世界の戦争は今どこで続く?2026年最新の紛争・死者数・和平交渉を徹底解説

2026年11月3日現在、世界ではロシア・ウクライナ戦争、中東のイスラエル・パレスチナ情勢、イラン・イスラエル・米国をめぐる軍事衝突、スーダン内戦、ミャンマー内戦など、複数の大規模な武力紛争が続いている。加えて、イエメン、コンゴ民主共和国東部、サヘル地域、アフガニスタンとパキスタンの国境地帯などでも、武装勢力と政府軍による戦闘や民間人への攻撃が発生している。

ウプサラ紛争データ・プログラム（UCDP）が公表した2025年の統計では、国家が関与する武力紛争は65件に達し、そのうち13件が年間1,000人以上の戦闘関連死者を伴う「戦争」に分類された。組織的暴力による死者は約24万4,600人に上る。2026年も各地で戦闘が続き、停戦交渉が進む地域と、軍事的緊張が再び高まる地域に分かれている。

【世界の戦争の現状】2026年に武力紛争が続く主な国と地域一覧

2026年の世界情勢を理解するには、戦争を単純に国同士の軍事衝突として捉えないことが重要だ。現在の紛争には、国家間戦争、政府軍と反政府勢力の内戦、複数の武装組織が関与する地域紛争、国境を越えた軍事作戦など、異なる性質のものが含まれている。

以下は、2026年11月3日時点で特に注目すべき主な紛争地域である。すべてが国際法上同じ分類の「戦争」に該当するわけではない。

1．ヨーロッパ：ロシア・ウクライナ戦争

ロシア・ウクライナ戦争は、2022年2月に始まったロシアによる全面侵攻から4年以上が経過しても終結していない。

戦闘は東部、南部、北東部を中心に続いており、ミサイルや無人機による攻撃は前線から離れた都市やエネルギー施設にも被害を及ぼしている。

国連ウクライナ人権監視団（HRMMU）の2026年10月15日公表資料によると、2026年1～9月に確認された民間人の死者は2,570人、負傷者は1万5,211人だった。2025年の同期間と比べ、死傷者は59％増加している。

特に2026年9月だけでも、民間人328人が死亡し、2,105人が負傷した。長距離ミサイルや無人機による攻撃が大きな被害を生んでいる。

和平交渉では、領土問題とウクライナの将来的な安全保障が最大の争点だ。2026年11月2～3日の報道では、米国が仲介するロシア・ウクライナ・米国の三者協議が11月10～11日にアブダビで開催される予定となった。停戦だけでなく、戦後の安全保障や復興、軍事的緊張の緩和も議題になる見通しだ。

2．中東：イスラエル・パレスチナ情勢とガザ地区

イスラエルとパレスチナをめぐる問題では、2023年10月7日のハマスによるイスラエル攻撃を契機に大規模な戦闘が始まり、その後、ガザ地区の住民生活と地域の安全保障に甚大な影響が及んだ。

2025年10月10日には停戦合意が発効し、人質の解放など大きな進展があった。しかし、2026年になっても停戦違反をめぐる対立や軍事攻撃は続いており、恒久的な和平には至っていない。

国連人道問題調整事務所（OCHA）の2026年10月22日付報告では、ガザ地区で10月13～19日の間にパレスチナ人32人が死亡し、123人が負傷したとの保健当局の報告が紹介されている。停戦合意後の累計は、10月22日時点で1,522人死亡、5,421人負傷とされた。

人道面では、住宅の破壊、医療体制の不足、食料や燃料の供給制限、避難生活の長期化が深刻な問題となっている。2026年10月のOCHA報告では、約95万人の避難民が中程度から高い洪水リスクのある場所で生活しているとされた。

今後の焦点は、ハマスなどの武装解除、イスラエル軍の撤退、ガザ地区の統治体制、国際的な復興支援をどのような順序で実現するかにある。

3．中東：イラン・イスラエル情勢と米国の関与

2026年の中東情勢を大きく変えたのが、2月28日に始まった米国・イスラエルによるイランへの攻撃だ。

米国とイスラエルはイランの核・軍事関連施設などを攻撃し、イラン側も周辺地域への報復攻撃を実施した。この軍事衝突は、従来のイスラエル・パレスチナ問題を中心とする中東情勢を、国家間の大規模な軍事対立へと拡大させた。

