参議院選予想2026最新分析!2025年結果と2028年改選議席・各党の勝敗を徹底解説

2026年11月現在、次回の参議院議員通常選挙である2028年参院選に向けて、政治情勢は大きく動いている。2025年7月の参院選では自民党と公明党が議席を大きく減らし、国民民主党と参政党が躍進。その後、高市政権の発足、2026年2月の衆議院選挙、自民党と日本維新の会による連立政権への移行を経て、国会の勢力図も変化した。

現在の政党支持率だけを見れば自民党が優位に立つ一方、参議院では与党が単独で過半数を確保できていない。2028年には124議席が改選される予定で、自民党の議席回復、公明党の組織力、立憲民主党と国民民主党の競争、参政党の勢力拡大が大きな焦点になる。2025年の選挙結果と2026年最新の世論調査、各党の改選議席を照らし合わせながら、次回選挙の行方を分析する。

【2026年11月最新】参議院選予想を左右する政党支持率と政治情勢

2028年参院選を予測するうえで、まず確認したいのが2026年11月時点の政党支持率と国会の勢力図だ。2025年の選挙後、日本の政権構造は大きく変わり、現在は自民党と日本維新の会が連立を組んでいる。

JNN最新調査で自民党32.9％、参政党3.6％

2026年11月1日に公表されたJNNの世論調査では、各党の支持率は次のようになった。

• 自民党：32.9％
• 日本維新の会：3.7％
• 参政党：3.6％
• 国民民主党：3.2％
• 立憲民主党：2.1％
• 公明党：2.1％
• 日本共産党：2.0％
• チームみらい：1.4％
• 日本保守党：1.0％
• 支持政党なし：42.7％

調査は2026年10月31日と11月1日に、全国の18歳以上を対象として実施された。固定電話と携帯電話を合わせて2,662人に調査し、有効回答は1,024人。RDD方式による電話調査である。

注目したいのは、自民党が32.9％で首位を維持する一方、支持政党なしが42.7％に達している点だ。政党を固定的に支持しない有権者が多く、選挙期間中の政策発信や候補者の評価によって投票先が動く余地が大きい。

また、内閣支持率と政党支持率は別の指標だ。同じJNN調査で高市内閣の支持率は64.9％だった。内閣への評価が高くても、それがそのまま自民党の比例得票率や選挙区での当選者数に変換されるわけではない。

テレビ朝日が2026年10月17日・18日に実施した調査では、自民党36.8％、立憲民主党5.1％、国民民主党4.9％、参政党4.2％という結果も出ている。調査時期や質問方法によって数字には違いが生じるため、単独の世論調査を2028年の議席予測に直結させるのは適切ではない。

自民・維新連立でも参議院は過半数に届かない

現在の政権は、自民党と日本維新の会による連立政権だ。2025年10月に公明党が連立を離脱し、日本維新の会が新たな連立パートナーとなった。2026年2月の衆議院選挙では自民党316議席、維新36議席となり、衆議院では与党が大きな議席基盤を確保している。

しかし、参議院の状況は異なる。2026年10月28日時点の会派別所属議員数では、参議院の現員247人に対して過半数は124人。自由民主党・無所属の会は101人、日本維新の会は19人で、両会派を合わせても120人にとどまる。

つまり、参議院では現時点でも与党が過半数を確保していない。2028年参院選は、単なる議席維持ではなく、与党が過半数を回復できるかどうかを問う選挙になる。

【2025年参院選の選挙結果】自民・公明の敗北と参政党の躍進

2028年の議席予想を考えるうえで、基準となるのが2025年7月20日に実施された第27回参議院議員通常選挙だ。

この選挙では、物価高対策、給付や減税、コメ価格の高騰、企業・団体献金の問題、外国人政策などが主な争点になった。総務省の選挙結果をまとめた参議院の公式資料によると、通常選挙の改選数124議席に東京都選挙区の補欠選挙1議席を加え、合計125議席が争われた。

2025年参院選の主要政党別獲得議席

• 自由民主党：39議席
• 立憲民主党：21議席（東京都の補欠選挙1議席は別枠）
• 国民民主党：17議席
• 参政党：14議席
• 公明党：8議席
• 日本維新の会：7議席
• 日本共産党：3議席
• れいわ新選組：3議席
• 日本保守党：2議席
• 社会民主党：1議席
• チームみらい：1議席
• 無所属：8議席

