ニウエに住む日本人は何人?2026年最新の在留邦人数3人と日本との関係を徹底解説

南太平洋に浮かぶ小さな島国、ニウエ。人口約1,700人のこの国に、日本人は何人住んでいるのでしょうか。外務省の海外在留邦人数調査統計によると、2024年10月1日時点では3人でした。加えて、2026年2月に公表された2025年10月1日時点の最新統計でも、在留邦人数は3人となっています。

日本人が暮らす理由として知られるのが、自然環境や現地の人々との交流です。実際にニウエへ移住し、日本食レストラン「カイイカ」を開いた和田泰一さんのような日本人もいます。また、日本とニウエは2015年に国家承認と外交関係開設を実現し、2024年には東京に名誉領事館が設置されました。2025年の外交関係樹立10周年を経た2026年現在、両国の関係は人的交流から経済協力まで広がっています。

【2026年最新】ニウエに住む日本人は何人？在留邦人数3人の実態

ニウエに住んでいる日本人は、世界的に見ても非常に少ない人数です。外務省が公表する海外在留邦人数調査統計では、2025年10月1日時点の在留邦人数は3人でした。

注目したいのは、2024年10月時点の3人から変化していないことです。少なくとも公表された2年分の統計では、ニウエに暮らす日本人の規模は安定しています。

2025年10月時点の内訳は長期滞在者2人、永住者1人

外務省の2025年版統計には、在留邦人の居住形態も記載されています。

• 長期滞在者：2人
• 永住者：1人
• 合計：3人

長期滞在者とは、期限を定めて海外に居住する日本人です。一方、永住者は期限を定めずに居住している日本人を指します。

したがって、ニウエの日本人3人全員が永住を選んでいるわけではありません。仕事や事業、生活上の事情によって、一定期間暮らしている人も含まれます。

2026年現在も3人なのか？統計の基準日に注意

ここで押さえておきたいのが、統計の基準日です。2026年11月現在、確認できる最新の外務省年次統計は、2025年10月1日時点の調査結果です。

2026年の現在日付におけるリアルタイムの居住者数が3人と確認されたわけではありません。正確には、2026年に公表された最新の公式統計で3人ということです。

また、外務省の調査は在留届を基礎資料としており、3か月未満の短期滞在者は対象外です。観光や短期出張でニウエを訪れる日本人は、この3人には含まれません。

人口約1,700人のニウエで日本人3人はどれほど珍しい？

外務省の基礎データでは、ニウエの人口は2023年時点で1,673人です。ニウエ統計局が公表する2022年国勢調査の人口は1,681人で、おおむね1,700人規模の社会です。

人口の少なさだけでなく、地理的な孤立や経済基盤の小ささも、外国人が定住するうえでの特徴になります。主要産業は農業、漁業、観光業であり、ニュージーランドへの移住者が多いという人口構造上の課題も抱えています。

日本人が3人しかいないという数字は、ニウエが日本人の一般的な海外移住先とは大きく異なることを示しています。

【日本人がニウエに移住した理由】和田泰一さんと日本食レストランの物語

ニウエに暮らす日本人を語るうえで、代表的な存在として知られているのが和田泰一さんです。日本食レストラン「カイイカ」を開き、現地の社会や事業にも関わってきた人物です。

朝日新聞GLOBE＋が2022年8月に掲載したインタビューでは、和田さんがニウエに移住した経緯や現地での生活が紹介されています。

上海の環境を離れ、ニウエを選んだきっかけ

和田さんは1979年、千葉県に生まれました。高校時代からアメリカで学び、コロラド大学に進学。その後、通信や不動産、貿易など、複数の分野で事業を経験しました。

ニウエに関わるようになったのは、上海に住んでいた時期です。大気汚染が深刻だったことから、空気のきれいな場所を探していたところ、人口の少ない国としてニウエを知りました。

当初はニウエについてほとんど知識がなかったものの、実際に現地を訪れると、外国人を自然に受け入れる人々の姿に魅力を感じたといいます。

現地で移住の希望を伝えたことをきっかけに住居を借り、生活を始めました。和田さんの場合、移住の出発点は一般的な海外駐在や企業派遣ではなく、環境を変えたいという個人的な動機でした。

日本食レストラン「カイイカ」はなぜ誕生した？

和田さんがニウエで手がけた代表的な事業が、日本食レストラン「カイイカ」です。

朝日新聞のインタビューによると、店はイスラエル出身のアビ・ルビンさんと共同で開業しました。アビさんは自分で釣ったマグロを販売していましたが、人口の少ないニウエでは需要に限界がありました。

