【結論】高市早苗派閥は存在する?国力研究会との関係を整理

最初に押さえておきたいのは、高市早苗氏が会長を務める正式な派閥が設立されたわけではないという点です。

2026年に誕生した国力研究会は、高市政権の政策実現を支援する議員連盟です。高市氏本人を会長とする組織ではなく、麻生太郎氏が最高顧問、加藤勝信氏が会長、萩生田光一氏が幹事長を務める体制で発足しました。

ただし、政治的な意味合いまで考えると、単なる政策勉強会とも言い切れません。高市氏は従来、無派閥で党内の固定的な支持基盤が弱いとみられていました。国力研究会には、旧安倍派や麻生派を含む複数の政治グループから議員が集まり、首相を支える横断的なネットワークが形成されています。

高市派と呼ばれる理由

国力研究会が「事実上の高市派」と受け止められる理由は、主に3つあります。

• 高市首相の政権公約を実現するために設立されたこと。
• 麻生氏や萩生田氏など、党内で影響力を持つ議員が運営の中核を担っていること。
• 2027年秋の総裁選を見据えた高市氏の再選支援という政治的な思惑が報道されていること。

特にTBS NEWS DIGは、国力研究会の構想について、2027年秋の総裁選で高市氏の無投票再選を支える狙いがあったと報じています。一方、実際の参加者には総裁選で高市氏と競った議員も含まれています。つまり、全員が高市氏の個人的な支持者というわけではありません。

【2026年最新】国力研究会の設立理由・経緯と参加議員

国力研究会はなぜ設立されたのか

設立の直接的な背景は、高市政権が掲げる政策を政府と自民党が連携して推進する必要性でした。

2026年5月7日、共同通信は自民党の有志議員が新たな議員連盟「国力研究会」を設立する方針を固めたと報道しました。

政策面では、安全保障、経済、外交、皇位継承など、国家の中長期的な方向性に関わるテーマが想定されていました。責任ある積極財政や日米同盟の強化も議論の対象として挙げられています。

5月21日に開催された初会合では、アメリカのジョージ・エドワード・グラス駐日大使を講師に招きました。高市政権の外交政策や国際情勢を考える場としても位置付けられていたことが分かります。

設立の経緯を時系列で確認

この流れで注目したいのは、国力研究会が高市政権の発足と同時にできた組織ではなく、政権運営と党内の支持基盤をさらに強化する段階で設立されたことです。

特に2026年2月の衆院選で自民党が316議席を獲得した後、党内の大規模な議員ネットワークが形成された点は重要です。選挙で得た議席の力を政策実現につなげるため、党内の協力関係を整備する狙いが読み取れます。

国力研究会の参加議員・主要メンバー

2026年5月21日の発足時、国力研究会には自民党の衆参両院議員417人のうち347人が入会しました。割合にすると約83.2％です。

初会合には200人を超える国会議員が出席しました。閣僚や党幹部も含まれており、特定の政治家の周辺だけで構成された小規模な勉強会とは規模が異なります。

共同通信などの報道で確認できる主な発起人・役職者は次のとおりです。

この顔ぶれには、従来の麻生派や旧安倍派に関係する議員だけでなく、総裁選で高市氏と競った経験を持つ政治家も含まれています。

なお、347人全員の詳細な所属・支持関係を示す名簿と、発起人・幹部の一覧は区別する必要があります。上記は報道で確認できる主要な関係者であり、全参加者の一覧ではありません。

高市首相本人が初会合に出席しなかった意味

もう一つ興味深いのが、国力研究会の発足時に高市首相本人が出席しなかったことです。

首相を支援するための大規模な議員連盟でありながら、本人は初会合に姿を見せませんでした。

この点には、組織の政治的な位置付けを考えるうえで意味があります。首相自身が代表を務める派閥ではなく、党内有力者が運営する議員連盟として活動することで、幅広い議員が参加できる形を維持したとも考えられます。