米国の外交問題評議会（CFR）による2026年10月23日の分析では、パキスタンの仲介による停戦と6月の覚書によって大規模戦闘はいったん抑制されたものの、その後も双方による攻撃が発生し、恒久的な合意には至っていない。

11月3日のロイター通信は、米国とイランの交渉が難航していると報じた。カタールが仲介を進める一方、イランは制裁解除、凍結資産の返還、米国による海上封鎖への対応などを要求している。米国による限定的な軍事攻撃も報じられており、ホルムズ海峡の安全と核問題が大きな焦点となっている。

この対立は中東の安全保障だけでなく、原油価格、海上輸送、世界経済にも影響する問題だ。

4．アフリカ：スーダン内戦

スーダン内戦は2023年4月、スーダン国軍（SAF）と準軍事組織・即応支援部隊（RSF）の対立から始まった。

両勢力は2021年のクーデター後に権力を共有していたが、軍事組織の統合や政治権力をめぐって対立し、全面的な武力衝突へ発展した。

2026年は、ハルツーム周辺などで相対的な安定が生まれた地域がある一方、ダルフールやコルドファンでは戦闘が激化している。無人機攻撃や民間施設への攻撃も続き、食料不足、医療崩壊、避難民の増加が深刻化している。

国連の2026年人道支援計画では、支援を必要とする人は3,370万人と推計された。英国政府が紹介するIOMのデータでは、2026年6月時点で国内避難民は約870万人、紛争開始以降に国外へ移動した人は累計約460万人に達している。

外交面では、2026年10月21日、ジュネーブで約20か国が参加する協議が行われた。国連事務総長の個人特使は、停戦と平和的な政治移行に向けた取り組みを呼びかけている。ただし、現場の戦闘を止める包括的な合意は成立していない。

5．アジア：ミャンマー内戦

ミャンマーでは2021年2月の軍事クーデター以降、国軍と民主派勢力、少数民族武装組織などによる武力衝突が全国各地に広がっている。

軍事政権への抵抗運動は、国民防衛隊（PDF）や民族武装組織との連携を通じて複雑化し、単一の反政府勢力と国軍が対立する構図ではなくなっている。

国連が2025年12月に発表した2026年人道ニーズ・対応計画では、支援を必要とする人は1,620万人、避難民は400万人以上と推計された。

加えて、ユニセフの2026年1～6月の報告によれば、同年6月時点の国内避難民は約380万人。武力紛争に加えて、経済危機や2025年3月の大地震による被害も人道状況を悪化させている。

ミャンマーの問題は、単なる政権交代をめぐる争いではない。少数民族の自治、連邦制のあり方、軍の政治的役割、民主的な統治制度の構築など、国家の将来を左右する課題が重なっている。

6．中東：イエメン紛争

イエメンでは、政府側勢力とフーシ派（アンサール・アッラー）の対立が続いている。

2022年に成立した国連仲介の休戦によって大規模な戦闘は一時的に抑制されたが、政治的な解決には至らなかった。

2026年10月9日、国連のハンス・グルンドベルグ特使は安全保障理事会で、イエメンが再び全面的な戦争状態に戻ったと警告した。複数の戦線で戦闘が広がり、タイズ周辺やラヒジュ、マアリブなどでも軍事衝突が激化している。

フーシ派の活動は紅海やバブ・エル・マンデブ海峡の安全にも関係する。11月初旬にもサウジアラビアへのミサイル攻撃や、イエメン国内での空爆が報じられている。

7．アフリカ：コンゴ民主共和国東部紛争

コンゴ民主共和国（DRC）東部では、北キブ州や南キブ州を中心に、政府軍と反政府武装組織M23（3月23日運動）などによる戦闘が続いている。

この紛争には周辺国の安全保障問題や資源をめぐる対立も絡んでおり、コンゴ民主共和国とルワンダの関係も重要な要素となっている。

2025年12月には米国の仲介によるコンゴ民主共和国・ルワンダ間のワシントン合意が成立した。また、コンゴ政府とM23の間では、カタールが仲介するドーハ和平プロセスが進められている。

2026年8月には、ドーハの枠組みをめぐる協議がスイスで実施された。捕虜交換や停戦監視の仕組みには進展があったものの、合意の全面的な実施には至っていない。10月にもアフリカ連合の代表団がM23と面会し、和平プロセスの継続を呼びかけている。