最も大きな変化は、自民党と公明党の合計獲得議席が47議席にとどまったことだ。改選前の議席を大きく下回り、両党は非改選議席を合わせても参議院の過半数を確保できなかった。

一方、国民民主党は17議席を獲得し、改選前から大幅に勢力を拡大。参政党も14議席を獲得し、全国的な存在感を高めた。日本維新の会やチームみらいも参議院で議席を獲得している。

投票率58.51％、期日前投票も過去最多

2025年参院選の全国投票率は58.51％だった。前回2022年の選挙から6.46ポイント上昇し、参院選で58％を超えるのは2007年以来18年ぶりとなった。

加えて、期日前投票者数は約2,618万人。国政選挙として過去最多を更新し、投票者全体に占める割合も43.19％に達した。投票日だけでなく、選挙期間中に投票を済ませる有権者が増えていることが分かる。

この結果から読み取れるのは、2025年の選挙が単純な与党対野党の構図だけでは説明できないということだ。既存政党への評価に加えて、物価高への不満、新しい政党への期待、政策ごとの判断が投票行動に反映された。

2028年も投票率が高水準を維持するなら、固定支持層の規模だけでなく、無党派層への訴求力が各党の勝敗を左右する可能性がある。

【2028年参院選の改選数】半数改選の仕組みと政党別の対象議席

2028年参院選の議席予想で、最も重要な基礎知識が参議院の半数改選制度だ。衆議院と異なり、参議院には解散がない。議員の任期は6年間で、3年ごとに議員の半数を入れ替える仕組みになっている。

2028年7月25日が2022年当選議員の任期満了日

参議院の定数は248人。選挙区選出議員148人、比例代表選出議員100人で構成されている。3年ごとに半数を改選するため、通常選挙では次の124議席が対象となる。

• 選挙区選出：74議席
• 比例代表選出：50議席
• 合計：124議席

2022年7月10日の第26回通常選挙で当選した議員の任期満了日は2028年7月25日。2025年7月20日の第27回通常選挙で当選した議員の任期満了日は2031年7月28日となっている。したがって、2028年の通常選挙では基本的に2022年当選組が改選対象になる。

なお、2028年の投開票日は2026年11月3日時点では決まっていない。2028年7月25日は任期満了日であり、投票日と混同しないことが大切だ。

2028年に改選される政党・会派別議席数

参議院が公表した2026年6月30日現在の会派別・任期満了別議員数を基準にすると、2028年改選組の構成は次のようになる。

出典：参議院「会派別所属議員数一覧」。2026年6月30日現在。会派の所属人数と政党の所属人数は必ずしも一致しない。

この数字で特に重要なのは、自民党・無所属の会が61議席、日本維新の会が12議席を改選対象としている点だ。2028年の選挙では、現在の連立与党が合計73議席を守れるか、さらに上積みできるかが焦点になる。

また、立憲民主・無所属の17議席、公明党の13議席、国民民主党の7議席も重要だ。各党は現有議席を守るだけでなく、他党の議席をどこまで奪えるかが問われる。

2025年に躍進した政党が2028年に改選されない理由

ここには大きな誤解がある。2025年参院選で当選した国民民主党や参政党の議員は、原則として2031年まで任期が続く。そのため、2025年に獲得した議席の大部分は2028年の改選対象ではない。

特に参政党は2025年に14議席を獲得したが、2028年の改選組に含まれるのは、2022年当選組にあたる1議席だ。2028年は参政党にとって、2025年に獲得した議席を守る選挙ではなく、新たな議席をどれだけ積み増せるかを試される選挙になる。

【選挙区別・比例代表別予想】2028年の勝敗を分ける選挙制度

参議院選挙は、選挙区と比例代表という2種類の投票によって議席が決まる。それぞれ選挙の仕組みが異なるため、政党別の議席予想でも分けて考える必要がある。

選挙区は全国45選挙区、改選74議席

選挙区選挙は原則として都道府県単位で実施される。ただし、鳥取県と島根県、徳島県と高知県はそれぞれ合区となっているため、全国45選挙区で選挙が行われる。

2028年の改選対象は74議席。各選挙区で定められた議席数に応じて、得票数の多い候補者から当選者が決まる。

選挙区別の予想で重視すべきなのは、次の3点だ。

• 地方の選挙区：自民党の地盤、現職の知名度、地域組織の動員力が結果を左右する。
• 複数議席の都市部：自民党、立憲民主党、国民民主党、維新、参政党などの候補者間で票が分散する可能性がある。
• 合区対象地域：候補者の地域代表性や県境を越えた支持の広がりが重要になる。

