検察官の年収はいくら?2026年最新の俸給表・初任給・賞与を徹底解説

検察官の年収は、実際いくらなのでしょうか。検事や副検事の給与は一般の国家公務員と同じ仕組みなのか、検事総長まで昇進すると年収はいくらになるのか、気になる人も多いはずです。実は、検察官の給与は「検察官の俸給等に関する法律」に基づいて公表されており、検事の号ごとの俸給月額や検事総長・検事長の給与を確認できます。一方、個々の検察官の平均年収が一律に公表されているわけではありません。

2026年11月2日時点では、検事総長の俸給月額は152万8,000円、東京高等検察庁検事長は135万8,000円、一般の検事は号に応じて27万6,300円から122万4,000円です。加えて、2026年10月には検察官の給与改定法案が国会に提出され、10月30日に衆議院で可決されました。この記事では、現在有効な俸給表と改定案を区別しながら、初任給、賞与、手当、残業代、昇給の仕組みまで詳しく解説します。

【基本知識】検察官の年収は公表されている？平均年収の実態

検察官の給与を調べる際、最初に理解しておきたいのが「俸給月額」と「年収」の違いです。

検察官の給与は、一般企業のように企業ごとの給与体系で決まるものではありません。検察官の俸給等に関する法律によって基本となる月額が定められ、担当する職位や号、勤務地、扶養状況などによって実際の支給額が変わります。

検察官の平均年収は一律の公的統計として公表されていない

検察官の平均年収については、注意が必要です。法律で公開されているのは検事や副検事の号別俸給月額であり、全国の検察官全員を対象にした平均年収が、そのまま俸給表に掲載されているわけではありません。

同じ検察官でも、任官直後の若手と、検察庁の幹部を務めるベテランでは給与水準が大きく異なります。加えて、地域手当や初任給調整手当なども加わるため、単純に基本給だけを平均しても実際の収入は把握できません。

そのため、検察官の平均年収を考える場合には、号別の俸給月額に加えて、賞与や各種手当を含めたモデル年収を見る方法が適しています。

国会答弁で明らかになった検事の年収モデル

具体的な年収の目安として参考になるのが、2025年12月11日の衆議院法務委員会における政府参考人の答弁です。

検事の年収について、法務省の政府参考人は、昇給状況や勤務地などによる個人差があることを前提に、任官直後は約680万円、任官から10年後は約1,060万円、20年後は約1,680万円程度と説明しました。

これは検察官の給与水準を理解するうえで重要な公的な目安です。ただし、全検察官の実績平均ではなく、一定の昇給状況を想定したモデルとして読む必要があります。

また、同じ法務委員会では、検察官の俸給が裁判官に準じて設定されている理由についても説明がありました。検察官は刑事裁判の適正かつ円滑な運営に重大な責任を負い、準司法官的な性格を持つことが、その背景にあります。

【2026年最新】検察官の俸給表と検事・副検事の給料を一覧比較

検察官の給料を正確に知るための基本資料が、「検察官の俸給等に関する法律」の別表です。

2026年4月1日現在の裁判所データブック2026にも、裁判官・検察官の報酬俸給表が掲載されています。以下は2026年11月2日時点で現行法に基づく俸給月額です。

検事総長・検事長・検事の俸給月額

最初に、検察組織の上位職と検事の号別給与を確認しましょう。

出典：検察官の俸給等に関する法律別表、裁判所データブック2026。金額は月額で、賞与・諸手当を含まない。

検事総長の給料は月額152万8,000円

検察組織のトップである検事総長の俸給月額は152万8,000円です。

単純に12か月分で計算すると、年間の基本俸給は1,833万6,000円になります。ここに賞与などが加わるため、実際の年間給与は基本俸給の12か月分だけではありません。

検事総長に次ぐ次長検事は月額125万円、東京高等検察庁検事長は135万8,000円、その他の検事長は125万円です。

注目したいのは、東京高検検事長とその他の検事長で給与額が異なる点です。検事長という肩書が同じでも、職位に対応する俸給月額には差があります。

検事と副検事の給与はどう違う？

検事の俸給は1号から20号まで、副検事は1号から17号までに区分されています。

検事は1号が最も高く、20号が最も低い仕組みです。副検事も同様に、号の数字が小さいほど俸給月額が高くなります。

副検事には通常の1号から17号までの区分に加え、特別な場合に適用される特号があります。2026年の現行法では、特号の俸給月額は66万4,000円です。

したがって、副検事の年収を一律に低く見積もることは適切ではありません。副検事の号や適用される手当によって、実際の収入は大きく変わります。

2026年10月提出の給与改定案にも注目

2026年の給与については、もう一つ押さえておきたい動きがあります。

2026年10月9日、政府は一般の国家公務員の給与改定に伴う検察官の俸給等に関する法律の改正案を国会に提出しました。10月30日には衆議院本会議で可決されています。