8．その他の主要な紛争・武力衝突地域

上記以外にも、2026年の世界情勢を理解するうえで見逃せない地域がある。

• サヘル地域：マリ、ブルキナファソ、ニジェールなどで、政府軍とイスラム過激派武装組織などの衝突が続く。
• ソマリア：政府軍とアル・シャバーブの戦闘が続き、治安と人道状況に影響を与えている。
• アフガニスタン・パキスタン：越境攻撃や武装勢力の活動をめぐる対立が激化し、2026年10月にも国境付近で衝突が発生した。
• ハイチ：武装ギャングによる殺人、誘拐、住民への攻撃が続く。国連は2026年7～9月にも1,000人を超える死者を確認している。これは通常の国家間戦争や内戦とは異なるが、深刻な武力暴力の危機である。
• シリア：アサド政権崩壊後の政治移行が進む一方、少数民族の権利、治安体制、クルド勢力の統合などをめぐる課題が残る。
• コロンビア・エクアドル：武装組織や犯罪組織による暴力が続き、国家の治安維持と住民保護が課題となっている。

ACLEDの2026年紛争ウォッチリストも、イスラエル・中東、ミャンマー、シリア、スーダン、パキスタン、ウクライナ、サヘル、紅海などを重点的な危機地域として挙げている。

【戦争の定義と数え方】世界の紛争件数はなぜ統計によって違うのか

世界の戦争を調べると、資料によって紛争件数が大きく異なることがある。その理由は、すべての機関が同じ基準で戦争や武力紛争を分類しているわけではないためだ。

国際人道法における武力紛争の定義

国際人道法では、武力紛争を大きく2種類に分類している。

国際的武力紛争（IAC）は、2か国以上の国家が武力を行使して対立する状態を指す。宣戦布告がなくても、国家間で実際に武力が行使されれば成立し得る。

非国際的武力紛争（NIAC）は、国家の軍隊と組織された武装集団、または複数の組織化された武装集団同士の戦闘を指す。ただし、単発的な暴動や散発的な犯罪とは区別され、一定の戦闘強度と組織性が必要となる。

国際人道法の適用は、当事者が「戦争」と呼んでいるかどうかではなく、現場で実際に起きている事実によって判断される。

UCDPが採用する紛争件数の数え方

世界の紛争統計で広く利用されているのが、スウェーデンのウプサラ大学に設置されたUCDPのデータだ。

UCDPは、国家が関与する武力紛争について、政府や領土をめぐる対立において武力が行使され、1年間に少なくとも25人の戦闘関連死者が発生した場合を統計上の武力紛争として扱う。

加えて、年間の戦闘関連死者数が1,000人以上になると、統計上の分類は「戦争」となる。

ここで注意したいのは、1,000人という数字はUCDPの統計上の分類基準であり、国際人道法における武力紛争成立の条件ではないという点だ。

2025年の世界の紛争統計から分かること

2026年6月、ウプサラ大学が発表した2025年の統計には、世界の安全保障環境が厳しくなっていることを示す数字が並んだ。

• 65件：国家が一方または双方に関与した武力紛争。
• 13件：年間1,000人以上の戦闘関連死者を伴う戦争。
• 約24万4,600人：組織的暴力による年間死者数。
• 8件：国家間紛争の件数。2023年の2件から増加した。
• 約9万4,700人：ロシア・ウクライナ戦争で記録された2025年の死者数。

これらは2025年の集計値であり、2026年の年間確定値ではない。2026年の途中経過と比較する際には、対象期間や死者の定義を揃える必要がある。

また、戦闘関連死者だけを数える統計と、民間人への一方的な暴力や武装組織間の衝突まで含める統計では、数字が変わる。これが世界の紛争件数や死者数に複数の数字が存在する大きな理由だ。

【死者数・難民・国内避難民】戦争が世界の人々に与える被害

戦争の規模を理解するには、軍事的な勝敗だけでは不十分だ。実際に生活を失った人、住む場所を追われた人、医療や教育を受けられなくなった人の数を把握する必要がある。

世界の強制移動人口は約1億1,780万人

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が2026年6月11日に公表した「Global Trends 2025」によると、2025年末時点で世界の強制移動人口は約1億1,780万人だった。

