日本の行方不明者は年間8万人超?2025年警察庁統計で年代・原因・発見状況を徹底解説

2026年11月現在、日本の行方不明者をめぐる最新の年間統計は、警察庁が2026年6月25日に公表した「令和7年における行方不明者届受理等の状況」だ。2025年に全国の警察が受理した行方不明者届は8万486人。前年の8万2,563人から2,077人減少したものの、依然として年間8万人を超える規模となっている。

注目すべきなのは、行方不明になる背景が年代によって大きく異なることだ。10代では家庭関係、20代では事業・職業関係、70代以上では認知症を含む疾病関係が目立つ。加えて、認知症による行方不明者は年間1万7,345人に達している。数字の背後には、若年層の生活上の問題、高齢者の見守り、地域社会による早期発見という異なる課題が存在する。

【この記事の重要ポイントまとめ】

- 2025年の行方不明者届受理数は8万486人。 前年より2,077人減少したが、依然として高水準。
- 10代が1万8,288人で年代別最多。 10代と20代を合わせると全体の約39.7％を占める。
- 疾病関係は2万2,753人、認知症は1万7,345人。 認知症の行方不明者は3日以内の早期発見が重要。
- GPS活用による発見事例では84.9％が届出受理当日に所在確認。 地域住民や自治体との連携も大きな役割を担う。
- 行方不明者届は早めに警察へ。 24時間経過するまで待つ必要はなく、緊急性があれば110番で相談する。

【2025年最新】日本の行方不明者数は年間何人？警察庁の統計を検証

2025年の行方不明者届受理数は8万486人

警察庁の2025年統計によると、全国の行方不明者届受理数は8万486人だった。

前年からは2,077人減少している。減少傾向は確認できるものの、年間8万人という規模は決して小さくない。

ここで注意したいのは、警察庁が発表する行方不明者数は、警察に行方不明者届が提出された人の数を集計したものであり、現在も所在が分からない人の総数ではないという点だ。

また、統計上の人数は延べ人数である。同じ人が別の機会に行方不明となり、その都度届出が受理された場合には、それぞれ計上される。

つまり、8万486人全員が現在も行方不明になっているわけではない。年間の届出受理数と、年末時点で未発見の人の数は区別する必要がある。

直近5年間の推移と過去比較

2025年までの行方不明者届受理数を比較すると、次のようになる。

2023年には9万144人に達し、直近5年間で最も多い数字を記録した。その後、2024年、2025年と2年連続で減少している。

2025年の受理数は2023年と比べて約10.7％少ない。一方、2021年の7万9,218人と比較すると、依然として同程度の規模にある。

この推移から読み取れるのは、単純に行方不明者が増え続けているわけではないものの、年間8万人前後という状況が続いていることだ。

なお、2026年の年間統計は2026年11月時点ではまだ確定・公表されていない。したがって、2026年最新情報として年間比較に使える確定値は、2025年の統計となる。