この改正案では、検事総長の俸給月額を157万4,000円、東京高検検事長を139万9,000円、その他の検事長・次長検事を128万8,000円に引き上げる内容が盛り込まれています。

また、検事18号は28万5,500円から29万6,400円、副検事の特号は66万4,000円から68万7,000円に改定する案です。

ただし、2026年11月2日時点では参議院での審議・成立が残っています。法案には2026年4月1日からの遡及適用が盛り込まれていますが、成立前の改定案を現行の確定額として扱うことはできません。

【初任給を検証】新任検事はいくらもらえる？年収モデルを紹介

検察官を目指す人にとって特に気になるのが、司法修習を終えて検事に任官した直後の給与です。

検事の初任給は、通常の俸給月額だけで判断すると実態を見誤ります。初任給調整手当や地域手当など、別途支給される手当もあるためです。

新任検事の標準的な俸給は18号

司法修習を修了して新たに検事に任官する場合、標準的な初任の号は18号です。

2026年4月1日現在の俸給月額は28万5,500円です。

加えて、検察官の初任給調整手当に関する準則に基づき、18号に対応する初任給調整手当として月額7万5,100円が支給されます。

つまり、この2つを合計すると、地域手当などを加える前の月額は36万600円となります。

ここに勤務地に応じた地域手当、扶養状況に応じた扶養手当などが加わる場合があります。初任給を考えるときは、基本俸給と実際の給与月額を分けて考えることが大切です。

任官直後から20年後までの年収の変化

前述の2025年12月11日の衆議院法務委員会では、法務省の政府参考人が検事の年収について、次のような目安を示しました。

• 任官直後：約680万円
• 任官10年後：約1,060万円
• 任官20年後：約1,680万円

この答弁では、昇給状況や勤務地などによって個人差が生じることも説明されています。

これらの数字から分かるのは、検事の給与が任官直後の水準だけで固定されるわけではないということです。経験を重ねて号が上がり、役職が変わることで、年収も段階的に変化します。

初任給と年収を混同しないことが大切

例えば、基本俸給28万5,500円だけを12倍すると342万6,000円です。しかし、これは賞与も各種手当も含まない単純な基本俸給の年間合計にすぎません。

実際には、初任給調整手当、地域手当、期末手当、勤勉手当などが関係します。

したがって、検察官の初任給を比較するときは、基本給だけでなく、賞与と諸手当を含めた年間給与で比較する必要があります。

【賞与・手当の実態】検察官のボーナスと残業代はどうなる？

検察官の年収を左右するのが、賞与と各種手当です。検察官は国家公務員ですが、給与の取り扱いには一般職の国家公務員とは異なる特例があります。

検察官の賞与・ボーナスは期末手当と勤勉手当

検察官の賞与は、主に期末手当と勤勉手当から構成されています。

2025年の給与改定後、2026年度に適用されている現行の支給月数は、一般職相当の区分で年間4.65か月分、指定職相当の区分で年間3.5か月分です。

検察官の場合、給与法上の区分によって扱いが異なります。検事1号から8号までや副検事1号・2号などは指定職相当の取り扱いとなり、それ以外の検察官は一般職相当の取り扱いとなります。

なお、勤勉手当は勤務成績に応じて支給額が変わる仕組みです。そのため、同じ俸給月額の検察官であっても、賞与の実額が必ず一致するわけではありません。

2026年のボーナス改定にも注意

2026年8月7日の人事院勧告では、一般職国家公務員の期末手当・勤勉手当の年間支給月数を4.65か月から4.70か月へ引き上げる内容が示されました。

政府は10月9日に人事院勧告どおりの給与改定を実施する方針を決定し、関連法案を国会に提出しています。

ただし、11月2日時点では法改正の成立前です。現行の支給月数と改定案の支給月数を混同しないようにしましょう。

検察官に支給される主な手当

検察官には、基本俸給と賞与以外にも、勤務条件や個人の事情に応じて各種手当が支給されます。

代表的なものは次のとおりです。

• 地域手当：民間賃金や物価水準などを考慮し、勤務地に応じて支給される。
• 扶養手当：扶養親族がいる場合に、所定の条件に応じて支給される。
• 住居手当：賃貸住宅などに居住する場合、一定の条件を満たすと支給される。
• 通勤手当：通勤に必要な交通費などを補うための手当。
• 広域異動手当：一定の距離を伴う異動などに応じて支給される。
• 単身赴任手当：転勤などにより配偶者等と別居して生活する場合に支給される。
• 寒冷地手当：対象となる寒冷地に勤務する場合に支給される。
• 初任給調整手当：新任検事など一定の対象者に支給される。

