2026年11月現在も、回転寿司チェーン「スシロー」で起きた、いわゆるペロペロ事件は、飲食店における迷惑行為とSNS炎上の代表的な事例として知られている。2023年1月、岐阜県のスシロー岐阜正木店で、当時17歳の少年がしょうゆ差しの注ぎ口や湯飲みをなめ、回転レーン上の寿司に唾液を付ける様子を撮影した動画がSNSで拡散。運営会社のあきんどスシローは警察に被害届を提出し、最終的には約6700万円の損害賠償を求める民事訴訟に踏み切った。
その後、2023年7月31日付で大阪地方裁判所の調停が成立し、訴えは取り下げられている。一方、少年は器物損壊容疑で書類送検され、岐阜地方検察庁から家庭裁判所に送致された。では、約6700万円は実際に支払われたのか。少年は2026年現在どうしているのか。公表された報道と企業発表を基に、事件の発生から法的決着、その後の情報まで整理する。 HTML_BLOCK_HOLD_0
【事件の真相】スシローのペロペロ事件とは？岐阜正木店で起きた迷惑行為の実態
2023年1月、しょうゆ差しをなめる動画がSNSで拡散
問題の舞台となったのは、岐阜県岐阜市にある「スシロー岐阜正木店」だった。
2023年1月3日、同店を訪れた少年が、卓上に設置されていたしょうゆボトルの注ぎ口をなめるなどの行為をした。そのほか、未使用の湯飲みをなめて元の場所に戻す行為や、回転レーンを流れる寿司に唾液を付ける行為も撮影されていた。
動画は1月29日ごろにSNS上で拡散。短い映像ながら、飲食店の衛生管理に直結する内容だったため、瞬く間に大きな騒動へ発展した。
特に問題視されたのは、単なる店内での悪ふざけではなく、不特定多数の利用客が口にする可能性のある調味料や食器、商品に直接触れていた点だ。
回転寿司は、店舗と利用客の信頼関係によって成り立つ業態である。利用客は、卓上のしょうゆ差しや湯飲みが適切に管理され、レーン上の商品も衛生的に提供されていることを前提に食事を楽しんでいる。
その前提を揺るがす映像だったからこそ、店舗単体の問題を超え、スシローというブランド全体への不安につながった。
あきんどスシローは1月30日に声明、翌31日に被害届を提出
動画の拡散を受け、スシローを運営する株式会社あきんどスシローは2023年1月30日に公式発表を行った。
同社は、迷惑行為が安全・安心な寿司の提供に関する顧客との信頼関係を損なう重大な事案であると説明。対象店舗の調査や消毒を進め、警察と相談しながら刑事・民事の両面から厳正に対応する方針を示した。
翌31日午後には警察に被害届を提出。2月1日の追加発表では、撮影場所がスシロー岐阜正木店だったことを公表した。
同社は、当事者と保護者から連絡を受けて直接謝罪を受けたことも明らかにしている。ただし、謝罪を受けたことだけで法的対応を終了することはなかった。
また、同店では1月30日の開店前に、すべての湯飲みを洗浄し、しょうゆボトルを入れ替える衛生対応を実施していた。これは運営会社の2023年2月1日付発表にも記載されている。
事件後、株価にも大きな影響が報じられた
騒動が社会問題化した背景には、スシローの親会社であるFOOD & LIFE COMPANIESの株価下落もあった。
2023年6月の読売新聞の訴訟報道によると、動画拡散後の1月31日には親会社の株価が約5％下落し、時価総額が1日で160億円以上減少したと訴状で主張されていた。
ただし、時価総額の減少と企業が法的に請求できる損害額は別の概念だ。株価変動の全額が少年の行為による損害として認定されたわけではない。
この事件が示したのは、店舗内の一つの迷惑行為であっても、SNSによって全国規模の企業イメージや市場の評価に波及する可能性があるということだった。
【完全時系列】約6700万円の損害賠償請求から大阪地裁の調停成立まで
事件の経緯を理解するうえで重要なのは、民事訴訟と刑事手続きを分けて考えることだ。
民事では、あきんどスシローが少年側に損害賠償を求めた。一方、刑事面では、警察の捜査を経て少年が器物損壊の非行内容で家庭裁判所に送致された。それぞれ異なる手続きで進んでいる。
事件発生から和解までの重要な出来事
| 時期 | 出来事 | 関係者・法的な意味 |
|---|---|---|
| 2023年1月3日 | 岐阜正木店で迷惑行為が発生 | 当時17歳の少年による行為 |
| 1月29日ごろ | 動画がSNSで拡散 | 社会的な批判が広がる |
