨て処理を経て計測震度となり、その数値から震度0〜7の階級が決まります。

重要なのは、単純に最大加速度だけを比較しているわけではないことです。地震波にはさまざまな周期が含まれており、人や建物が感じる揺れへの影響も異なるため、周期による影響を補正する処理が組み込まれています。

震度7は何ガル？加速度だけでは決められない理由

地震の揺れを表す単位として「ガル（Gal）」が使われます。これは加速度の単位で、1Galは1cm毎秒毎秒の加速度に相当します。

ただし、震度7を特定のガル数だけで定義することはできません。

気象庁によると、揺れの感じ方は地震波の周期と振幅の両方に左右されます。震度7の下限に相当する計測震度6.5以上についても、単一周期の波を仮定した場合、周期0.1秒では約2700Gal以上、周期0.5秒では約900Gal以上という異なる目安が示されています。

この違いからも、加速度の最大値だけで震度を判断できないことが分かります。

【混同注意】震度とマグニチュードの違いは？地震の規模と揺れを比較

地震速報では、震度とマグニチュードが一緒に表示されることがあります。どちらも地震の大きさに関係する数字ですが、示しているものは別です。

震度は場所ごとの揺れ、マグニチュードは地震そのものの規模

震度は、ある地点で観測された地震の揺れの強さを表します。一方、マグニチュードは地震そのものの規模を示す尺度です。

例えば、同じ地震でも震源に近い地域では震度6、遠く離れた地域では震度2になることがあります。マグニチュードは同じ地震であれば基本的に共通ですが、震度は観測地点ごとに異なります。

気象庁は、この関係を電球の明るさに例えて説明しています。電球そのものの明るさがマグニチュード、ある場所から見た明るさが震度に相当します。

マグニチュードが1大きくなるとエネルギーは約32倍

マグニチュードと地震波として放出されるエネルギーには、対数的な関係があります。

気象庁の説明によると、マグニチュードが1大きくなると、地震波として放出されるエネルギーは約32倍になります。2大きくなると約1,000倍です。

例えば、M8の地震1回分は、エネルギーの目安としてM7の地震約32回分に相当します。

ただし、マグニチュードが大きいからといって、日本全国で必ず震度7になるわけではありません。震源の位置や深さ、地盤の性質、観測地点までの距離などが関係します。

震度とマグニチュードの比較一覧

それぞれの特徴を整理すると、次のようになります。

• 震度：特定の場所で感じる揺れの強さを示す。
• マグニチュード：地震そのものの規模を示す。
• 震度の数値：観測地点によって変化する。
• マグニチュードの数値：同じ地震の規模を示す基本的な指標となる。
• エネルギー：マグニチュードが1増えると約32倍になる。

また、大きな地震の規模を評価する際には、モーメントマグニチュード（Mw）が使われる場合もあります。これは断層の面積やずれの量、岩石の硬さなどをもとに求める指標です。

【全国の地震情報】震度速報・震源震度情報・観測データの確認方法

日本では、全国に設置された震度計によって地震の揺れが観測されています。気象庁の案内によると、震度計は全国約4,400地点に設置されています。

地震発生後は、観測データが集まるにつれて段階的に情報が発表されます。速報で表示される震度と、その後に公表される詳細情報には違いがあります。

震度速報は地震発生から約1分半後が目安

気象庁が発表する「震度速報」は、震度3以上を観測した場合に発表されます。

地震発生から約1分半後を目安に、震度3以上を観測した地域名と揺れの検知時刻が速報されます。全国を188地域に区分して発表する仕組みです。

その後、震源やマグニチュード、震度1以上を観測した地点などを含む「震源・震度情報」が発表されます。

推計震度分布図で観測点以外の揺れも把握

地震計が設置されている場所だけでは、地域全体の揺れを完全には把握できません。

そこで活用されるのが「推計震度分布図」です。気象庁は、震度5弱以上を観測した地震について、観測された震度データをもとに、震度計が設置されていない場所も含めた揺れの分布を推計して発表します。