（出典：警察庁「令和7年における行方不明者届受理等の状況」2026年6月公表）

【年代別ランキング】10代・20代の行方不明者が多い理由とは？

2025年の年代別行方不明者数

年代別に見ると、最も多いのは10代だ。

警察庁の統計では、2025年の10代の行方不明者は1万8,288人。全体の約22.7％を占める。

次いで80歳以上が1万3,800人、20代が1万3,661人となっている。

※人口10万人当たりの数値は警察庁資料に基づく。

10代と20代を合計すると3万1,949人。全体の約39.7％に達する。

ただし、年代別の人数と人口当たりの割合は別の指標だ。80歳以上は人数で2番目に多い一方、人口10万人当たりでは10代が突出している。

10代の行方不明者が最多となる背景

10代の特徴として目立つのが、家庭関係に関連する届出だ。

2025年の10代では、家庭関係が6,047人。学業関係が1,581人、異性関係が822人となっている。

家庭環境の変化、親子間の対立、学校生活への不適応、人間関係など、複数の事情が背景にあると考えられる。

ただし、家庭関係という統計上の分類だけで、個々の失踪の具体的な理由まで判断することはできない。

本人が自分の意思で家を離れた場合であっても、未成年者であれば犯罪被害や事故などの危険が存在する。単なる家出と決めつけず、早期に状況を確認する必要がある。

20代・30代では仕事や職業上の問題も

20代では事業・職業関係が2,353人で、年代別の原因・動機の中で比較的目立つ。

30代でも事業・職業関係は1,300人となっている。

就職、転職、仕事上のトラブル、経済的な事情など、社会生活に関連する問題が背景にあるケースが考えられる。

一方、20代では不詳が4,239人、30代では2,465人に達している。届出時点で原因や動機が把握されていないケースも少なくない。

男女別では男性が約63％

2025年の男女別内訳は次のとおり。

- 男性：5万918人（63.3％）
- 女性：2万9,568人（36.7％）

男性の割合が女性より高い傾向は、過去5年間を通じて続いている。

ただし、男女の比率だけから、行方不明になるリスクや背景を一律に判断することはできない。年代、疾病の有無、生活環境などを合わせて見る必要がある。

【原因・動機を分析】疾病・認知症による行方不明者が2万人超

最も多い原因・動機は疾病関係

2025年の原因・動機別統計では、疾病関係が2万2,753人で最多だった。

全体の28.3％に相当する。

続いて家庭関係が1万2,599人、事業・職業関係が5,340人となっている。

特に注目されるのが認知症による行方不明者だ。

2025年の認知症に係る行方不明者は1万7,345人。前年比776人減少したものの、全体の21.6％を占めている。

疾病関係の中でも認知症が大きな割合を占めていることが分かる。

原因・動機別の内訳

※警察庁の分類に基づく。認知症1万7,345人は疾病関係2万2,753人の内数。

特に見逃せないのは、不詳が2万653人、全体の25.7％に上ることだ。

行方不明者届を受理する際、原因・動機は届出人から申し出があった内容を集計している。そのため、届出時点では本人の事情や失踪の背景を把握できない場合もある。

この統計は、すべての行方不明事案について原因が確定した結果ではない。

また、犯罪関係という分類は、何らかの罪を犯して発覚を恐れ行方不明になったケースなどを指す。犯罪関係621人という数字を、犯罪被害に遭った行方不明者の総数と解釈することもできない。

認知症による行方不明者は80代以上に集中

認知症による行方不明者を年代別に見ると、高齢になるほど割合が高くなる。

2025年の内訳は次のとおりだ。

- 70代：5,752人
- 80歳以上：1万661人

80歳以上の行方不明者1万3,800人のうち、認知症が原因・動機として計上された人は1万661人。約77.3％に相当する。

70代でも5,752人で、同年代の行方不明者の62.1％を占めている。

認知症による外出では、本人に帰宅する意思があっても、道順や現在地が分からなくなることがある。

また、普段から歩き慣れた場所でも、時間帯や環境の変化によって帰宅が難しくなる場合がある。

家族が異変に気付いた時点で、すでに本人が遠方へ移動している可能性もあるため、普段の外出経路や立ち寄り先を把握しておくことが大切だ。

認知症以外の疾病関係も見逃せない

疾病関係には認知症だけでなく、精神的・身体的な疾病なども含まれる。

年代別では、50代で疾病関係が1,041人、60代で1,365人となっている。

また、2025年の統計では、10代以下と40代は家庭関係、20代から30代は事業・職業関係、50代は疾病関係、60代以上は認知症の割合が高い傾向が示された。

このように、行方不明の背景は年代ごとに異なる。すべてを家出や事件として一括りにするのではなく、本人の生活環境や健康状態に応じた対応が求められる。

【所在確認の実態】行方不明者は何日で発見される？発見率と期間を検証

2025年中に所在確認等がなされた人は8万1,843人

警察庁によると、2025年中に所在確認等がなされた行方不明者は8万1,843人だった。

内訳は次のとおり。

- 所在確認：6万7,859人
- 死亡確認：3,850人
- その他：1万134人

構成比にすると、所在確認が約82.9％、死亡確認が約4.7％、その他が約12.4％となる。

ここで重要なのは、8万1,843人には2025年以前に行方不明者届が受理された人も含まれることだ。

そのため、2025年の届出受理数8万486人と、2025年中の所在確認等8万1,843人を単純に比較して、発見率を計算することはできない。

また、「その他」には届出の取り下げなどが含まれる。所在確認や死亡確認とは異なる扱いだ。

発見までの期間は受理当日が最多

行方不明者の所在確認までにかかった期間を見ると、最も多かったのは届出受理当日だった。

2025年の所在確認6万7,859人のうち、受理当日は3万3,322人。2～3日以内は2万180人となっている。

両者を合計すると5万3,502人で、所在確認された人の約78.8％に相当する。

つまり、所在確認された人の多くは、届出から3日以内に発見されている。

ただし、これは所在が確認された人を対象とする期間の集計であり、死亡確認や届出取り下げを含む全届出の約78.8％が3日以内に解決したという意味ではない。

認知症の行方不明者は3日以内の発見が約95％

特に重要なのが認知症による行方不明者の発見状況だ。

2025年中に所在確認・死亡確認された認知症行方不明者は1万6,729人。このうち、受理から3日以内に生存した状態で所在確認された人は1万5,856人で、94.8％を占める。