特に注目されるのは、候補者調整の有無だ。野党側が複数候補を擁立して票を分散させるのか、それとも選挙区ごとに候補者を絞るのかによって、当落の構図は変わる。

2026年時点では2028年の候補者や各党の正式な公認配置が確定していないため、東京、神奈川、大阪、愛知などの都市部についても、具体的な当選人数を断定できる段階ではない。

比例代表は全国50議席を争う

比例代表選挙は全国を1つの選挙区として実施され、改選議席は50議席。選挙区選挙とは違い、全国の有権者の投票が政党ごとの議席配分に反映される。

参議院比例代表は非拘束名簿式を基本とする。政党名だけでなく候補者個人名でも投票でき、政党ごとの得票に応じて議席数が配分された後、原則として個人名の得票が多い候補者から当選する。

ただし、政党が特定枠を設けた場合は、その候補者が名簿順位に従って優先的に当選する仕組みとなる。

比例代表で注目されるのは、国民民主党と参政党だ。2025年に両党が獲得した比例票の実績は、2028年の選挙戦でも重要な比較材料になる。

また、比例代表では候補者個人の知名度や発信力も影響する。政党支持率が同程度でも、候補者名で投票する有権者が多ければ、党内の当選順位が変わる可能性がある。

【政党別の議席予想】自民党・公明党・立憲・国民民主・参政党の勝敗

2028年参院選の各党の情勢は、2025年の獲得議席、2026年の政党支持率、改選対象となる議員数、連立関係の4つを組み合わせて考える必要がある。

自民党：現有勢力の回復が最大の目標

自民党は2025年参院選で39議席にとどまり、厳しい結果となった。しかし、2026年には高市内閣の高い支持率や衆議院選挙での大勝を背景に、政治的な立場を立て直している。

2026年11月1日のJNN調査でも政党支持率は32.9％でトップ。2028年の改選組には自由民主党・無所属の会の61議席が含まれ、各党の中でも最大の現有議席を守る必要がある。

自民党にとっての追い風は、内閣への期待感と全国的な組織力だ。一方、物価高への対応、減税の財源、政治資金問題などで政権への評価が変われば、参議院選挙にも影響する。

予想の方向性：支持率と政権運営が安定すれば議席回復の可能性がある。ただし、2025年に失った支持をどこまで取り戻せるかが最大の課題になる。

公明党：13議席の防衛と選挙協力が焦点

公明党は2025年参院選で8議席を獲得し、改選前から議席を減らした。2026年には自民党との連立を離れ、野党側の立場から国会活動を行っている。

2028年の改選組は13議席。JNNの2026年11月調査では政党支持率2.1％となっている。

公明党の強みは、地域に根差した組織と選挙活動の継続力だ。特に選挙区では、候補者の知名度だけでなく、他党との選挙協力が当落を左右する。

ただし、かつての自公選挙協力がそのまま復活するとは限らない。自民党との関係が変化した現在、どの選挙区で誰を支援するのかが重要になる。

予想の方向性：比例代表での支持基盤維持と選挙区での協力関係の構築が、現有13議席を守るための条件となる。

立憲民主党：野党候補の一本化が議席増の鍵

立憲民主党は2025年参院選で21議席を獲得した。東京都の補欠選挙で獲得した1議席を含めると22議席となる。

2028年の改選組は、立憲民主・無所属の会として17議席。JNN調査では支持率2.1％だった一方、テレビ朝日の10月調査では5.1％となっており、世論調査による違いも見られる。

立憲民主党にとって最大の課題は、野党第一党としての存在感をどこまで高められるかだ。

選挙区で国民民主党や他の野党と候補者を競合させれば、反自民票が分散する可能性がある。逆に政策面で一致できる選挙区では候補者調整を進めることで、当選の可能性を高められる。

予想の方向性：野党間の協力が進めば議席増の余地がある。独自路線を優先して候補者が乱立する場合は、議席の伸びが限定される可能性がある。

国民民主党：2025年の躍進を持続できるか

国民民主党は2025年参院選で17議席を獲得し、存在感を大きく高めた。2026年11月1日のJNN調査では支持率3.2％となっている。

現在の国民民主党・新緑風会は25人で、そのうち2028年の改選組は7議席だ。

国民民主党が支持を広げるうえで重要なのは、現役世代の手取りや賃金、税負担、社会保険料といった生活に直結する政策だ。2025年に獲得した支持を、2028年にも維持できるかが試される。