また、参加者が多いほど、それぞれの議員の思惑も異なります。高市政権への積極的な支持、政策への賛同、党内での立場の確保など、入会の理由が一つとは限りません。

【徹底比較】議員連盟と派閥の違いは？国力研究会は高市派なのか

国力研究会を理解するには、議員連盟と派閥を区別する必要があります。どちらも政治家が集まる組織ですが、活動目的や党内で果たす役割は異なります。

派閥と議員連盟の主な違い

派閥は、総裁選や党内人事を含む政治的な勢力形成に深く関係してきました。一方、議員連盟は、外交や経済、教育、福祉など、政策テーマごとに議員が集まる仕組みです。

朝日放送テレビの政治解説でも、議員連盟は政策実現や知見を深めるための集まりであり、派閥は総裁選や人事、資金面にも影響する組織として区別されています。

国力研究会は派閥の代わりになるのか

ここが最も要点です。

国力研究会には、派閥に近い政治的な機能が一部備わっています。例えば、党内有力者が幹部を務め、多数の議員を組織し、総裁選を見据えた意見交換も行われています。

しかし、347人が参加しているからといって、その全員が高市氏の総裁選での再選を支持するとは限りません。

実際、TBS NEWS DIGは、当初想定されていた規模を大幅に超えて参加者が集まり、総裁選の対抗馬まで参加したことを報じています。参加者の多さが、そのまま高市氏への忠誠や投票行動を意味するわけではないのです。

したがって、国力研究会を評価する際には、参加人数だけでなく、実際にどのような政策で協力し、重要な党内選挙でどの程度まとまった行動を取れるのかを見る必要があります。

【麻生太郎との関係】旧安倍派と高市支持派はどう結び付いている？

麻生太郎氏は高市政権の重要な後ろ盾

高市氏と麻生氏の関係を考えるうえで重要なのは、2025年の自民党総裁選です。

麻生氏は決選投票で高市氏を支援し、その後、党副総裁に就任しました。高市政権の発足にあたって、麻生氏の支持は党内基盤を整える重要な要素になりました。

そして2026年5月、国力研究会では最高顧問に就任。単なる参加者ではなく、組織の中核に位置することになりました。

さらに麻生派は、2026年2月の衆院選後に新人議員らが加わり、所属議員が60人となりました。テレビ朝日の報道では、当時、自民党内で唯一、派閥として活動を継続するグループと紹介されています。

つまり、麻生氏は高市政権を支える党内の有力な協力者であると同時に、自らの派閥を率いる政治家でもあります。

この二つの立場が国力研究会で重なっていることが、麻生氏の存在感を大きくしています。

高市氏と麻生氏は完全に同じ政治的立場なのか

ここは慎重に見る必要があります。

高市氏は麻生派の所属議員ではありません。麻生氏が最高顧問を務める国力研究会に参加する議員の政治的立場も一様ではありません。

麻生氏には派閥の組織力があり、高市氏には首相・党総裁としての政権運営上の権限と選挙で得た支持基盤があります。両者の協力は相互にメリットがある一方、将来の党内人事や総裁選をめぐって、それぞれの政治的な影響力がどう変化するかは別の問題です。

特に国力研究会の活動が本格化すれば、麻生氏がどの程度組織を主導し、高市氏がどの程度独自の支持基盤を築くかが焦点になります。

旧安倍派との関係は？萩生田光一氏が担う役割

高市氏の政治的な立ち位置を語る際、旧安倍派との関係も欠かせません。

高市氏は安倍晋三元首相の政策路線を継承する姿勢を示してきた政治家です。2021年の総裁選では安倍氏の支援を受け、党内保守系議員から支持を集めました。

国力研究会では、旧安倍派の有力議員だった萩生田光一氏が幹事長を務めています。これは、旧安倍派の政治ネットワークが高市政権を支える仕組みに関わっていることを示す材料です。

ただし、旧安倍派そのものは政治資金問題を受けて解散手続きを進め、2025年6月25日に政治団体として正式に解散しました。現在の萩生田氏らの活動を、解散前の安倍派がそのまま復活したものと捉えるのは正確ではありません。

重要なのは、旧派閥の組織がなくなっても、そこで培われた人間関係や政策的な連携まで消滅するわけではないということです。

国力研究会は、麻生派と旧安倍派に関係する議員、さらにその他の党内グループをつなぐ新しい横断的なネットワークとして機能する可能性があります。

【2026年最新】自民党の派閥一覧と高市内閣の人事への影響

現在の自民党に残る正式な派閥は？

自民党の派閥は、政治資金パーティーをめぐる不記載問題を契機に大きく再編されました。

2024年以降、旧岸田派、旧森山派、旧茂木派、旧二階派、旧安倍派などが政治団体としての解散手続きを進めました。2025年6月には旧安倍派の解散届も受理され、従来の派閥政治は大きな転換点を迎えています。