内訳には、難民、庇護希望者、国内避難民などが含まれる。

• 約6,870万人：国内避難民（自国の中で住む場所を追われた人）。
• 約2,846万人：UNHCRの保護対象となる難民。
• 約600万人：UNRWAの保護対象となるパレスチナ難民。
• 約900万人：庇護申請の決定を待つ人。

強制移動人口の約58％を国内避難民が占めている。つまり、故郷を追われた人の多くは、必ずしも国境を越えて別の国へ逃れているわけではない。

なお、1億1,780万人という数字には紛争だけでなく、迫害、人権侵害、深刻な公共秩序の混乱などを理由とする移動も含まれる。戦争による避難民だけの人数ではない。

紛争地域別に見る2026年の人的被害

各地の状況を比較すると、同じ戦争でも被害の現れ方が異なる。

ウクライナ：国連人権監視団の確認では、2026年1～9月の民間人死者は2,570人、負傷者は1万5,211人。都市部やエネルギー施設への攻撃が民間人の生活を脅かしている。

ガザ地区：2026年10月22日時点で、2025年10月の停戦合意以降の死者は1,522人、負傷者は5,421人とガザ地区の保健当局が報告している。避難生活の長期化と住宅・医療施設の破壊が大きな課題だ。

スーダン：2026年6月時点で国内避難民は約870万人、国外への移動者は紛争開始以降で累計約460万人と推計されている。食料や医療へのアクセスも深刻な問題となっている。

ミャンマー：2026年6月時点で国内避難民は約380万人。人道支援を必要とする人は1,620万人に達している。

戦争の犠牲者数を見るときの注意点

死者数には、戦闘によって直接死亡した兵士、攻撃に巻き込まれた民間人、拘束中の死亡、虐殺など、異なる種類の被害がある。

また、紛争当事者が発表する死者数と、国連などが独立して確認した数字は必ずしも一致しない。戦闘地域への立ち入りが難しい場合、実際の被害が統計に反映されるまで時間がかかることもある。

そのため、数字を比較するときは「いつからいつまでの数字なのか」「民間人だけなのか」「戦闘員も含むのか」「確認済みなのか推計なのか」を確認する必要がある。

【紛争の関係図・和平交渉一覧】各国の対立構造と停戦への道筋

現在の世界の戦争は、それぞれ異なる歴史的背景と当事者を持っている。停戦交渉を理解するには、誰が戦っているのか、どの国や国際機関が仲介しているのかを整理すると分かりやすい。

以下は2026年11月3日時点の主要紛争と外交交渉の関係をまとめたものだ。

ウクライナ：11月の三者協議が重要な節目に

2026年11月10～11日には、米国の仲介によるロシア・ウクライナ・米国の三者協議がアブダビで予定されている。

ロイター通信によれば、協議では戦争終結に加え、戦後の安全保障、緊張緩和、人道問題などが議題になる見通しだ。

しかし、ウクライナの領土保全とロシア側の要求には大きな隔たりが残る。停戦が成立しても、再侵攻を防ぐ安全保障の仕組みを構築できるかが重要になる。

ガザ地区：停戦後の統治と復興が最大の課題

2025年10月に発効した停戦合意は、大規模な戦闘を抑制するうえで大きな意味を持った。

一方、国連の2026年9月の報告では、ガザ地区の移行統治体制や国際安定化部隊の展開、ハマスなどの武装解除、イスラエル軍の撤退といった課題が残されている。

停戦を維持するには、単に攻撃を止めるだけではなく、住民が生活できる行政・治安・医療・教育の仕組みを整える必要がある。

スーダン：国際社会の仲介が実際の停戦につながるか

2026年10月21日、ジュネーブでスーダンの和平に向けた協議が行われた。国連は、停戦と平和的な政治移行に向けて関係国の協力を求めている。

ただし、国軍とRSFの双方が受け入れられる政治的な枠組みを構築するのは容易ではない。現場での軍事的優位をめぐる競争が続く限り、外交合意が実際の停戦に結びつかない危険がある。

コンゴ民主共和国：ワシントンとドーハの二つの外交ルート

コンゴ民主共和国東部の和平には、二つの重要な外交ルートがある。

一つは、コンゴ民主共和国とルワンダの関係改善を目指す米国仲介のワシントン合意。もう一つは、コンゴ政府とM23の対立解消を目指すカタール仲介のドーハ和平プロセスだ。