ただし、すべての検察官に同じ手当が支給されるわけではありません。勤務地、扶養親族、住宅の状況、異動の有無などによって異なります。

検察官には残業代が支給されない？

検察官の給与で特に誤解されやすいのが、残業代の扱いです。

「検察官の俸給等に関する法律」第1条には、検察官に対して俸給の特別調整額、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当を支給しない旨が定められています。

つまり、一般企業の会社員のように、残業時間に応じて通常の時間外勤務手当が追加される仕組みではありません。

ただし、残業が発生しないという意味ではありません。2025年12月の衆議院法務委員会に提出された法務当局の説明資料では、検察官の勤務時間は一般職の公務員と同様の規律が適用される一方、一定の超過勤務が生じていると説明されています。

特に、身柄事件には刑事訴訟法上の時間制限があり、事件関係者への聴取や証拠の収集・分析にも時間が必要です。デジタルフォレンジックなど、電子データを扱う捜査の負担も増加しています。

このため、検察官の年収を評価するときには、給与額だけでなく、時間外勤務に対する手当の取り扱いや仕事の責任も考慮する必要があります。

【昇給とキャリア】検察官の号俸はどう決まる？副検事との違いも解説

検察官の給与は、採用された時点の号だけで生涯固定されるものではありません。経験や職務上の役割などに応じて、昇給や昇進による給与の変化があります。

検察官の号と昇給の仕組み

検察官の俸給月額は、検事総長や検事長などの役職別区分と、検事の1号から20号までの区分で構成されています。

重要なのは、数字が小さい号ほど給与が高いという点です。一般企業の等級や職能資格の感覚とは逆に感じる人もいる可能性があります。

検察官の俸給等に関する法律第3条では、初任給や昇給などの給与に関する準則を法務大臣が定め、その準則に従って各検察官の号などを決める仕組みが規定されています。

したがって、毎年必ず一つずつ号が上がるという単純な年功序列ではありません。勤続年数だけでなく、任用や昇進の状況も関係します。

検事と副検事では給与体系が異なる

検事と副検事は、いずれも検察官ですが、俸給表では別の区分が設けられています。

検事は20段階、副検事は17段階の号に分かれ、俸給月額も異なります。副検事には特別な場合に適用される特号もあります。

この違いは、単に所属する検察庁の規模で決まるものではありません。検事と副検事では任用上の位置付けや給与制度が異なり、それぞれの区分に従って給与が決まります。

検察庁の種類で年収は変わる？

東京地方検察庁、大阪地方検察庁、名古屋地方検察庁など、勤務する検察庁の種類だけで一律に俸給が決まるわけではありません。

基本となるのは、検察官本人に適用される号や職位です。ただし、勤務地によって地域手当が変わるため、同じ号でも実際の給与総額に差が出る場合があります。

また、検事長などの上位職は役職そのものに対応した俸給月額が設定されています。単純に東京や大阪の検察庁に所属しているから高給になるという仕組みではありません。

【年収比較】検察官と弁護士はどちらが高収入？仕事と待遇の違い

司法試験を目指す人にとって、検察官と弁護士のどちらを選ぶかは大きな関心事です。給与面だけを見ると、検察官は安定した給与体系、弁護士は働き方による収入差が大きいという特徴があります。