予想の方向性：生活者目線の政策を具体的な成果につなげられれば、比例代表を中心に議席を伸ばす可能性がある。政策実現力への評価が低下すれば、2025年の勢いを維持するのは難しくなる。

参政党：勢力拡大を全国的な議席増につなげられるか

参政党は2025年参院選で14議席を獲得し、国政での存在感を大きく高めた。2026年11月のJNN調査でも支持率3.6％を確保し、日本維新の会に近い水準となっている。

ただし、2028年の改選組は1議席にすぎない。2025年に当選した14人は原則として2031年まで任期が続くためだ。

この点は、参政党の2028年予想を考えるうえで見落とせない。2028年は既存議席の大量防衛よりも、新しい候補者をどこまで当選させられるかが問われる。

比例代表では全国的な知名度や支持者の投票行動が強みになる一方、選挙区では地域ごとの候補者の実力や選挙組織が必要になる。

予想の方向性：2025年の支持を維持し、地方でも候補者を擁立できれば議席上積みの余地がある。ただし、全国的な支持率がそのまま選挙区の当選につながるとは限らない。

日本維新の会：連立政権での実績が問われる

日本維新の会は2025年参院選で7議席を獲得した。2026年現在は自民党との連立政権を担っており、参議院の会派は19人。そのうち12議席が2028年の改選対象となる。

2026年11月のJNN調査では支持率3.7％。連立政権で政策を実現する立場になったことから、今後は野党時代の改革姿勢だけでなく、実際にどのような成果を出したかが評価される。

予想の方向性：連立政権の政策実績を支持につなげられるかが焦点。自民党との候補者調整や、維新独自の支持層を維持できるかも重要になる。

【2028年参院選の主要争点】物価高・消費税・社会保障・外国人政策

次回の参院選で何が争点になるかは、2026年から2028年までの政策実行と国民生活の変化によって決まる。現段階で注目すべきテーマは、2025年の選挙で争われた問題と、2026年の国会で議論されている政策の両方にある。

物価高対策と食料品の消費税減税

2025年参院選でも大きな争点となったのが物価高だった。特に食品価格やコメ価格の上昇は、家計に直接影響する問題として各党が対策を訴えた。

2026年には、飲食料品の消費税率を2年間1％に引き下げ、就業者負担軽減支援金を支給する政府法案が国会に提出されている。施行予定期間は2027年4月1日から2029年3月31日までとされており、2028年参院選の時期と重なる政策だ。

減税の実際の効果、財源、地方自治体への影響、支援対象の範囲がどのように評価されるかは、次回選挙にも影響する可能性がある。

社会保障と現役世代の負担

年金、医療、介護、子育て支援、社会保険料の負担は、世代を問わず重要なテーマだ。

特に現役世代では、賃金が上がっても税金や社会保険料の負担が増えれば、生活の改善を実感しにくい。高齢者向けの給付と現役世代の負担のバランスをどう設計するのかは、各党の政策の違いが明確に表れる分野になる。

外国人政策と地域社会の課題

外国人の受け入れ、在留管理、地域社会との共生、不法滞在への対応なども、2025年参院選で主要争点の一つとなった。

人手不足への対応や地域経済の維持という観点と、生活環境や制度運用への不安という観点をどう両立させるか。各党が具体的な制度設計を提示できるかが評価される。

政治資金・政治改革と政権運営

政治資金や企業・団体献金のあり方も、2025年選挙で争われた重要なテーマだった。2028年までに制度改革がどこまで進むか、政治への信頼が回復するかによって、与党と野党の評価は変わる。