| 1月30日 | スシローが公式声明 | 調査・衛生対応・法的措置を表明 |
| 1月31日 | 警察に被害届を提出 | 刑事面の対応が進む |
| 2月1日 | 対象店舗を公表 | 湯飲みの洗浄、しょうゆボトルの交換を実施 |
| 2月3日 | 店舗運営方法の一時変更を発表 | 注文品中心のレーン運用、アクリル板設置など |
| 3月22日 | 損害賠償請求訴訟を提起 | 大阪地方裁判所で民事手続き |
| 5月 | 少年側が答弁書を提出 | 請求棄却を求め、争う姿勢を示す |
| 2023年6月 | 少年を書類送検 | 器物損壊容疑 |
| 7月31日 | 大阪地裁で調停成立 | 損害賠償訴訟は取り下げ |
| 8月1日 | 調停成立と家裁送致が報道される | 岐阜地検が少年を家庭裁判所に送致 |
この時系列から分かるのは、動画拡散から約2か月で民事訴訟が提起され、その後、夏には調停によって解決に至ったということだ。
なお、3月22日は訴訟の提起日として報じられた日付であり、一般に事件が大きく報道されたのは6月8日から9日にかけてだった。
約6700万円の損害賠償請求は何を対象にしていたのか
あきんどスシローが求めた約6700万円は、単純にしょうゆボトルや湯飲みを交換するためだけの費用ではなかった。
2023年6月の読売新聞による訴状報道では、スシロー側が主張した損害として、次のような項目が挙げられている。
- 岐阜正木店でのしょうゆボトルの交換などにかかった費用
- 動画拡散後に全国の店舗で客数が減少したことによる逸失利益
- 衛生管理に対する信用が損なわれたことによる損害
- 迷惑行為を防止するための店舗設備や運営面の対応に関する費用
特に大きな争点となったのが、動画拡散によって生じた売上への影響だった。
企業側は、全国の店舗で客足が減少したことを問題視。一方、少年側は、客数の減少について同業他社との競争など、ほかの要因も考えられると反論していた。
つまり、問題行為そのものについてだけでなく、その行為と全国規模の売上減少との因果関係や損害額についても、双方の主張には隔たりがあった。
【訴訟の結末】6700万円は支払われた？大阪地裁の調停成立の意味
2023年7月31日付で調停が成立
約6700万円の損害賠償請求をめぐる訴訟は、2023年7月31日付で大阪地方裁判所において調停が成立した。
この事実は翌8月1日、時事通信などの報道を通じて明らかになった。
あきんどスシロー側は、少年側が責任を認め、会社として納得できる内容で和解したと説明している。
「当社としても納得できる相応の内容で和解している」
これは調停成立後に親会社側が示したコメントとして報じられたものだ。
その一方、少年側の代理人弁護士は具体的な和解内容について回答を控えていた。
6700万円を全額支払ったという情報は確認できるのか
ここは事件を調べる読者が最も誤解しやすいポイントだ。
約6700万円は、スシロー側が請求した損害賠償額であり、裁判所が少年に全額の支払いを命じた金額ではない。
今回の民事手続きは、判決によって請求額が認定されたものではなく、調停成立によって終了した。
加えて、和解の具体的な金額や支払い条件は公表されていない。
したがって、次の3つは明確に区別する必要がある。
- 約6700万円：スシロー側が訴訟で請求した金額。
- 調停成立：双方が合意して民事上の紛争を解決したこと。
- 実際の支払額：公表されておらず、6700万円全額と断定できない。
「少年が6700万円を全額支払った」「6700万円の判決が確定した」という説明は、公開されている訴訟の結末とは一致しない。
調停成立は少年の行為がなかったことを意味しない
調停は、裁判所を通じて当事者間の合意を成立させる手続きだ。
今回、民事訴訟が取り下げられたのは、調停によって紛争が解決したためであり、事件そのものが存在しなかったことになったわけではない。
また、調停成立と刑事手続きは別の問題である。民事上の和解が成立したからといって、警察や検察による手続きまで自動的に終了するわけではない。
この区別が、事件の経緯を正確に理解するための要点となる。
【刑事手続き】少年は書類送検後どうなった？器物損壊容疑と家裁送致
問題となったのは器物損壊の非行内容
スシロー側が被害届を提出した後、岐阜県警は少年の行為について捜査を進めた。
