事件の舞台となったのは、岐阜県岐阜市正木中にあるスシロー岐阜正木店です。
2023年1月、当時17歳の少年が来店し、店内で複数の迷惑行為を行いました。その様子を撮影した動画がSNSに投稿され、短期間で広範囲に拡散しました。
しょうゆ差しや湯呑みをなめる動画の内容
報道で明らかになった主な行為は次の3つです。
- 卓上に設置されていたしょうゆ差しの注ぎ口をなめる。
- 未使用の湯呑みをなめて、元の場所に戻す。
- 指に付けた唾液を回転レーン上の寿司に付着させる。
特に問題視されたのは、個人の不衛生な行動にとどまらず、ほかの利用客も共用する食器や調味料、商品に影響を及ぼした点です。
回転寿司店では、複数の客が同じ設備や備品を利用します。しょうゆ差しや湯呑みが汚染されると、その店舗を利用するほかの客にも衛生面の不安が広がります。
なぜ動画はここまで大きな騒動になったのか
背景には、SNSの拡散力があります。
店舗内で行われた迷惑行為そのものに加え、それを撮影して公開することで、映像が全国の利用客や報道機関に届きました。
動画を見た人にとっては、問題の店舗だけでなく、ほかのスシロー店舗の衛生管理まで気になってしまう出来事でした。
つまり、被害は備品の洗浄や交換だけでは終わりません。ブランド全体への信頼や、安心して食事を楽しめるという顧客体験にも影響する問題だったのです。
【事件の時系列】約6700万円の損害賠償請求から大阪地裁の調停成立まで
事件発生後、あきんどスシローは迅速に店舗の衛生対応を実施し、警察への被害届提出と法的措置に進みました。
その後、民事訴訟は調停によって解決しています。
主要な出来事を時系列で整理
出典：あきんどスシローの2023年公式発表、共同通信配信記事、弁護士ドットコム、報道各社。
2月1日の公式発表で明らかになった対応
あきんどスシローは2023年2月1日、対象店舗を岐阜正木店と公表しました。
同社の発表によると、1月30日の開店前にすべての湯呑みを洗浄し、しょうゆボトルを交換。テーブルや座席、タッチパネルについても、通常の消毒を実施していました。
また、当事者と保護者から連絡があり、直接謝罪を受けたことも明らかにしています。
ただし、謝罪を受けたからといって法的対応を終了するわけではありませんでした。
2月10日の公式声明が示した企業の姿勢
あきんどスシローは2月10日にも声明を発表しました。
「刑事・民事の両面から毅然とした対応を行って参ります」
出典：株式会社あきんどスシロー「SNS上での迷惑行為に対する報道その他の内容について」（2023年2月10日）
この声明では、食の安全と安心を脅かす行為を重大な問題と捉える姿勢を示す一方、事件関係者に対する直接的な危害や攻撃的な言動を控えるよう、一般の人々にも呼びかけました。
企業としての法的対応と、SNS上での私的制裁を防ぐことを、別の問題として扱った点も注目されます。
【約6700万円の真相】損害賠償請求と調停成立で何が決まった？
この事件で大きな注目を集めたのが、あきんどスシローが少年に対して請求した約6700万円という金額です。
一般的な飲食店の備品交換や清掃費用を考えると、非常に大きな金額です。
なぜ、ここまで高額な損害賠償請求になったのでしょうか。
約6700万円は何に対する請求だったのか
報道によると、スシロー側は迷惑行為による損害として、店舗の備品交換などにかかる費用だけでなく、全国の店舗に及んだ客足への影響や、企業としての信用低下などを主張していました。
つまり、損害の対象は汚れたしょうゆ差しや湯呑みだけではありません。
回転寿司チェーンにとって、衛生面への信頼は事業の根幹です。
ある店舗で撮影された動画が全国に広がれば、問題が発生していない店舗まで利用を控えられる可能性があります。
スシロー側は、このような広範囲の影響を踏まえて約6700万円を請求したと報じられています。