一方、和田さん自身も現地で日本食を食べられる場所を求めていました。そこで、日本から料理人を呼んで寿司店を開くというアイデアが生まれました。

2011年の開業は、和田さん自身のプロフィールにも記載されています。現地の魚介類を活用しながら、日本食を観光客や地域住民に提供する飲食事業として始まりました。

2025年11月放送のテレビ東京の番組でもカイイカと和田さんが取り上げられ、2026年のテレビ番組でもニウエ唯一の日本食レストランとして紹介されています。日本人が現地で営む飲食店が、観光と地域の食文化をつなぐ存在になっていることが分かります。

移住理由は自然環境だけではない

和田さんの経験から読み取れるのは、ニウエへの移住には自然環境だけでなく、人間関係や生活観も関わっているという点です。

朝日新聞のインタビューでは、和田さんは現地の人々に受け入れられたことで、自分の居場所を感じるようになったと説明しています。その後、ニウエに恩返しをしたいという思いから、携帯電話システムの導入や日本の中古車の寄付などにも取り組んできました。

ただし、これは一人の日本人の経験です。ニウエで暮らす日本人全員が同じ理由で移住したわけではありません。

また、自然豊かな島である一方、輸入品の価格や物流、就労機会など、生活上の制約もあります。移住を考える場合は、観光で感じる魅力と日常生活の条件を分けて考える必要があります。

【日本とニウエの外交関係】2015年の国家承認から現在までの経緯

ニウエと日本の関係は、2015年に大きな転換点を迎えました。日本政府がニウエを国家として承認し、同年に外交関係を開設したのです。

ただし、両国の交流が2015年に突然始まったわけではありません。太平洋地域の国際会議などを通じて、以前から接点がありました。

ニウエはニュージーランドとの自由連合関係にある

ニウエは1901年にニュージーランドの属領となり、1974年に自治権を獲得しました。その後、ニュージーランドとの自由連合関係に移行しています。

自由連合とは、ニウエが自らの政府と自治制度を持ちながら、ニュージーランドとの特別な関係を維持する仕組みです。外交や防衛についてはニュージーランドが責任を負うという関係が続いています。

そのため、ニウエを単純にニュージーランドの一地方や一般的な海外領土と理解するのは正確ではありません。独自の自治と国際関係を発展させてきた国です。

2015年5月15日に日本が国家承認

外務省の2015年5月15日付報道発表によると、日本政府は閣議でニウエを国家として承認することを決定しました。

日本が国家承認した背景には、1974年以降のニウエの外交能力の発展や、国際機関への参加、太平洋地域での協力の重要性がありました。

当時、日本はニウエを国家承認したことにより、承認国数が195か国になったと発表しています。

2015年8月に正式な外交関係を開設

国家承認から約3か月後の2015年8月5日、日本とニウエは外交関係開設を正式に発表しました。

外務省によると、8月4日（現地時間）、クック諸島のラロトンガで、櫻田義孝総理特使とトケ・タランギ・ニウエ首相兼外相との間で外交関係開設に関する書簡が交換されました。

日本側の書簡には岸田文雄外務大臣、ニウエ側の書簡にはタランギ首相兼外相が署名しています。

これによって、両国間の正式な外交関係が開設されました。

外交関係樹立前から続いていた太平洋・島サミット

日本とニウエの交流を理解するうえで欠かせないのが、太平洋・島サミット（PALM）です。

PALMは1997年に始まった、日本と太平洋島嶼国の首脳級会合です。ニウエも第1回会合から参加しており、首脳同士の対話を通じて友好関係を深めてきました。

外交青書2026によると、2025年12月には外交関係樹立10周年を記念する節目に、タンゲランギ首相が訪日しました。堀井巌外務副大臣との会談では、二国間協力やPALMを通じた関係強化について意見が交わされています。

この経緯を見ると、ニウエと日本の関係は、国家承認によって突然生まれたものではなく、太平洋地域の交流を土台として制度化されたことが分かります。

【日本ニウエ友好協会と名誉領事館】日本人が担う交流の役割

日本人がニウエに3人しか住んでいなくても、両国の交流が維持されている背景には、市民団体や外交上の窓口の存在があります。

日本ニウエ友好協会は2016年3月に設立

日本ニウエ友好協会は、2016年3月に設立された団体です。公式サイトによると、ボランティアを中心とする組織として、日本とニウエの友好関係や相互理解を促進することを目的にしています。

主な活動方針は次のとおりです。

• 日本とニウエの相互理解と友好関係の促進
• 調査・研究を通じた両国の協力の推進
• 国際交流に取り組む他団体との連携
• 文化交流を通じた人的なつながりの形成

外交関係を維持する政府機関とは異なり、友好協会は民間レベルの交流を支える存在です。国の規模が小さいからこそ、こうした団体が果たす役割は小さくありません。

2024年7月10日に在東京ニウエ名誉領事館が開設

2024年7月10日、東京都目黒区に在東京ニウエ名誉領事館が設置されました。

外務省の駐日外国公館リストによると、所在地は東京都目黒区青葉台で、日本ニウエ友好協会の事務所内に設置されています。名誉領事はショーン・ジェイソン・ベモア氏（Sean Jayson VEMOA）です。

