発足後の国力研究会についても、注目すべき動きがあります。
2026年10月23日、テレビ朝日系列の報道によると、麻生太郎氏、萩生田光一氏、加藤勝信氏、山田宏氏ら幹部が前日の22日に東京都内で会合を開きました。
会合では、11月前半にも2回目の総会を開催する方針が確認されたといいます。
注目すべきなのは、5月の発足以来、総会が開催されていなかったという点です。
次回の総会では講師を招き、高市政権の成長戦略などを議論する予定と報じられています。また、2027年秋に予定される自民党総裁選についても意見が交わされたと伝えられました。
不参加議員の動向は変化したのか
現時点で重要なのは、5月の発足時点の未入会情報と、その後の入会状況を混同しないことです。
初会合時点では70人が未入会と計算されましたが、その後、参加状況には変化があったと報道されています。
一方、入会者全員の名簿は公表されていないため、2026年11月3日現在の不参加議員を網羅した確定名簿は確認できません。
したがって、石破氏、村上氏、岩屋氏、中谷氏、森山氏らについては、発足時の不参加報道を基礎に考える必要があります。
今後注目すべき3つのポイント
1. 11月の第2回総会：実際の出席者や研究会の活動内容に変化があるか。
2. 幹事会の人選：347人という大規模な組織を、どのような少人数の運営体制で動かすのか。
3. 2027年秋の総裁選：高市氏の再選をめぐって、国力研究会がどの程度の政治的役割を担うのか。
特に幹部人事や総裁選との関係は、単なる勉強会なのか、政権を支える政治的な組織なのかを判断する重要な材料になります。
【プロの結論】国力研究会の不参加議員を判断するときの3つの基準
今回の一連の報道から見えてくるのは、国力研究会への参加・不参加だけで自民党議員の政治姿勢を判断することの難しさです。
特に次の3点を押さえておくと、今後の政治報道をより正確に読み解けます。
基準1：不参加と反高市は同じ意味ではない
古屋氏のように役職上の中立性を理由に参加を控えた議員もいます。
不参加という結果だけを見て、全員が高市政権に反対していると判断するのは適切ではありません。
基準2：入会と積極的な政権支持も同じではない
347人という参加者数は大きな数字ですが、全員が同じ政治的目的を持っているとは限りません。
報道では、党内での立場や人事への配慮から入会した議員がいるとの見方も紹介されています。
つまり、名簿に名前があることだけで、政策への賛否まで判断することはできません。
基準3：SNSの名簿より本人の発言と取材報道を優先する
33人リストのように、出所が明確でない情報は、後から誤りが判明する場合があります。
情報を見極める際には、次の順番で確認するのが有効です。
- 本人が参加・不参加を明言しているか。
- 本人の事務所が入会状況を回答しているか。
- 複数の報道機関が同じ情報を伝えているか。
- 発足時の情報なのか、その後の更新情報なのか。
この4点を確認するだけでも、誤った不参加者情報を信じるリスクを減らせます。
【国力研究会の不参加メンバー一覧】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：国力研究会に参加していない議員は誰ですか？
石破茂氏、村上誠一郎氏、岩屋毅氏、中谷元氏、森山裕氏、古屋圭司氏、河野太郎氏などが、2026年の報道で不参加を確認された議員です。ほかにも坂本哲志氏、浜田靖一氏、船田元氏、古川禎久氏、宮沢洋一氏、森まさこ氏らの名前が報じられています。
Q2：国力研究会の不参加議員33人リストは本物ですか？
公式名簿ではありません。実際に不参加だった議員も含まれていますが、細野豪志氏のように入会を申請していた人物も掲載されていました。小渕優子氏についても、初期報道では事務所が入会状況を明確にしていませんでした。
Q3：国力研究会には何人が参加していますか？
2026年5月21日の発足時点で、417人中347人が入会しました。割合にすると約83.2％です。なお、この数字は発足時の公表数値であり、11月現在の確定した参加者数とは区別する必要があります。
Q4：河野太郎氏と小渕優子氏は不参加ですか？
河野氏は6月の後続報道で不参加を貫いた議員として紹介されています。一方、小渕氏については初期報道で事務所が入会状況を明確にしなかったため、確定的な不参加議員として扱うことはできません。
Q5：古屋圭司氏が国力研究会に参加しなかった理由は何ですか？
古屋氏は衆院憲法審査会長として公正・中立な立場を保つことを重視し、研究会への参加を控えると自身のSNSで説明しました。
Q6：国力研究会の発起人は誰ですか？
麻生太郎氏、萩生田光一氏らが発起人となりました。麻生氏が最高顧問、加藤勝信氏が会長、萩生田氏が幹事長に就任しています。
まとめ：国力研究会の不参加議員と今後の党内情勢
2026年に発足した国力研究会は、自民党所属議員417人のうち347人が参加した大規模な議員連盟です。
その一方で、石破茂氏、村上誠一郎氏、岩屋毅氏、中谷元氏、森山裕氏らは参加を見送りました。
不参加の背景には、議連の設立目的への疑問、党内の自由な議論への懸念、役職上の中立性など、さまざまな事情があります。
また、SNSで広まった33人リストには誤りが含まれ、小渕優子氏のように入会状況を断定できない人物もいました。
2026年10月には幹部会合が開かれ、11月前半の第2回総会開催方針も報じられています。
今後の最大の焦点は、347人という規模が実際の政策形成や党内運営、2027年の総裁選にどのような影響を与えるかです。
不参加者の名前だけでなく、本人の発言、参加状況の変化、研究会の運営体制を合わせて見ることが、国力研究会の実態を理解するうえで欠かせません。