なお、請求額は会社側が主張した損害額であり、裁判所が6700万円の損害を認定したという意味ではありません。
2023年7月31日に大阪地裁で調停成立
2023年8月1日、共同通信などの報道によって、約6700万円の損害賠償請求訴訟が調停によって解決したことが明らかになりました。
調停成立日は7月31日付です。
スシロー側は取材に対して、少年側が責任を認め、会社として納得できる相応の内容で和解したと説明しました。
一方、具体的な和解金額や支払い条件などは公表されていません。
ここで重要なのは、次の3点です。
- 約6700万円の請求が、そのまま全額支払われたと確認されたわけではない。
- 調停で和解が成立したため、民事訴訟は取り下げられた。
- 調停の具体的な条件は公表されていない。
したがって、「少年が6700万円を全額支払った」という情報を確定事項として扱うのは正確ではありません。
また、調停成立は裁判所による損害額の判決とは異なります。
今回の解決は、企業と少年側が裁判所の調停手続きの中で合意に至ったものです。
なぜスシローは訴訟を取り下げたのか
理由として確認できるのは、調停による和解が成立したことです。
スシロー側は少年側が責任を認め、納得できる相応の内容で和解したと説明しました。
ただし、和解条件の詳細は明らかになっていません。
そのため、請求の一部を放棄したのか、具体的にどの程度の金銭的負担が生じたのかなど、細かな条件を断定することはできません。
この事件で注目すべきなのは、企業側が当初の強い法的対応方針を維持しながらも、最終的には調停という形で民事問題を解決したことです。
【刑事責任と民事責任】迷惑動画を投稿すると何の罪になる？
スシローのペロペロ事件では、刑事責任と民事責任の両方が問題になりました。
この2つは目的も手続きも異なります。
刑事責任は犯罪に対する国家の処罰や少年法上の手続きに関わるものです。一方、民事責任は被害者に生じた損害の賠償などを問題にします。
1. 器物損壊容疑
器物損壊は、他人の物を損壊したり、効用を害したりする行為が対象となる犯罪です。
飲食店のしょうゆ差しや湯呑みなどに唾液を付けて汚染した場合、単なるいたずらでは済最初に、器物損壊に該当する可能性があります。
今回の事件では、少年が器物損壊容疑で書類送検されたと報じられています。
ただし、書類送検は捜査資料を検察に送る手続きであり、有罪判決が確定したという意味ではありません。
2. 偽計業務妨害容疑
もう一つ問題になったのが、偽計業務妨害です。
偽計業務妨害は、欺く行為などによって他人の業務を妨害する場合に成立し得る犯罪です。
今回の事件では、しょうゆ差しや湯呑みへの迷惑行為に加え、動画が拡散したことで店舗運営や企業活動に影響が及んだことが問題視されました。
2023年2月の報道では、岐阜県警が行為者について偽計業務妨害容疑で捜査していることが伝えられています。
ただし、後に報じられた少年の書類送検と家裁送致については、器物損壊の非行事実に関するものです。
初期の捜査報道と、その後の刑事手続きの内容を混同してはいけません。
3. 動画の撮影者や拡散者にも責任はある？
動画を撮影した人やSNSに投稿した人についても、法的責任が問題になる場合があります。
弁護士ドットコムが2023年2月に掲載した弁護士への取材では、撮影者や拡散者が共同正犯として責任を問われる可能性について解説されています。
ただし、撮影や投稿をしただけで、自動的に犯罪が成立するわけではありません。
犯罪の計画や合意への参加、実行への重要な寄与など、具体的な事情が判断材料になります。
特に、現場で行為者と一緒に計画して撮影したケースと、後から送られてきた動画を独自に投稿したケースでは、法的な評価が異なり得ます。
同記事では、撮影者や最初に動画を拡散した知人についても捜査対象として報じられていることを紹介していますが、それぞれの最終的な処分が確定したことを示すものではありません。