2023年6月には、当時17歳だった少年が器物損壊容疑で書類送検されたと報じられている。
器物損壊というと、物を壊したり破損させたりする行為をイメージしやすい。しかし、刑法上の器物損壊罪は、物理的に壊す場合だけに限られず、物の効用を害する行為も問題となる。
今回の事件では、唾液の付着によって寿司や食器などの衛生上の価値が損なわれたことが、器物損壊の疑いとして捜査対象になった。
2023年8月1日、岐阜地検が家庭裁判所へ送致
2023年8月1日、岐阜地方検察庁は、少年を器物損壊の非行内容で岐阜家庭裁判所に送致した。
この点はCBCテレビなども報道している。
ここで注意したいのは、書類送検や家庭裁判所への送致は、それだけで有罪判決や具体的な処分が確定したことを意味しないという点だ。
少年事件では、成人の刑事事件とは異なる少年保護手続きが設けられている。家庭裁判所では、事件の内容や少年の状況などを踏まえ、必要な調査や判断が行われる。
今回の事件について、家庭裁判所で最終的にどのような処分が行われたのか、その詳細を示す公表情報は確認できない。
撮影者や動画の拡散に関わった人物はどうなった？
事件当初は、迷惑行為をした少年だけでなく、動画を撮影した人物やSNSで拡散した関係者についても捜査対象になる可能性が報じられた。
しかし、捜査の可能性が報じられたことと、実際に刑事処分が確定したことは同じではない。
2023年8月1日の報道では、岐阜地検はほかの少年について送致があるとは承知していないとの説明をしていた。
したがって、撮影者や拡散者全員が同じ容疑で処分されたと説明するのは正確ではない。
また、動画を拡散した人が、迷惑行為を行った本人と同じ法的責任を負うとは限らない。実際の責任は、それぞれの行為や関与の程度、証拠などに基づいて判断される。
【2026年最新】スシロー迷惑行為少年の現在は？その後の生活と公表情報
2026年現在、少年の進路や職業は公表されていない
事件発生時に17歳だった少年は、2026年11月時点では成人している年齢に達している。
しかし、現在の職業、勤務先、進学先、居住地、結婚の有無など、個人の生活状況を裏付ける信頼できる公表情報は確認できない。
また、調停成立後に少年本人が公の場で事件について説明したという確かな情報も確認できない。
ネット上では、事件後の生活や進路についてさまざまな話題が取り上げられることがある。しかし、個人の特定につながる情報や匿名の書き込みだけで、現在の生活を判断することはできない。
事件当時の年齢や少年事件としての手続きも踏まえ、現在の本人の生活と、2023年に公表された事件の事実は分けて考える必要がある。
2026年時点で確認できる事件の到達点
現在までに公表されている重要な到達点は、次のとおりだ。
- 民事訴訟は2023年7月31日付の調停成立によって終了した。
- 調停の具体的な金額や条件は公表されていない。
- 少年は2023年8月1日に器物損壊の非行内容で家庭裁判所に送致された。
- その後の家庭裁判所での具体的な処分や本人の生活状況は公表情報から確認できない。
つまり、事件の法的な大きな節目は2023年夏に迎えている。2026年現在も、少年のその後に関する確かな新情報が継続的に発表されているわけではない。
2023年2月の別の迷惑動画と混同しないことも重要
スシローでは、岐阜正木店のペロペロ事件以外にも、2023年2月に熊本県内のスシロー光の森店で、アルコールスプレーを商品に噴霧する動画が拡散した別の事案があった。
あきんどスシローは2023年2月24日付の公式発表で、こちらについても警察に相談し、刑事・民事の両面から対応する方針を示している。
この熊本の事案は、岐阜正木店で起きたしょうゆ差しをなめる事件とは別件だ。複数の迷惑動画が同じ時期に拡散されたため、報道やネット上の情報を読む際には区別する必要がある。
【SNS炎上の問題点】ネットの噂と事実、回転寿司の迷惑行為対策
よくある誤解と公表事実の違い
スシローのペロペロ事件では、SNSの拡散によって事実と推測が混在しやすくなった。特に、金額や少年の現在については、報道された内容とネット上の解釈を区別することが大切だ。
- 誤解1：少年には6700万円の支払い判決が出た。
実際には調停が成立し、訴えが取り下げられた。判決で6700万円の支払いが命じられたわけではない。 - 誤解2：少年が6700万円を全額支払ったことが確定している。
