石破茂の総裁選2024を徹底検証!高市早苗との逆転劇、退陣と2026年の現在

勝敗を分けた票差
21票

決選投票の内訳は以下のとおりです。

- 石破茂氏：議員票189票、都道府県票26票
- 高市早苗氏：議員票173票、都道府県票21票

第1回投票と決選投票では、党員票の扱いが異なります。

第1回投票では党員・党友の投票を集計し、候補者ごとに党員算定票を配分します。一方、決選投票では国会議員票に加えて、各都道府県連に1票ずつ割り当てられる都道府県票が使われます。

この仕組みの違いが、石破氏の逆転を可能にした重要な要素でした。

【石破茂の総裁選勝因】議員票の逆転と党内支持の再編が決め手

石破氏の勝因を理解するには、第1回投票と決選投票の議員票の変化を見る必要があります。

議員票は46票から189票へ大幅増加

最も大きな変化は、国会議員票でした。

第1回投票で石破氏が獲得した議員票は46票でしたが、決選投票では189票に増えています。

143票の上積みです。

高市氏も72票から173票に増やしましたが、増加幅は101票でした。

この差が最終的な21票差につながりました。

日本テレビの総裁選分析では、岸田文雄首相が率いていた旧岸田派の議員が決選投票でまとまり、高市氏以外への投票を呼びかけたことが、石破氏の勝因の一つとして指摘されています。