推計震度分布図は250メートル四方のメッシュを基本として作成され、震度4以上の揺れの分布を示します。

なお、推計値は実際にその地点に設置された震度計の観測値ではありません。地域全体の揺れの傾向を把握するための情報として利用する必要があります。

全国の地震・震度観測情報を確認する方法

最新の地震情報や過去の震度を確認する場合は、気象庁が公開している公式情報が基準になります。

• 最新の地震情報：過去30日以内に発生した地震の発生時刻、震源、マグニチュード、観測震度などを確認できる。
• 震度データベース検索：過去に発生した地震の震度や観測地点を調べられる。
• 震源リスト：震度1未満など、通常の地震情報として発表されない小さな地震についても確認できる。
• 推計震度分布図：震度計の観測地点以外を含めた揺れの分布を把握できる。

気象庁によると、震度1に満たず通常の地震情報が発表されない地震も、地震計で常時監視されています。小さな地震の観測データは、原則として発生翌日の夜に震源リストで公開されています。

また、震度計の点検や周辺工事などの事情によって、ある地点の震度が発表されない場合もあります。自分が揺れを感じたのに居住地域の震度が表示されない場合でも、必ずしも地震が発生していないという意味ではありません。

【よくある疑問】地震の震度一覧に関するよくある質問（FAQ）

Q1：日本の地震の震度は全部で何段階ありますか？
A1：日本の気象庁震度階級は全部で10階級です。震度0・1・2・3・4・5弱・5強・6弱・6強・7で構成されています。

Q2：震度5弱と5強ではどちらが強いですか？
A2：震度5強のほうが強い揺れです。計測震度5.0を境界としており、5弱は4.5以上5.0未満、5強は5.0以上5.5未満です。5強では物につかまらないと歩くことが難しくなる場合があります。

Q3：震度6弱と6強の違いは何ですか？
A3：震度6強のほうが強い揺れです。6弱では立っていることが困難になり、6強では立つことができず、はわないと移動できないほどになります。

Q4：震度7は計測震度いくつからですか？
A4：計測震度6.5以上で震度7になります。震度7には上限となる別の階級は設定されていません。

Q5：震度7はマグニチュード7という意味ですか？
A5：違います。震度7は特定の地点で観測された揺れの強さを表し、マグニチュード7は地震そのものの規模を示します。両者は別の指標です。

Q6：震度7では必ず住宅が倒壊しますか？
A6：必ず倒壊するわけではありません。建物の耐震性能や構造、地盤、地震動の周期や継続時間によって被害は異なります。ただし、耐震性の低い建物では倒壊の危険が高まるため、十分な注意が必要です。

Q7：震度は人の体感で決めているのですか？
A7：現在は計測震度計による自動観測が基本です。1996年4月以降、計測震度計による観測・速報体制が運用されています。人の体感や周辺の被害状況から震度を決定する方式ではありません。

Q8：震度が発表されないのに地震を感じることはありますか？
A8：あります。震度計が設置されていない範囲で局地的な揺れが発生した場合や、観測点が点検などで運用を休止している場合などには、体感した揺れが震度情報に反映されないことがあります。

まとめ：地震の震度一覧を理解して正確な防災判断につなげよう

2026年10月現在、日本の地震の震度階級は0から7までの全10階級です。震度5と6には弱・強の区分があり、それぞれ計測震度によって明確に分類されています。

特に押さえておきたい要点は、震度5弱と5強では人の行動への影響が変わり、震度6弱と6強では立って移動できるかどうかにも大きな違いが生じることです。震度7では家具の移動・転倒や建物の損傷がさらに深刻化する可能性があります。

また、震度はマグニチュードとは異なり、特定の場所で観測された揺れの強さを示します。計測震度計による観測、地盤条件、建物の耐震性能などを合わせて理解することで、地震情報をより正確に読み取れます。

地震が発生した際には、震度の数字だけで安全を判断せず、気象庁の最新の地震情報や津波情報、自治体からの避難情報も確認してください。日頃から家具の固定、避難経路の確保、非常用持ち出し品の準備を進めておくことが、いざというときの被害軽減につながります。

主な根拠資料：気象庁公式資料

- 気象庁「震度について」：震度10階級、観測体制について。
- 気象庁「計測震度の算出方法」：計測震度の計算式と階級の境界値。
- 気象庁「気象庁震度階級関連解説表」：体感、家具、住宅、地盤への影響。
- 気象庁「地震情報について」：震度速報と震源・震度情報の発表基準。
- 気象庁「震度・マグニチュード・地震情報について」：両指標の違い、観測地点数、推計震度分布図。

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