和解の具体的な金額や支払い条件は公表されていない。 - 誤解3：親会社の株価下落額が、そのまま少年の賠償責任になった。
時価総額の変動と民事上の損害賠償額は異なる。160億円超という数字は訴状報道における株価関連の説明である。 - 誤解4：書類送検された時点で有罪が確定した。
書類送検は捜査書類などを検察に送る手続きであり、有罪判決そのものではない。 - 誤解5：少年の2026年現在の職業や生活が明らかになっている。
本人の現在の生活を裏付ける公的な情報は確認できない。
なぜペロペロ事件はここまで大きく炎上したのか
この事件が単なる迷惑動画で終わらなかった理由は、飲食店の衛生管理に対する利用客の信頼を直接揺るがしたことにある。
例えば、飲食店の椅子を汚す行為と、他人が口にする可能性のあるしょうゆ差しをなめる行為では、利用客が受ける心理的な影響は大きく異なる。
後者は、自分が使うかもしれない調味料や食器の安全性に対する不安を生み出す。加えて、その様子が動画で視覚的に伝わることで、実際に被害を受けた店舗以外にも不安が広がった。
また、SNSでは、短い動画が強い感情を伴って拡散される傾向がある。驚きや嫌悪感を引き起こす映像は、投稿者の想定を超えて多くの人に共有される可能性がある。
今回の事件では、行為そのもの、動画の撮影、SNSへの投稿、第三者による再拡散という複数の段階が重なり、社会的な影響を大きくした。
スシローが実施した回転寿司の迷惑行為対策
あきんどスシローは、2023年2月3日に店舗運営方法の一時変更を発表した。
主な内容は次の3点だ。
- 注文品のみのレーン提供：タッチパネルで注文した商品を中心に提供する方式へ変更。
- 食器や調味料の交換対応：交換を希望する利用客には、スタッフが新しいものを席まで届ける。
- 透明アクリル板の設置：客席と提供レーンの間に透明な仕切りを順次設置する。
これらは当時の公式発表に基づく一時的な運営変更であり、すべての店舗で現在も同一の運用が行われているという意味ではない。
重要なのは、問題の発生後に個別の食器を交換するだけでなく、店舗の提供方法そのものを見直したことだ。
飲食店における迷惑行為対策では、利用客の善意だけに依存するのではなく、そもそも不適切な行為が起きにくい設備や運営方法を整えることが求められる。
スシローは関係者への誹謗中傷も控えるよう要請していた
もう一つ見落とされがちなのが、スシロー自身がSNS上の過剰な攻撃についても注意を呼びかけていた点だ。
2023年2月10日付の公式発表では、迷惑行為に対して刑事・民事の両面から対応する姿勢を示す一方、関係者への直接的な危害につながる言動を控えるよう求めていた。
これは、問題行為に対する法的責任の追及と、ネット上での個人攻撃を区別する考え方として重要だ。
迷惑行為への批判が正当なものであっても、関係者の住所や学校、勤務先などを特定して攻撃する行為が許されるわけではない。
企業が被害を受けた場合も、個人が被害を受けた場合も、責任追及は適切な手続きに基づいて行われるべきである。
【プロの結論】スシロー事件が飲食業界とSNS利用者に残した教訓
スシローのペロペロ事件を振り返ると、問題の本質は一人の少年による不適切な行為だけではない。
店舗の衛生管理、企業ブランドへの信頼、SNSの拡散力、未成年者の責任、民事上の損害賠償という複数の問題が、一つの動画をきっかけに連鎖した事例だった。
企業側に求められるのは再発防止と信頼回復
飲食店にとって、衛生管理は商品の品質と同じくらい重要な経営課題だ。
今回のスシローの対応では、食器の洗浄やしょうゆボトルの交換だけでなく、提供レーンや客席の設備変更まで踏み込んだことが特徴的だった。
迷惑行為が起きた後の対応には、原因の調査、衛生面の安全確認、利用客への説明、再発防止策の実施という複数の段階がある。
一度失われた信頼を回復するには、謝罪や声明だけでなく、実際の店舗運営を改善し続けることが欠かせない。
SNS利用者に求められる責任
動画を撮影したり投稿したりする行為は、本人にとっては一時的な娯楽のつもりでも、企業や第三者に予想外の損害を与えることがある。
特に、飲食店の衛生や安全に関わる動画は、単なる悪ふざけとして扱えるものではない。
投稿前に考えるべきなのは、次の3点だ。
- その行為が他人の安全や衛生を損なわないか。