この施設は、ニウエにとって初めての名誉領事館です。2024年7月に開催されたPALM10に出席するため訪日したタンゲランギ首相も、開所式に出席しました。

なお、名誉領事館は大使館と同じものではありません。日本とニウエの間にある外交関係の窓口を補完し、交流を支える施設として位置づけられています。

ニウエ側にも日本との交流を支える人々がいる

日本との関係を支えているのは、日本人だけではありません。ニウエ側にも日本との友好関係を大切にする関係者がおり、両国の交流を継続するための活動を進めています。

名誉領事館が友好協会の事務所内に設置されたことは、民間交流と外交上の連絡機能が結びついた象徴的な事例です。

【日本の経済協力ODA】ニウエの生活と社会基盤を支える取り組み

日本とニウエの関係を理解するうえでは、政府開発援助（ODA）も重要です。人口が少なく経済規模も限られるニウエでは、社会インフラや防災体制の整備が大きな課題になっています。

日本は無償資金協力や技術協力などを通じて、ニウエの自立的かつ持続的な発展を支援しています。

2025年度は災害対策機材に1億4,000万円

外務省のODA約束状況によると、2025年11月11日には、ニウエに対する1億4,000万円の無償資金協力について交換公文が締結されました。

案件名は「経済社会開発協力（災害対策機材）」です。自然災害への備えを強化し、島の社会基盤を支えることを目的とした協力です。

加えて、2024年度には「経済社会開発計画」として1億3,200万円の無償資金協力が実施されています。

教育や港湾整備にも日本の支援

日本の支援は災害対策だけではありません。外務省の公表資料には、教育施設や港湾設備に関する案件も記録されています。

• 2023年度：ニウエ小学校特別支援教室棟整備計画に約2,109万円。
• 2022年度：アロフィ港フォークリフト整備計画に約2,293万円。
• 2024年度：経済社会開発計画に1億3,200万円。
• 2025年度：災害対策機材に1億4,000万円。

教育環境の整備、物流の改善、防災能力の向上という支援内容からは、ニウエの生活基盤を長期的に支える姿勢が読み取れます。

日本との貿易や企業進出はまだ小規模

外務省の基礎データによると、2024年の日本からニウエへの輸出額は約4,400万円、ニウエから日本への輸入額は約300万円でした。

また、2024年10月時点で、ニウエに進出している日本企業の拠点数は1社です。

この数字からも、両国間の経済関係は大規模な商業取引より、ODAや人的交流を中心に形成されていることが分かります。

外交青書2026も、インフラ整備、社会サービス、防災・災害対策などの協力を通じて、ニウエの社会基盤強化を支援していると説明しています。

【ニウエを訪れる日本人観光客】観光交流と現地生活の現状

ニウエは日本人にとって、まだ知名度の高い旅行先ではありません。しかし、サンゴ礁が隆起して形成された独特の地形、透明度の高い海、洞窟や自然景観など、観光地としての魅力があります。

日本人観光客は年間何人？

国際機関・太平洋諸島センターが2023年に発行したニウエガイドブックでは、2017年の日本人訪問者数は160人と紹介されています。

当時のニウエ全体の訪問者数は9,922人で、その約8割がニュージーランドからでした。日本からの旅行者はごく少数だったことが分かります。

一方、ニウエ統計局の公式サイトでは、2024年の年間訪問者数は10,264人とされています。2025年1～6月の訪問者数は4,044人でした。

ただし、これらはニウエ全体の訪問者数です。最新の公表資料から日本人だけの2025年・2026年の訪問者数を直接読み取ることはできません。2017年の160人という数字を、そのまま2026年の訪問者数として扱うこともできません。

ニウエへのアクセスはニュージーランド経由が中心

ニウエへの旅行で大きなポイントとなるのが、交通アクセスです。

ニウエ統計局が公表した2025年上半期の移動統計では、到着した旅客5,311人のうち、ニュージーランド航空（Air New Zealand）の利用者は5,121人でした。全到着旅客の約96％に当たります。

この数字からも、ニウエの国際的な移動がニュージーランドを中心に成り立っていることが分かります。日本から旅行する場合も、ニュージーランドを経由するルートを検討するのが基本です。