4. 民事責任と損害賠償
刑事責任とは別に、迷惑行為によって店舗や運営会社に損害を与えた場合、民事上の損害賠償責任が問題になります。
例えば、次のような損害が争点になり得ます。
- 汚染された備品や商品の交換費用。
- 店舗の清掃や衛生対応に必要な費用。
- 迷惑行為による営業上の損失。
- 企業の信用低下によって発生した損害。
ただし、企業が請求した金額が、そのまま認められるわけではありません。
実際の賠償額は、行為と損害の因果関係、損害の立証、責任の範囲などによって判断されます。
今回のスシロー事件では、最終的に調停による和解が成立し、判決による賠償額の確定には至りませんでした。
【再発防止策と現在の衛生対策】2026年のスシローはどう変わった？
事件後、あきんどスシローは店舗の運営方法や衛生対応について複数の対策を発表しました。
2026年現在の状況を理解するには、事件直後の緊急措置と、現在公式サイトで案内されている衛生管理を分けて見る必要があります。
事件直後に実施された衛生対応
2023年2月1日の公式発表では、岐阜正木店で次の対応が実施されたと説明されています。
- すべての湯呑みを洗浄。
- しょうゆボトルを交換。
- テーブルや座席、タッチパネルを通常どおり消毒。
加えて、スシロー全店を対象に、テーブルに備え付けられた食器や調味料に不安を感じた客には、申し出に応じて別途保管している消毒済みのものと交換する対応を発表しました。
2023年2月3日に発表された店舗運営の変更
あきんどスシローは2月3日、「店舗運営方法の一時変更について」という公式文書を発表しました。
主な内容は次のとおりです。
注文された商品のみをレーンで提供
従来の回転レーンの運用を変更し、注文された商品を中心に提供する方式を発表しました。一部店舗では、注文商品が席まで届く専用レーンを使用すると説明しています。
食器・調味料の交換対応
テーブルに置かれた食器や調味料の交換を希望する場合、ホールスタッフに申し出れば席まで届ける対応を発表しました。
アクリル板の設置
客席と提供レーンの間に透明なアクリル板を順次設置する方針を示しました。
これらは当時の一時的な店舗運営変更として発表されたものです。すべての店舗で2026年現在も同一の運用が続いていると解釈することはできません。
2026年現在、公式サイトで確認できる衛生管理
現在、スシローの公式サイトでは「うまいすしを、安全に。」というページで、安全・安心に関する取り組みが紹介されています。
主な内容は以下のとおりです。
| 衛生対策 | 公式サイトで案内されている内容 |
|---|---|
| 従業員の手洗い | 調理場に入るまでに2回実施 |
| 手洗い確認 | 店舗の確認担当者による目視チェック |
| 本部による確認 | 店内カメラを通じた手洗い状況の確認、抜き打ちチェック |
| 定期的な消毒 | 30分に1回の衛生チェックに合わせた消毒 |
| 手袋の交換 | キッチンの出入り時に新しい手袋へ交換 |
| 健康管理 | 出勤時に従業員の健康状態を確認 |
| 店舗巡回 | 衛生管理の専門チームによる定期確認 |
| 客席の清掃 | テーブル、タッチパネル、しょうゆボトルなどを都度清掃・除菌 |
また、会社のCSR情報では、約70項目のリスクチェック表による管理や、衛生管理専門チームによる全店への3か月ごとの衛生監査についても説明されています。
ここで注目したいのは、衛生対策が調理場だけに限定されていないことです。
従業員の手洗い、体調確認、調理器具の管理、客席の清掃まで、複数の段階で衛生管理を行う仕組みが紹介されています。
ただし、これらは公式サイトに掲載されている会社の衛生管理方針・取り組みです。個別店舗の当日の実施状況を第三者が一律に確認したという意味ではありません。