- 撮影や投稿によって第三者に損害が発生しないか。
- 動画が世界中に拡散された場合、自分が責任を負える内容なのか。
デジタル上の投稿は、削除すればすべてが消えるとは限らない。第三者による保存や転載によって、長期間残る可能性もある。
事件を判断するときに見るべき4つの基準
この事件に関する記事やSNS投稿を読む際には、次の基準を意識すると情報の混同を防ぎやすい。
- 企業の請求額と裁判所の判断を区別する。約6700万円は請求額であり、確定判決による支払命令ではない。
- 調停と刑事手続きを分けて理解する。民事上の和解が成立しても、刑事・少年保護手続きと同一ではない。
- 報道された事実とSNS上の推測を分ける。本人の進路や生活状況など、裏付けのない情報を事実として受け取らない。
- 再発防止と個人攻撃を混同しない。企業の責任追及とネット上の誹謗中傷は、まったく異なる問題である。
事件の大きさを示すのは、6700万円という数字だけではない。飲食店が利用客との信頼を維持するために、どれだけの対応を迫られたかという点にも注目する必要がある。
【よくある質問】スシロー迷惑行為少年に関するFAQ
Q1：スシローのペロペロ事件はいつ、どこの店舗で起きた？
A1：2023年1月3日、岐阜県岐阜市のスシロー岐阜正木店で発生した。しょうゆ差しや湯飲みをなめる行為、回転レーン上の寿司に唾液を付ける行為などを撮影した動画が、同月29日ごろSNSで拡散した。
Q2：スシローは少年に6700万円を請求したの？
A2：そのとおり。運営会社のあきんどスシローは2023年3月22日付で、大阪地方裁判所に約6700万円の損害賠償を求める訴訟を提起した。請求には店舗の衛生対応費用や客数減少による逸失利益などが含まれていた。
Q3：6700万円は実際に支払われた？
A3：具体的な和解金額や支払い条件は公表されていない。2023年7月31日付で調停が成立し、訴えは取り下げられたが、6700万円全額が支払われたとする公表情報はない。
Q4：少年は逮捕された？
A4：2023年6月に器物損壊容疑で書類送検された。その後、8月1日に岐阜地検から家庭裁判所へ送致された。書類送検や家裁送致は、それだけで有罪判決を意味するものではない。
Q5：スシロー迷惑行為少年は2026年現在どうしている？
A5：現在の職業や進学先、居住地など、本人の生活状況を裏付ける確かな公表情報は確認できない。2023年8月の家裁送致と民事調停成立が、公表された事件の主要な到達点となっている。
Q6：少年の名前や学校は公表されている？
A6：信頼できる公表情報として、本人の現在の個人情報を確認できる状況ではない。SNS上で流通した個人特定情報を、確定した事実として扱うことは適切ではない。
Q7：スシローは事件後にどのような対策を実施した？
A7：2023年2月、注文品のみを提供するレーン運用への変更、食器や調味料の交換対応、客席とレーンの間へのアクリル板設置などを発表した。利用客の不安を軽減し、迷惑行為が発生しにくい環境を整えるための対応だった。
まとめ：スシロー迷惑行為少年の事件は2023年の調停成立で民事決着、現在は公表情報に注目
スシローのペロペロ事件は、2023年1月の動画拡散をきっかけに、企業の信用問題、約6700万円の損害賠償請求、刑事手続きへと発展した。
民事訴訟については、2023年7月31日付で大阪地裁の調停が成立し、訴えが取り下げられた。スシロー側は少年側の責任を認めてもらい、納得できる内容で和解したと説明している。ただし、和解金額や具体的な支払い条件は明らかにされていない。
刑事面では、少年が器物損壊容疑で書類送検され、2023年8月1日に家庭裁判所へ送致された。一方、2026年現在の本人の生活や進路については、確かな公表情報がない。
この事件が残した最大の教訓は、SNS上の一時的な悪ふざけが、企業の信用や多くの利用客の安心を脅かし、法的責任にまで発展する可能性があるということだ。
また、事件への批判と個人への誹謗中傷は別問題である。事実に基づいて責任を追及し、再発防止につなげることこそが、飲食店と利用客の双方にとって必要な対応といえる。
2026年現在、この事件を振り返る際には、約6700万円という請求額だけに注目するのではなく、調停成立の意味、刑事手続きとの違い、そして飲食業界全体に広がった安全対策の変化まで理解することが重要だ。