国家間の安全保障問題と、国内の武装勢力をめぐる問題を別々に解決しなければならないため、外交的な進展がそのまま現地の戦闘停止を意味するわけではない。

【なぜ戦争は終わらない？】世界の紛争が長期化する5つの構造的理由

戦争が長期化する理由は、当事者の対立が激しいからという一言では説明できない。政治、経済、歴史、国際関係など、複数の要素が相互に作用している。

1．領土と国家主権をめぐる対立

ロシア・ウクライナ戦争では、領土の帰属と国家主権、安全保障のあり方が中心的な争点となっている。

領土は単なる土地ではなく、国家の独立、国民の帰属意識、軍事的な防衛線、資源や経済活動とも関係する。妥協が国内政治で受け入れられない場合、交渉が長期化しやすい。

2．政権維持と軍事組織の権力争い

スーダンやミャンマーでは、国家の政治体制や軍の権限をめぐる対立が紛争の大きな要因になっている。

軍事組織や政治勢力が権力を失うことを重大な脅威と捉えれば、停戦後の政治制度について合意すること自体が難しくなる。

3．資源や経済的利益をめぐる競争

鉱物資源、石油、天然ガス、港湾、交易路などは、武装勢力や国家の経済的基盤となることがある。

コンゴ民主共和国東部の紛争では、地域の鉱物資源と周辺国の安全保障問題が複雑に絡み合っている。イランをめぐる対立では、ホルムズ海峡の航行と原油輸送が国際経済に直結している。

戦闘によって利益を得る勢力が存在すると、和平によって既存の経済的利益が失われることを恐れ、紛争の終結を妨げる場合もある。

4．外国からの軍事・経済支援と地域対立

現代の武力紛争は、国内の当事者だけで完結しないことが多い。

軍事援助、資金、武器、情報、外交支援などを通じて外国が関与すると、紛争は地域的・国際的な問題に発展する。

イエメン、スーダン、コンゴ民主共和国東部、中東の対立では、周辺国や国際社会の関与が和平の可能性にも影響している。

5．停戦後の政治体制と安全保障への不信

戦闘を停止することと、平和を実現することは同じではない。

停戦後にどの勢力が統治するのか、武装解除をどのように進めるのか、違反が起きた場合に誰が監視するのかといった問題が残る。

相手が停戦を破ると考えている場合、先に武装解除することは大きなリスクになる。双方が相手の行動を信用できず、停戦合意が成立しても再び戦闘が始まるケースがある。

長期的な和平には、軍事的な合意だけでなく、政治制度、司法、経済復興、住民の安全、避難民の帰還まで含めた取り組みが必要だ。

【プロの結論】2026年の世界情勢で注目すべき今後の5つの焦点

2026年11月時点の世界情勢を見ると、単純に戦争の数が増えているというだけではなく、国家間の軍事対立と国内の武装勢力による暴力が重なり、紛争の構造そのものが複雑になっている。