現在も安心して利用できる？確認すべきポイント
2026年時点で、スシローの公式情報から確認できるのは、衛生管理の基本的な仕組みが公開されていることです。
一方、2023年に発表されたアクリル板や注文方式の変更が、全店舗で現在も同じ形で実施されているという最新の一律発表は確認できません。
利用する店舗で食器や調味料に不安がある場合は、スタッフに交換を申し出るのが具体的な対応方法です。
衛生管理を考える際には、過去の迷惑動画だけで現在の全店舗の衛生状態を判断するのではなく、公式の衛生方針と実際の店舗対応を分けて考えることが大切です。
【ネット上の誤解を検証】スシロー迷惑動画のその後で注意したいこと
事件から時間が経過した現在も、検索結果やSNSでは過去の情報が繰り返し取り上げられています。
しかし、事件に関する情報には、確定した事実と推測が混在しています。
誤解1：少年が6700万円を全額支払った？
約6700万円はスシロー側が請求した金額です。
2023年7月31日付で調停が成立し、訴えは取り下げられましたが、具体的な和解金額や支払い条件は公表されていません。
したがって、6700万円全額の支払いが確定したという説明は不正確です。
誤解2：謝罪したことで刑事責任もなくなった？
これも正しくありません。
当事者と保護者はスシロー側に謝罪しましたが、会社はその後も刑事・民事の両面で対応する方針を示しました。
実際、少年は器物損壊容疑で書類送検され、岐阜地検から家庭裁判所に送致されています。
謝罪と刑事手続きは別の問題です。
誤解3：家庭裁判所で実際にどのような処分を受けたのか公表されている？
少年の家裁送致については報道されています。
一方、岐阜家庭裁判所で最終的にどのような処分が決定されたのかについては、弁護士ドットコムの2023年末の記事でも、処分内容は公表されていないと説明されています。
そのため、特定の処分が確定したかのような情報には注意が必要です。
誤解4：2023年の迷惑動画はすべて同じ事件？
実は、2023年にはスシローで別の迷惑動画も問題になっています。
例えば、2023年2月24日付のあきんどスシローの公式発表では、熊本県菊陽町のスシロー光の森店で、アルコールスプレーを商品に噴霧する動画がSNSに掲載された件について説明しています。
これは岐阜正木店のしょうゆ差し事件とは別の事案です。
光の森店についても警察への相談や、卓上に設置されていたアルコールスプレーの撤去などが発表されました。
複数の事件を一つにまとめてしまうと、発生店舗や対応経過を誤って理解する原因になります。
SNSで動画を見つけても拡散しないほうがよい理由
迷惑行為の動画は、一度拡散されると完全に削除することが難しくなります。
加えて、動画に映った人物の個人情報や家族、関係者への攻撃につながる場合もあります。
あきんどスシロー自身も2023年2月10日の公式声明で、事件関係者に対する直接的な危害となる言動を控えるよう呼びかけました。
問題行為を批判することと、個人を特定して攻撃することは別です。
動画を見つけても、出所不明の個人情報や憶測を伴う投稿を拡散しないことが、二次被害を防ぐうえで重要です。
【プロの結論】スシロー迷惑行為事件から学ぶべき3つのこと
今回の事件は、単なるSNS炎上ではありません。
飲食店の衛生管理、企業の危機対応、個人の情報発信に伴う責任という、3つの問題が重なった事例です。
1. 飲食店の信頼は店舗単位ではなくブランド全体に及ぶ
岐阜正木店で発生した行為が、全国のスシロー店舗への不安につながりました。
これは、チェーンビジネス特有のリスクです。
一つの店舗で起きた問題でも、顧客は同じブランドの別店舗まで同じ基準で評価します。
そのため、企業には問題発生店舗への対応だけでなく、ブランド全体の衛生管理や情報発信が大切です。
2. 迷惑動画の影響は撮影した瞬間には終わらない