2026年2月の衆院選後の報道では、派閥として活動を継続しているのは麻生派のみとされています。

ここで注意したいのは、旧派閥の解散と、その出身議員による政治活動の終了は同じではないという点です。

議員同士の政策的な協力や勉強会、個人的な人間関係は続きます。そのため、現在の自民党内を理解するには、正式な派閥だけでなく、議員連盟や政策グループも確認する必要があります。

高市内閣の人事に派閥は影響しているのか

2026年9月17日、高市首相は第2次高市改造内閣の発足にあたって記者会見を行いました。

会見では、閣僚の選定基準について、専門知識、政策への課題意識、積極性、選挙での強さ、実行力などを重視したと説明しています。

そして旧派閥のバランスについて、次のように明言しました。

「旧派閥のバランスなどは全く考慮をしておりません。」

これは首相官邸が公表した2026年9月17日の記者会見記録に残されている発言です。

この発言から読み取れるのは、高市首相が従来の派閥均衡型の人事から、政策遂行能力を重視する人事へと軸足を移そうとしていることです。

もちろん、党内の人間関係や政治的な協力関係が人事に一切影響しないと断定することはできません。しかし、少なくとも首相自身は旧派閥の人数や出身グループを人事の基準にしない姿勢を示しています。

また、2026年2月の衆院選では自民党が316議席、日本維新の会が36議席を獲得しました。高市首相は選挙による強い政治的基盤を背景に、政府・与党が一体となって公約を実行する方針を打ち出しています。

この意味では、高市政権の党内基盤は国力研究会だけで成り立っているわけではありません。選挙結果、首相の党内権限、麻生氏らとの協力関係、政策を支持する議員ネットワークが重なり合っています。

【2027年総裁選】高市早苗の再選戦略と国力研究会の今後

国力研究会の今後を考えるうえで、最大の焦点となるのが2027年秋に予定される自民党総裁選です。

高市氏にとって、総裁選で再選を果たすことは政権の継続性を確保するうえで大きな意味を持ちます。国力研究会がそのための政治的な基盤として機能するかが注目されています。

2026年10月に動いた国力研究会

2026年10月22日夜、麻生太郎氏、萩生田光一氏、加藤勝信氏、山田宏氏ら国力研究会の幹部が東京都内で会合を開きました。

翌23日の報道によると、会合では2027年秋の総裁選についても意見が交わされ、11月前半に2回目となる総会を開催する方針が確認されました。

注目すべきなのは、5月21日の発足後、10月下旬まで正式な総会が開かれていなかったことです。347人という大きな参加規模を持ちながら、実際の組織運営はまだ本格化していなかったことが分かります。

加えて、萩生田氏は10月20日、高市首相が次の総裁選に挑戦する意向であれば支えていきたいとの考えを示しました。

これは、国力研究会の幹部が高市氏の再選を意識した活動を進めていることを示す具体的な動きです。

高市氏の再選を支える3つの条件

国力研究会が実際に総裁選で力を発揮するには、次の3つの条件が重要になります。

1. 347人の参加を実質的な支持に変えられるか

347人という人数は大きな政治的資産です。しかし、入会した議員が全員、総裁選で高市氏に投票する保証はありません。

総裁選では、政策への賛同と候補者への支持は必ずしも一致しません。参加者の中には、自分の政策課題を実現するために議員連盟へ加わった議員もいると考えられます。

今後の総会や政策協議で、どこまで共通の政治目標を形成できるかが問われます。

2. 麻生氏との協力関係を維持できるか

麻生氏は党内唯一の派閥を率いる有力者です。国力研究会の最高顧問としても大きな影響力を持っています。

高市氏が独自の党内基盤を拡大する一方で、麻生氏との協力関係を維持できるかは重要な課題です。

両者が協調すれば、政策面だけでなく党内選挙でも大きな力を発揮する可能性があります。一方、政治的な利害が異なれば、国力研究会のまとまりにも影響が及びます。

3. 総裁選まで政策実績を積み上げられるか

総裁選で問われるのは、議員数や支持グループの規模だけではありません。

経済政策、安全保障、外交、社会保障など、政権が掲げた政策をどれだけ実現できたかが重要です。

高市氏が掲げる責任ある積極財政や成長戦略が具体的な成果につながれば、国力研究会に参加する議員にとっても政権を支持する理由が強まります。

反対に、政策実現が遅れたり、党内で意見の対立が深まったりすれば、347人の組織規模があっても再選を確実にすることはできません。

国力研究会は高市政権の長期的な支柱になるのか

現時点で考えられるのは、国力研究会が従来の派閥をそのまま復活させるのではなく、政策と政治的な連携を軸にした新しい党内グループになる可能性です。

ただし、10月下旬の段階では第2回総会の開催方針が確認されたところです。今後、定期的な会合を開き、政策提言や党内調整を継続できるかが組織の実力を判断する材料になります。