今後の動向を判断するうえで、特に重要なのは次の5点だ。

1．ウクライナ和平交渉が実際の停戦につながるか

11月10～11日のアブダビ協議は重要な外交上の機会となる。領土問題、安全保障、軍事的な緊張緩和について具体的な合意が生まれるかが焦点だ。

協議が実施されること自体と、停戦が成立することは別である。交渉の継続性や、合意を現場で履行する仕組みまで見る必要がある。

2．イラン情勢とホルムズ海峡の安全

イランをめぐる軍事的緊張は、中東だけでなく世界のエネルギー供給にも影響する。

米国の制裁、イランの核問題、ホルムズ海峡の航行、周辺国への攻撃がどのように整理されるかが重要だ。外交交渉が決裂すれば、軍事的な緊張がさらに高まる可能性がある。

3．スーダンの停戦と人道支援の実現

スーダンでは、外交交渉と並行して住民への食料、医療、水、避難場所の提供が急務となっている。

国際社会が停戦だけでなく、人道支援への安全なアクセスと民間人保護を実現できるかが問われている。

4．ガザ地区の統治と復興

ガザ地区では、停戦を維持することに加え、政治的な統治体制を確立し、破壊された住宅やインフラを再建できるかが焦点になる。

住民の生活を回復させることができなければ、停戦が続いても地域の不安定さは解消されない。

5．ミャンマーとコンゴ民主共和国の政治的解決

ミャンマーでは、軍事衝突の停止だけでなく、民主的な政治制度や少数民族の自治を含む国家の再構築が必要となる。

コンゴ民主共和国東部では、ドーハとワシントンの外交枠組みを現場で実行できるかが重要だ。停戦監視、武装勢力の扱い、住民の帰還を含む実効性のある合意が求められる。

これらの地域では、短期間で戦闘が完全に終結することを期待するより、停戦違反の減少、支援物資の到達、住民の安全な帰還など、具体的な変化を追うことが現実的な判断基準になる。

【世界の戦争の現在】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年現在、世界で戦争が起きている主な国はどこですか？
A1：代表的な地域は、ウクライナ、イスラエル・パレスチナ、イラン、スーダン、ミャンマー、イエメン、コンゴ民主共和国東部などです。このほか、サヘル地域、ソマリア、アフガニスタン・パキスタン国境地帯などでも武力衝突が続いています。ただし、すべてが国際法上の戦争に分類されるわけではありません。

Q2：2026年の世界の戦争による死者数は何人ですか？
A2：2026年の年間確定値は、11月3日時点ではまだありません。比較可能な直近の年間統計として、UCDPは2025年の組織的暴力による死者を約24万4,600人と集計しています。2026年の各地域の被害は、国連や人道支援機関の月次報告などで確認できます。

Q3：世界で最も深刻な難民・避難民問題を抱える地域はどこですか？
A3：スーダンは世界最大級の避難民危機に直面しています。また、ウクライナ、ガザ地区、ミャンマーなどでも大規模な強制移動が発生しています。UNHCRによると2025年末の世界の強制移動人口は約1億1,780万人でした。

Q4：ロシア・ウクライナ戦争は2026年中に終わりますか？
A4：2026年11月3日時点では終結していません。11月10～11日には米国・ロシア・ウクライナの三者協議が予定されていますが、領土問題や安全保障をめぐる対立が残っており、年内の終結を確実視できる状況ではありません。

Q5：戦争と武力紛争にはどのような違いがありますか？
A5：武力紛争は国際人道法上の法的な概念で、国家間の武力衝突や一定の要件を満たす国内の武力衝突を含みます。一方、UCDPの統計では年間1,000人以上の戦闘関連死者が発生した国家関与の紛争を「戦争」と分類します。法律上の分類と統計上の分類は区別する必要があります。

Q6：2026年に停戦交渉が進んでいる地域はどこですか？
A6：ウクライナでは米国仲介の三者協議、スーダンではジュネーブでの停戦協議、コンゴ民主共和国ではドーハ和平プロセスなどが進められています。ガザ地区でも2025年の停戦合意を実施するための調整が続いています。ただし、交渉が行われていることと、戦闘が終結したことは同じではありません。

まとめ：2026年の世界の戦争は停戦と人道危機の両面から見る

2026年11月3日現在、世界ではロシア・ウクライナ戦争、中東の軍事衝突、スーダン内戦、ミャンマー内戦、イエメン紛争、コンゴ民主共和国東部紛争など、多くの武力紛争が続いている。

2025年のUCDP統計では、国家が関与する武力紛争が65件、年間1,000人以上の戦闘関連死者を伴う戦争が13件となり、組織的暴力による死者は約24万4,600人に達した。UNHCRの統計では、2025年末の世界の強制移動人口も約1億1,780万人に上っている。

一方、2026年にはウクライナの三者協議、スーダンの停戦協議、コンゴ民主共和国の和平プロセスなど、外交による解決を目指す動きも続いている。

世界の戦争を理解するために重要なのは、戦闘の発生件数だけでなく、民間人の被害、避難民の生活、紛争の背景、そして停戦合意が実際に守られているかを総合的に見ることだ。

今後は、11月のウクライナ和平協議、イランをめぐる外交交渉、スーダンの人道状況、ガザ地区の復興と統治体制が大きな焦点となる。各国の軍事的な動きとともに、国連や国際機関が発表する最新データを継続して確認することが、世界情勢を正確に理解する手がかりになる。

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