また、党内には、高市氏の保守色の強い主張では次の衆議院選挙で不利になるのではないかという警戒感もあったと報じられました。

決選投票前の5分間演説も注目された

石破氏は決選投票前の演説で、これまでの党内での自身の振る舞いについて謝罪しました。

テレビ朝日のインタビューで取り上げられたのは、次の発言です。

今まで多くの方々の気持ちを傷つけたり、至らぬ点が多かった。心からおわびします。

石破氏は、正論を伝えることと、相手への配慮を欠かさないことは両立しなければならないという趣旨の反省を語っています。

長年、党内で政策論争を展開してきた石破氏にとって、政策への理解だけでなく、同僚議員との関係構築も総裁選の課題でした。

決選投票前の演説は、議員との関係を修復しようとする姿勢を示した場面として注目されました。

地方の党員・党友票にも石破氏の強みがあった

もう一つ見逃せないのが、地方票です。

SOMPOインスティチュート・プラスが2024年9月30日に公表した分析では、決選投票の都道府県票と地域の高齢化率との間に特徴的な関係が見られました。

具体的には、65歳以上の人口比率が30％以上の地域では石破氏が都道府県票を獲得する傾向が強く、30％未満の地域では高市氏が優位でした。

これは、地方の人口構成や地域経済への問題意識が、投票行動に影響した可能性を示す分析です。

石破氏が掲げた地方創生2.0という政策との親和性も、地方での支持を考えるうえで重要な視点です。

【石破茂・高市早苗・小泉進次郎を比較】2024年総裁選の政策公約は何が違った？

2024年の総裁選では、単に人物の人気を競っただけではありません。

石破氏、高市氏、小泉氏は、それぞれ異なる政治課題へのアプローチを示していました。

石破茂の政策公約は「5つの柱」

石破氏が2024年9月に公表した政策集の基本メッセージは、「日本の未来を守り抜く。」でした。

政策の中心は、未来を創ることと守ることを両立させる構想です。

主な政策は以下のとおりです。

1．政治改革と自民党への信頼回復

政治資金の不記載問題を受け、政治資金の透明性を高めることを重視しました。

不記載議員への反省を求めることや、第三者機関の早期設置、政治資金のルール見直しなどを掲げています。

2．地方創生2.0

東京一極集中を是正し、地方経済の再生を目指す政策です。

デジタルインフラや税制を活用し、地方に複数の文化・経済拠点を形成する構想を示しました。

3．経済・物価高対策

物価上昇から国民生活を守りながら、消費と投資を拡大する成長型経済を目指しました。

賃金引き上げや生産性向上も政策課題に含まれています。

4．外交・安全保障

全方位外交を掲げ、日米同盟の強化と地域の多国間安全保障体制の構築を提唱しました。

特に注目されたのが「アジア版NATO」構想です。日米地位協定の改定検討や安全保障基本法の制定も政策集に盛り込まれていました。

5．少子化対策・社会保障

子育て世代への支援、教育改革、女性の社会参画などを重視しました。

また、最低賃金の全国平均1,500円を2020年代に実現する目標も示しています。

これらは2024年総裁選の政策集に記載された公約であり、掲げた政策すべてが実現したという意味ではありません。

高市早苗・小泉進次郎との政策の違い

PwC Intelligenceが2024年9月に公表した政策比較では、3人の主張には明確な方向性の違いがありました。

石破氏と小泉氏は議員票と党員票の構成も違った

第1回投票の結果を比較すると、2人の支持構造の違いも分かります。

石破氏は党員算定票108票に対して議員票46票でした。

小泉氏は議員票75票に対して党員算定票61票でした。

つまり、石破氏は党員・党友からの支持を集め、小泉氏は国会議員から比較的多くの支持を得ていた構図です。

高市氏はその両方で強さを示していました。

この数字から分かるのは、総裁選の勝敗が政策の優劣だけで決まるわけではないということです。党員・党友、国会議員、それぞれの投票行動を読み解く必要があります。

【2025年9月に石破茂が総裁退陣】辞任理由と高市早苗への交代を時系列で解説

2024年の総裁選で劇的な勝利を収めた石破氏でしたが、2025年には政権運営が厳しい局面を迎えます。

参議院選挙での敗北が政権を揺さぶった

2025年7月20日に投開票された参議院議員通常選挙では、自民党と公明党の与党が過半数を維持できませんでした。

自民党は39議席、公明党は8議席で、合計47議席にとどまりました。

前年の衆議院選挙でも与党は過半数を失っており、衆参両院で少数与党となったことは、石破政権にとって大きな政治的打撃でした。

石破氏は当初、続投する意向を示していましたが、党内では退陣を求める声が強まり、総裁選の前倒しを求める動きも広がりました。

2025年9月7日に辞任を正式表明

石破氏は2025年9月7日、首相官邸で記者会見を開き、自民党総裁を辞任することを表明しました。

本人が説明した理由は、大きく2つあります。

- 米国の関税措置をめぐる日米交渉に一定の区切りがついたこと。
- 総裁選前倒しをめぐる党内対立が深まり、党内に決定的な分断が生じることを避けたかったこと。

特に、米国との関税交渉については、日米間の投資に関する了解覚書の署名と米国大統領令の発出を受け、一区切りついたと説明しています。

首相官邸に掲載された会見全文では、党内分断への懸念について次のように述べています。

このまま党則第6条第4項に基づく臨時総裁選要求の意思確認に進んでは、党内に決定的な分断を生みかねないと考えた

また、米国との関税交渉に区切りがついたことを、後進に道を譲る決断をしたタイミングとして説明しました。

2025年の臨時総裁選はどのように進んだ？

ここで押さえておきたいのが、2025年の総裁選の手続きです。

石破氏は辞任表明と同時に、党則第6条第2項に基づく、総裁が任期中に欠けた場合の臨時総裁選の実施を指示しました。

そのため、党所属議員らが求める同条第4項に基づく前倒し要求の意思確認は行われませんでした。

これは単なる名称の違いではありません。総裁が自ら辞任して後任を選ぶ手続きに移ったという点で、政治的な意味があります。

高市早苗氏が第29代自民党総裁に就任

2025年10月4日に行われた総裁選では、高市早苗氏と小泉進次郎氏が決選投票に進みました。

結果は次のとおりです。

- 高市早苗氏：185票（議員票149票、都道府県票36票）
- 小泉進次郎氏：156票（議員票145票、都道府県票11票）

高市氏は決選投票で29票差をつけ、小泉氏を破りました。

自民党公式の歴代総裁記録では、高市氏は第29代自民党総裁として、2025年10月4日から就任したと記録されています。

その後、2025年10月21日に国会で首相に指名され、第1次高市内閣が発足しました。

つまり、石破氏が総裁辞任を表明した9月7日から、新しい総裁が決まる10月4日まで約1か月。そして新しい総理が誕生する10月21日まで、さらに時間がかかっています。

【石破茂の現在2026年最新】元総理は今どのような立場なのか？

2026年11月3日現在、石破茂氏は自民党総裁でも内閣総理大臣でもありません。

現在の立場を理解するうえで、2026年の衆議院選挙と高市政権の状況が重要になります。

2026年2月の衆議院選挙で鳥取1区から当選

石破氏は2026年2月8日に行われた第51回衆議院議員総選挙で、鳥取県第1区から立候補しました。

TBS NEWS DIGの開票結果によると、得票数は66,146票で当選しています。

したがって、石破氏は政界を引退したわけではありません。

首相・総裁という党と政府のトップの座を離れた後も、国会議員として政治活動を続けています。

2026年11月現在の自民党総裁は高市早苗

自民党公式の役員一覧では、2026年11月2日現在、総裁は高市早苗氏です。

首相官邸の第105代内閣総理大臣の記録でも、高市氏が2026年2月18日から首相を務めていることが確認できます。

2026年9月17日には第2次高市改造内閣が発足しており、11月現在も高市政権が続いています。

2026年11月現在の政治的な立場

衆議院議員
元第102・103代内閣総理大臣／元第28代自民党総裁
鳥取県第1区選出。2026年2月の衆院選で当選。