SNSに投稿された動画は、投稿者が削除しても、保存や転載によって残り続ける可能性があります。
また、動画の拡散によって店舗が問い合わせ対応や衛生対策に追われるなど、当初の行為を超えた影響が発生します。
今回の約6700万円の損害賠償請求は、こうした営業上の損失や信用への影響が民事上の争点になったことを示しています。
3. 企業の再発防止策は継続的な検証が必要
アクリル板の設置や注文方式の変更は、事件直後の対策として意味がありました。
しかし、設備を設置すればすべての迷惑行為を防げるわけではありません。
従業員教育、日常的な衛生確認、店舗巡回、顧客からの申し出への対応など、複数の対策を組み合わせることが必要です。
現在のスシロー公式サイトで紹介されている手洗い確認や定期的な消毒、衛生監査は、こうした日常的な管理の重要性を示しています。
【スシローの迷惑行為】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：スシローのペロペロ事件は何年に起きた？
A1：2023年1月に発生しました。岐阜県岐阜市のスシロー岐阜正木店で、しょうゆ差しや湯呑みをなめるなどの行為を撮影した動画がSNSで拡散しました。
Q2：約6700万円の損害賠償請求はどうなった？
A2：2023年7月31日付で大阪地裁の調停が成立し、訴訟は取り下げられました。和解の具体的な金額や支払い条件は公表されていません。
Q3：迷惑行為をした少年は逮捕された？
A3：報道によると、少年は逮捕されず、器物損壊容疑で書類送検された後、2023年8月1日に岐阜地検から岐阜家庭裁判所に送致されました。
Q4：少年は最終的にどのような処分を受けた？
A4：家庭裁判所への送致は報道されていますが、最終的な処分内容は公表されていません。
Q5：スシローの衛生対策は2026年現在どうなっている？
A5：公式サイトでは、従業員の手洗い確認、定期的な消毒、手袋交換、健康チェック、衛生管理専門チームによる店舗巡回などが紹介されています。店舗ごとの運用については、利用する店舗で確認する必要があります。
Q6：動画を撮影した人や拡散した人も罪に問われる？
A6：状況によっては刑事責任を問われる可能性があります。ただし、撮影や投稿だけで自動的に犯罪が成立するわけではなく、共謀の有無や実行行為への関与など、個別の事情によって判断されます。
Q7：スシロー岐阜正木店の事件と光の森店の事件は同じ？
A7：別の事件です。岐阜正木店ではしょうゆ差しや湯呑みをなめる行為などが問題になり、光の森店ではアルコールスプレーを商品に噴霧する動画が問題になりました。
まとめ：スシロー迷惑行為のその後と2026年現在の重要ポイント
スシローのペロペロ事件は、2023年1月に岐阜正木店で発生した迷惑行為がSNSで拡散し、企業の衛生管理やブランドへの信頼にまで影響を及ぼした事件です。
その後、あきんどスシローは被害届を提出し、少年側に約6700万円の損害賠償を請求しました。民事訴訟は2023年7月31日付で大阪地裁の調停が成立し、取り下げられています。一方、刑事面では少年が器物損壊容疑で書類送検され、家庭裁判所に送致されました。
2026年現在、事件の民事上の争いは調停によって解決していますが、和解の具体的な条件や少年に対する最終的な処分内容は公表されていません。
また、スシローは公式サイトで従業員の衛生管理や店舗清掃、専門チームによる衛生確認などを紹介しています。2023年の事件直後の緊急対策と、現在案内されている日常的な衛生管理を区別して理解することが大切です。
この事件が残した最大の教訓は、飲食店の安心・安全は、企業だけでなく利用客一人ひとりの行動によっても支えられているということです。SNSで注目を集めるための軽率な行動が、店舗、従業員、ほかの利用客、そして行為者自身にも長期的な影響を及ぼすことを忘れてはいけません。