さらに外交・安全保障、エネルギー政策、地方の人口減少、農業政策なども、政権運営の実績と結び付けて争点になる可能性がある。

重要なのは、各党が掲げる公約の言葉だけでなく、財源や実施時期、具体的な制度変更まで説明できているかという点だ。

【プロの結論】2028年参院選予想で本当に注目すべき5つの判断基準

2026年11月時点の政治情勢から見ると、2028年参院選は自民・維新の連立与党による過半数回復と、野党各党の勢力再編が大きなテーマになる。

現時点で特定の政党が何議席を獲得するかを確定的に予測することはできない。しかし、選挙の構造から見て、今後注目すべき要点は明確だ。

1. 自民・維新が何議席を積み増せるか

2026年10月28日時点で、自民党・無所属の会は101人、維新は19人。両会派の合計は120人で、現員247人の過半数124人に届いていない。

2028年に定数248人が満たされた状態で過半数125を目指すなら、現在の120人を基準に単純計算で5議席の上積みが必要になる。与党が改選対象の選挙区でどれだけ勝ち、比例代表でどれだけ議席を積み増せるかが焦点だ。

2. 2028年改選組の現職がどこまで残るか

2028年は自民党・無所属の会の改選対象が61議席と多い。現職議員が地元で支持を維持できるか、候補者交代によって新しい支持を得られるかが結果を左右する。

現有議席が多い政党ほど、失う可能性のある議席も多い。獲得議席数だけでなく、改選前の議席数に対して何議席を維持できたかという視点が必要になる。

3. 無党派層の投票先がどう変わるか

JNN調査で支持政党なしが42.7％に達していることは、2028年の選挙を考えるうえで重要だ。固定支持層だけで勝敗が決まるとは限らず、選挙期間中の政策論争や候補者の発信によって投票先が動く可能性がある。

4. 選挙区と比例代表を別々に評価する

比例代表で支持を集める政党が、すべての選挙区で候補者を当選させられるわけではない。全国的な支持率と地域ごとの候補者の実力には違いがある。

そのため、政党支持率だけで議席数を予想するのではなく、比例票、選挙区の現職、候補者調整、地域の支持基盤を分けて分析する必要がある。

5. 2027年から2028年の政策実績を確認する

2028年選挙では、2025年の公約を繰り返すだけでは十分ではない。物価高対策や食料品減税、社会保障改革などが実際にどのような結果をもたらしたかが問われる。

特に生活費の負担が軽減されたのか、賃金が上昇したのか、地方の経済が改善したのかという実感が、与党への評価と野党への期待を左右するだろう。

プロの結論：2028年参院選の最大の要点は、2025年の与党敗北が一時的な現象だったのか、それとも有権者の政治意識の変化を示すものだったのかという点にある。高市内閣の支持率だけでは選挙結果を判断できない。改選議席、無党派層の動向、地方の候補者配置、政策実績の4つを組み合わせて見ることが、最も現実的な予測方法となる。

【参議院選予想2028】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：次回の参議院選挙はいつ行われますか？
A1：次回の参議院議員通常選挙は2028年に予定されている。2022年当選議員の任期満了日は2028年7月25日。ただし、2026年11月3日時点で具体的な投開票日は決まっていない。

Q2：2028年の参院選では何議席が改選されますか？
A2：通常選挙の改選数は124議席。内訳は選挙区74議席、比例代表50議席となる。参議院の定数248人の半数を3年ごとに改選する制度によるものだ。

Q3：2028年参院選で自民党が過半数を回復する可能性はありますか？
A3：可能性はあるが、現時点では確定的な判断はできない。2026年10月28日時点で自民党・無所属の会と日本維新の会を合わせても120人で、参議院の過半数には届いていない。2028年に向けて、現職の議席維持と新たな議席獲得が必要になる。

まとめ：2028年参院選は与党の過半数回復と新興政党の動向が焦点

2026年11月現在の参議院選予想では、自民党と日本維新の会による連立与党が過半数を回復できるかどうかが最大の注目点だ。

2025年参院選では自民党と公明党が苦戦し、国民民主党と参政党が躍進した。その後、2026年には政権の連立構造が変わり、衆議院と参議院で異なる政治状況が生まれている。

2028年の改選対象は124議席で、自民党・無所属の会61議席、立憲民主・無所属17議席、公明党13議席、日本維新の会12議席などが対象になる。特に、2025年に当選した参政党や国民民主党の議員の大部分は2031年まで任期が続くため、2028年の改選対象と混同しないことが重要だ。

今後は2027年の政策実績、最新の政党支持率、選挙区ごとの候補者調整、比例代表の得票動向を継続的に確認したい。2028年参院選の最終的な勝敗を決めるのは、内閣支持率だけではなく、有権者が実際の政策成果をどう評価するかという点にある。

2028年の参院選は、政権への信任だけでなく、今後の日本の政治運営と各党の勢力図を左右する重要な選挙となりそうだ。

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