一方、届出受理から4日以降に所在確認・死亡確認されたケースでは、所在確認された人の割合が大きく低下する。

加えて、受理から15日以降では、所在確認よりも死亡確認の割合が高くなるという結果も示されている。

これは、認知症による行方不明が単なる帰宅の遅れではなく、生命に関わる問題であることを示す重要なデータだ。

発見までの期間が延びるほど、脱水、低体温、転倒、交通事故などの危険も考慮しなければならない。

【GPSによる早期発見】位置情報技術と地域ネットワークの効果

GPS活用事例の84.9％が当日発見

2025年の警察庁資料では、GPS機器等を活用して所在確認・死亡確認された認知症行方不明者は139人だった。

そのうち118人、84.9％が届出受理当日に所在確認されている。

GPS機器等には、位置情報を記録・送信する機器のほか、紛失防止タグも含まれる。

位置情報が得られることで、警察や家族が捜索範囲を絞り込みやすくなる。

警察庁の報告書には、実際の発見事例も掲載されている。

例えば、80代男性が自宅から行方不明になったケースでは、家族が携帯させていたGPS機器から県外への移動が判明。自宅から約130キロ離れた駅構内で、届出受理から約2時間後に発見・保護された。

別の事例では、ケアマネジャーが携帯を支援していたGPS機器の情報をもとに捜索し、約6キロ離れた路上で約1時間後に発見している。

こうした事例は、位置情報技術が捜索の初動を支える有効な手段であることを示している。

ただし、GPSを持っていれば必ず発見できるという意味ではない。機器の充電切れ、携帯忘れ、通信環境などの問題も考慮する必要がある。

地域住民からの通報も大きな役割

GPSだけが早期発見の手段ではない。

警察庁の2025年資料では、所在確認等がなされた認知症行方不明者のうち、発見の端緒が判明している1万7,268人について、民間からの通報が8,114人、47.0％を占めた。

これは最も高い割合だった。

民間通報には、地域住民や施設関係者などからの情報提供が含まれる。

また、自治体の防災行政無線や公式LINEなどを通じた情報発信によって、住民が本人を発見した事例も紹介されている。

警察庁は自治体との連携や、地域における見守りネットワークの構築を進めている。

認知症のある人が普段と異なる場所を歩いている場合、周囲の人が声をかけたり、警察へ連絡したりすることが早期発見につながる可能性がある。

家族が日頃から準備しておきたいこと

認知症による行方不明を防ぐためには、問題が起きてから対策を始めるのでは遅い場合がある。

具体的には、次のような準備が役立つ。

- 本人の最近の写真を保管する。
- 普段の外出経路や立ち寄り先を家族で共有する。
- 衣服や持ち物に連絡先を記載する。
- GPS機器や紛失防止タグの携帯を検討する。
- 自治体の見守り事業やGPS貸与制度を確認する。
- 介護事業者、近隣住民、地域包括支援センターなどと情報共有する。

位置情報を取得する機器を利用する場合は、本人の理解や意思にも配慮したい。本人の尊厳と安全を両立させる運用が大切になる。

【行方不明者届の出し方】警察への届出手続きと必要な準備

行方不明になったらどこへ連絡する？

家族や身近な人の所在が分からなくなった場合は、速やかに警察へ相談する。

事件や事故に巻き込まれた可能性がある、生命・身体に危険が及んでいると考えられる場合は110番で通報する。

通常の行方不明者届については、原則として行方不明者が行方不明になった時点で住んでいた住所・居所を管轄する警察署に届け出る。

警視庁や各都道府県警察では、行方不明になった場所や届出人の住所を管轄する警察署でも受け付ける場合があるため、遠方の場合は最寄りの警察署に相談するとよい。

なお、電話だけでは届出を受理できないと案内している県警もある。実際の手続きは管轄警察署に確認したい。

行方不明者届を出せる人

行方不明者届は、誰でも無条件に提出できるわけではない。

国家公安委員会規則「行方不明者発見活動に関する規則」では、主に次の人が届出人として定められている。

- 親権者や後見人
- 配偶者やその他の親族
- 本人を現に監護している人
- 福祉事務所の職員など、福祉に関する事務に従事する人
- 同居者や雇主など、社会生活において密接な関係を有する人

親族以外でも、一定の関係性があれば届出が可能な場合がある。

届出時に必要な情報・持ち物

警察が捜索を進めるためには、本人の特徴や行方不明になった状況をできるだけ正確に伝えることが重要だ。

事前に次の情報を整理しておくと、届出がスムーズになる。

本人について
- 氏名、住所、生年月日、職業
- 身長、体格、髪型、身体的特徴
- 持病や認知症の有無
- 最近撮影した顔写真や全身写真

行方不明になった状況
- 最後に確認された日時と場所
- 当日の服装や所持品
- 携帯電話や使用車両の情報
- 交通機関の利用状況
- 普段の立ち寄り先や移動経路
- 家族や知人との最後の連絡内容
- 残されたメモや手紙などの参考資料