検察官と弁護士の年収を比較

日本弁護士連合会が2023年に実施した弁護士実勢調査では、2022年の弁護士の収入と所得について、次の結果が示されています。

• 弁護士の収入：平均2,082.6万円、中央値1,500万円。
• 弁護士の所得：平均1,022.3万円、中央値800万円。

ここで注意したいのは、弁護士の「収入」と「所得」は同じではないことです。

弁護士の収入には、事務所経費や人件費などを差し引く前の売上に相当する金額が含まれます。一方、所得は経費を差し引いた後の金額です。

検察官は国家公務員として給与を受け取るため、弁護士の売上と検察官の年収をそのまま比較することはできません。

検察官は安定性、弁護士は収入の幅が特徴

検察官の給与は法律に基づいて決められ、号や職位に応じて段階的に変化します。賞与や手当も一定の制度に基づいて支給されるため、収入を予測しやすいことが特徴です。

一方、弁護士は法律事務所に勤務する人、企業内弁護士として働く人、独立開業する人など、働き方が多様です。大手法律事務所で高い報酬を得る人がいる一方、独立後の経営状況によって収入が変わる人もいます。

2025年12月の衆議院法務委員会でも、法務当局は検察官と弁護士では就業形態や職務内容、所得の形態が異なるため、収入を単純比較して給与水準を決めることは難しいとの考えを示しています。

【プロの結論】検察官の年収を判断するときのポイント

検察官を職業として検討する場合、年収の高さだけで判断するのは適切ではありません。

検察官に向いているのは、安定した給与体系のもとで公共の利益に関わる仕事をしたい人、刑事事件の捜査や公判に責任を持って取り組みたい人、長期的なキャリア形成を重視する人です。

一方、独立開業による収入の上限を追求したい人や、自分の働き方を自由に設計したい人にとっては、弁護士という選択肢の方が適している場合があります。

検察官の給与制度の本質は、個人の営業成績によって収入を大きく変える仕組みではなく、司法制度を支える職責に応じた公的な給与体系にあります。年収だけでなく、職務の責任、勤務環境、キャリアの選択肢を合わせて評価することが大切です。

【検察官の年収】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：検察官の平均年収はいくらですか？

A1：検察官全体の平均年収が一律の公的数値として公表されているわけではありません。衆議院法務委員会での政府答弁では、検事の年収モデルとして任官直後約680万円、10年後約1,060万円、20年後約1,680万円という目安が示されています。

Q2：検察官の初任給はいくらですか？

A2：2026年4月1日現在、新任検事の標準的な俸給は18号の月額28万5,500円です。別途、初任給調整手当7万5,100円が支給されるほか、勤務地などに応じた手当もあります。

Q3：検察官には残業代が支給されますか？

A3：検察官の俸給等に関する法律では、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当は支給しないと定められています。ただし、時間外勤務自体がないわけではありません。

Q4：検事総長の給料はいくらですか？

A4：2026年11月2日時点の現行法では、検事総長の俸給月額は152万8,000円です。年間の基本俸給に換算すると1,833万6,000円ですが、賞与などを含めた実際の年間給与とは異なります。

Q5：副検事の年収は検事より低いですか？

A5：俸給表は別々に設定されており、号によって給与が異なります。副検事には特号の俸給月額66万4,000円という区分もあるため、役職名だけで年収を判断することはできません。

まとめ：2026年の検察官年収は俸給表と改定動向を確認することが重要

2026年11月2日時点の検察官の給与は、「検察官の俸給等に関する法律」によって基本となる金額が公表されています。

検事総長の俸給月額は152万8,000円、東京高検検事長は135万8,000円、その他の検事長・次長検事は125万円です。一般の検事は1号から20号までに分かれ、月額27万6,300円から122万4,000円まで幅があります。

新任検事は標準的に18号から始まり、基本俸給28万5,500円に初任給調整手当などが加わります。政府答弁による年収モデルでは、任官直後約680万円、10年後約1,060万円、20年後約1,680万円という目安も示されています。

ただし、残業代が別途支給されないことや、賞与・地域手当・扶養手当などが個人によって異なることも忘れてはいけません。

加えて、2026年10月に提出された検察官の俸給改定案は、衆議院で可決され、参議院での審議が残っています。今後の成立・公布によって、2026年4月に遡った給与改定が行われる可能性があります。

検察官年収を正しく理解するには、単純な平均年収の数字を追うのではなく、俸給月額、号、賞与、手当、そして法律改正の状況を組み合わせて確認が必要です。検察官という仕事の経済的な待遇を判断する際にも、この視点が欠かせません。

主な確認資料（公的資料・一次資料）

- 検察官の俸給等に関する法律・現行別表：
- 2026年検察官給与改定案・衆議院の可決状況：
- 2025年12月11日衆議院法務委員会の年収に関する政府答弁：
- 2026年人事院勧告・賞与改定方針：
- 弁護士の収入・所得に関する日本弁護士連合会の調査を引用した政府資料：

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