旅行者と移住者ではニウエの見え方が違う

観光客にとってのニウエは、自然を楽しむ静かな島です。一方、実際に生活する場合は、物流や仕事、医療、交通などの条件も考慮しなければなりません。

外務省の海外安全情報では、ニウエの文化や生活習慣について、日曜日を安息日としていることや、伝統文化を大切にしていることが紹介されています。

また、島の経済は輸入品への依存度が高く、就労機会を求めてニュージーランドに移住する住民も多い状況です。

短期間の旅行で感じる快適さだけを基準に移住を決めるのではなく、長期滞在に必要な生活環境を具体的に調べることが大切です。

【プロの結論】ニウエの日本人3人が示す小国外交と人的交流の本質

ニウエの日本人について調べると、最も印象的なのは、在留邦人数が3人という小ささと、日本との外交・経済関係が着実に広がっていることの対比です。

一般的に海外との関係を考えるとき、日本人駐在員の数や企業進出の規模に注目しがちです。しかし、ニウエの場合は、そうした数字だけでは両国の関係を十分に理解できません。

日本人の人数と外交関係の深さは比例しない

日本人が3人しか暮らしていないからといって、日本とニウエの関係が希薄だとは限りません。

2015年の国家承認と外交関係開設、2016年の友好協会設立、2024年の名誉領事館開設、2025年の外交関係樹立10周年を記念した首相訪日と、両国の交流は制度面でも積み重ねられてきました。

また、2025年度のODA案件に見られるように、日本の支援はニウエの社会基盤や災害対応能力の強化にもつながっています。

和田泰一さんの活動が示す民間交流の可能性

和田さんの活動は、個人の移住が地域社会との関係づくりに発展した事例です。

日本食レストランの経営に加え、通信インフラや地域の事業に関わった経験は、国と国との外交とは異なる形で、日本とニウエをつなぐ役割を果たしてきました。

こうした活動は、少人数の在留邦人であっても、地域に深く関わることで大きな存在感を持ち得ることを示しています。

ニウエへの移住を検討する人が確認すべき条件

ニウエへの移住に関心がある人は、自然環境や人々の温かさだけで判断しないことが大切です。

• 仕事：現地の就労機会や事業の採算性を確認する。
• 滞在資格：長期滞在や就労に必要な条件をニウエ側の担当機関に確認する。
• 生活費：輸入品や燃料、日用品の価格を調べる。
• 医療：日常診療だけでなく、緊急時の搬送体制も確認する。
• 交通：ニュージーランド経由の移動や航空便の運航状況を調べる。

移住の判断では、和田さんのような成功例だけでなく、島の経済規模や生活上の制約も合わせて考える必要があります。

一方、ニウエの文化や自然に関心があり、長期的な人的交流や地域貢献を考える人にとっては、独自の可能性を持つ国でもあります。

ニウエの日本人に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年現在、ニウエに住んでいる日本人は何人ですか？

A1：2026年2月に公表された外務省の最新年次統計では、2025年10月1日時点で3人です。内訳は長期滞在者2人、永住者1人です。2026年11月現在のリアルタイムの人数ではありません。

Q2：日本人がニウエに移住した理由は何ですか？

A2：代表的な事例として知られる和田泰一さんは、上海の大気汚染をきっかけに空気のきれいな場所を探し、ニウエを訪れました。現地の人々に受け入れられたことも、移住を決めた理由の一つです。その後、日本食レストラン「カイイカ」を開業しました。

Q3：ニウエに日本人が経営するレストランはありますか？

A3：日本食レストラン「カイイカ」が知られています。和田泰一さんがイスラエル出身のアビ・ルビンさんと共同で開業した店で、現地の魚介類を生かした日本食を提供してきました。2025年以降のテレビ番組でも紹介されています。

Q4：日本はいつニウエを国家承認しましたか？

A4：2015年5月15日です。同年8月5日に正式な外交関係が開設されました。

Q5：日本ニウエ友好協会や名誉領事館は何をしていますか？

A5：日本ニウエ友好協会は文化交流や相互理解、友好関係の促進を目的とする団体です。在東京ニウエ名誉領事館は2024年7月10日に設置され、両国間の交流を支える拠点となっています。

まとめ：ニウエの日本人3人と2026年の日本・ニウエ関係

ニウエに住む日本人は、2026年に公表された最新の外務省統計で3人です。2024年10月時点の3人から変わっておらず、長期滞在者2人と永住者1人で構成されています。

一方、日本とニウエの関係は、2015年の国家承認と外交関係開設を経て、着実に発展してきました。日本ニウエ友好協会や在東京ニウエ名誉領事館は人的交流を支え、日本政府のODAは教育、港湾、防災などの分野でニウエの生活基盤を支援しています。

和田泰一さんと日本食レストラン「カイイカ」の事例からも分かるように、ニウエと日本のつながりは政府間外交だけではありません。個人の移住や事業、文化交流が両国の関係を形づくっています。

2026年以降も注目したいのは、在留邦人数の変化だけでなく、観光交流、民間事業、ODA、地域の人的ネットワークがどのように広がっていくかという点です。人口約1,700人の小さな島国であっても、日本との間には外交と生活の両面にわたる確かなつながりがあります。

主な確認資料

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