届出人自身の身分証明書も準備しておきたい。

発見された後にも注意が必要

本人の帰宅や所在確認ができた場合は、届出を行った警察署へ連絡する必要がある。

また、行方不明者が成人である場合、発見されたとしても本人の意思や事情によって、届出人に居場所などが伝えられないことがある。

特にDVやストーカー被害などが関係している場合は、本人の安全確保が優先される。

家族が届け出たからといって、発見後のすべての情報が必ず共有されるわけではない。

これは、行方不明者本人の権利や安全を守るための重要な仕組みでもある。

【よくある質問】日本の行方不明者に関するFAQ

Q1：日本では年間何人が行方不明になっていますか？

A1：警察庁の2025年統計では、行方不明者届受理数は8万486人です。前年の8万2,563人から2,077人減少しました。ただし、これは警察への届出受理数であり、現在も行方不明の状態にある人の人数ではありません。

Q2：2026年最新の行方不明者統計は何人ですか？

A2：2026年11月時点で公表されている最新の年間確定統計は2025年分です。警察庁は2026年6月25日に2025年の統計を公表しています。2026年分の年間確定値は、今後の公表を待つ必要があります。

Q3：行方不明者が最も多い年代は何歳ですか？

A3：2025年は10代が1万8,288人で最多です。次いで80歳以上が1万3,800人、20代が1万3,661人でした。人口10万人当たりでも10代が172.7人と最も高い数値になっています。

Q4：認知症による行方不明者は年間何人ですか？

A4：2025年は1万7,345人です。全体の21.6％に当たり、前年比776人減少したものの、依然として高い水準にあります。

Q5：行方不明者届は24時間経過してから出す必要がありますか？

A5：その必要はありません。行方不明に気付いたら、速やかに警察へ相談してください。事件や事故の可能性がある場合は110番で通報できます。

Q6：GPSを持っていれば必ず発見できますか？

A6：必ず発見できるわけではありません。ただし、警察庁の2025年統計では、GPS機器等の活用によって所在確認・死亡確認された認知症行方不明者139人のうち118人、84.9％が届出受理当日に所在確認されています。早期発見に役立つ有効な手段の一つです。

まとめ：日本の行方不明者問題は早期発見と地域連携が鍵

2025年の日本の行方不明者届受理数は8万486人。前年比では減少したものの、年間8万人を超える状況が続いている。

統計を詳しく見ると、10代が1万8,288人で最多となり、10代と20代だけで全体の約4割を占める。一方、高齢者では認知症による行方不明が深刻な課題となっており、2025年には1万7,345人が届け出られた。

特に注目したいのは、発見までの時間と生存確認の関係だ。認知症による行方不明者では、所在確認・死亡確認された人のうち94.8％が受理から3日以内に生存した状態で所在確認されている。時間が経過するほど危険性が高まるため、迅速な対応が欠かせない。

【プロの結論】数字を正しく理解し、行方不明になる前の備えを

日本の行方不明者問題を考えるうえで、重要なのは次の3点だ。

第一に、届出受理数と未発見者数を混同しないこと。

年間8万人という数字は、警察に届け出られた延べ人数である。未発見者が8万人いるという意味ではない。統計の定義を理解することが、実態を正確に捉える出発点になる。

第二に、年代ごとに異なる背景を理解すること。

10代では家庭関係、20代では仕事や職業関係、高齢者では認知症を含む疾病関係が目立つ。画一的な対策ではなく、本人の年齢や生活環境に合わせた支援が必要だ。

第三に、警察・自治体・家族・地域住民が連携すること。

GPS機器等による位置情報の活用に加え、民間からの通報が認知症行方不明者の発見に大きく貢献している。普段から地域で見守る体制を整えることが、早期発見につながる。

行方不明は、ある日突然、どの家庭にも起こり得る問題だ。家族の写真や連絡先を整理しておくこと、自治体の見守り制度を調べておくこと、異変に気付いたら早めに警察へ相談すること。こうした日常的な備えが、本人の命と安全を守る大きな力になる。

2026年以降も、警察庁の統計に加え、GPS技術の普及、自治体による見守り事業、地域住民の協力体制がどのように進展するかが注目される。

主な公的資料・出典

- 警察庁「令和7年における行方不明者届受理等の状況」（2026年6月25日公表）
- 国家公安委員会「2026年6月25日記者会見要旨」
- 警察庁「行方不明者発見活動に関する規則」
- 警視庁「行方不明者相談のご案内」

関連：十日町行方不明｜京都行方不明父親