高市氏の再選をめぐる動きは、国力研究会の参加者数だけでなく、麻生氏との関係、閣僚人事、政策実績、党内の対抗勢力の動向を総合的に見ていく必要があります。

【よくある質問】高市早苗の派閥と国力研究会に関するFAQ

Q1：高市早苗は現在、何派に所属していますか？

A1：高市氏は従来、無派閥の政治家として活動してきました。2026年に発足した国力研究会も、正式な派閥ではなく議員連盟です。麻生派に所属しているわけではありません。

Q2：国力研究会は高市派なのですか？

A2：正式な意味での派閥ではありません。ただし、高市政権の政策実現を支援する目的で発足し、総裁選での再選支援も意識されていることから、事実上の高市支持グループと見られています。

Q3：国力研究会には何人の議員が参加していますか？

A3：2026年5月21日の発足時点で、417人中347人が入会しました。自民党所属議員の8割を超える規模です。

Q4：国力研究会の会長は誰ですか？

A4：加藤勝信氏です。最高顧問は麻生太郎氏、幹事長は萩生田光一氏、事務総長は木原稔氏、事務局長は山田宏氏です。

Q5：麻生太郎は高市早苗を支持していますか？

A5：麻生氏は2025年の自民党総裁選の決選投票で高市氏を支援しました。2026年には国力研究会の最高顧問にも就任しており、高市政権を支える重要な協力者です。ただし、両者の政治的な利害が常に一致するとは限りません。

Q6：旧安倍派は現在も存在していますか？

A6：旧安倍派の政治団体は2025年6月25日に正式に解散しました。ただし、旧安倍派出身の議員同士の政治的な連携や人間関係は続いています。萩生田光一氏は国力研究会の幹事長を務めています。

Q7：自民党で現在も活動している派閥はどこですか？

A7：2026年2月の報道では、麻生太郎氏が率いる麻生派（志公会）が党内で唯一、派閥として活動を継続しているとされています。

Q8：高市早苗は2027年の総裁選に再出馬するのですか？

A8：2026年10月時点では、次の総裁選への挑戦をめぐる動きが報じられています。萩生田氏は高市氏が挑戦する意向なら支援したいとの考えを示しました。再出馬の正式な意思表示と、実際の選挙戦の行方は今後の動向が焦点です。

まとめ：高市早苗派閥の正体は国力研究会と党内ネットワークにある

2026年10月現在、高市早苗氏を会長とする正式な派閥は存在しません。しかし、5月に発足した国力研究会は347人が参加する大規模な議員連盟であり、高市政権を支える重要な政治的ネットワークになっています。

その中核には、最高顧問の麻生太郎氏、会長の加藤勝信氏、幹事長の萩生田光一氏らがいます。麻生派や旧安倍派の人脈を含む複数の政治グループが横断的に関わっている点が特徴です。

ただし、347人という数字だけで高市氏の党内基盤が盤石だと判断するのは早計です。議員連盟への参加と総裁選での投票行動は別であり、実際に組織として意思統一できるかが重要になります。

【プロの結論】

高市氏の党内基盤を判断する際には、次の3点を押さえると実態が見えやすくなります。

• 組織面：国力研究会の参加者が政策や総裁選でどの程度まとまって行動するか。
• 人脈面：麻生氏や萩生田氏ら党内有力者との協力関係を維持できるか。
• 政権運営面：内閣人事や経済・外交政策で実績を積み、議員と有権者双方の支持を確保できるか。

今後の最大の注目点は、2026年11月に予定される国力研究会の第2回総会と、2027年秋の自民党総裁選です。

高市早苗氏にとって本当に必要なのは、名前だけの「高市派」をつくることではありません。党内の異なる勢力を政策で結び付け、継続的に政権を支える仕組みを築けるかどうかです。国力研究会が一時的な応援団にとどまるのか、それとも新しい自民党政治の中核を担う存在になるのか。その答えは、これからの組織運営と総裁選に向けた動きの中で明らかになっていきます。

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