暴力団ニュース速報2026年最新|構成員1万7,600人とトクリュウの実態を徹底解説

2026年11月3日現在、暴力団をめぐる情勢は大きな転換期を迎えている。警察庁が2026年4月に公表した「令和7年における組織犯罪の情勢」によると、2025年末の暴力団構成員等は1万7,600人。前年より1,200人減少し、統計が残る1958年以降で最少を更新した。一方、暴力団の資金獲得活動は多様化し、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）や海外の犯罪組織との関係も確認されている。

2026年には、神戸市内で発生した連続発砲事件、六代目山口組と神戸山口組の特定抗争指定の延長、過去の殺人事件に関する逮捕など、組織犯罪をめぐる重要な動きが続いている。構成員の減少だけでは見えない暴力団の現在、最新事件・逮捕情報、資金源、警察の取締りを整理する。

【2026年最新速報】暴力団関連の事件・逮捕情報と注目ニュース

2026年の暴力団関連ニュースでは、現役構成員による事件だけでなく、元構成員が関係する事件や過去の抗争に起因する未解決事件の捜査も注目されている。

9月30日・神戸市内で連続発砲事件、元暴力団員を逮捕

2026年9月30日、神戸市中央区と兵庫区で男性2人が相次いで銃撃される事件が発生した。

中央区では会社経営の男性（58）が銃撃され、搬送先の病院で死亡が確認された。その約10分後には兵庫区でも54歳の男性が銃撃され、重傷を負った。

兵庫県警は同日、兵庫区の現場付近にいた元暴力団員の亀谷直人容疑者（79）を殺人未遂容疑で逮捕した。その後、10月21日には死亡した男性に対する殺人容疑で再逮捕している。

捜査の過程で、容疑者は死亡した男性との間に不動産をめぐるトラブルがあった趣旨の説明をしていると報じられた。さらに11月1日には、事件現場付近で発生の約1週間前に容疑者と特徴の似た人物が防犯カメラに映っていたとの捜査情報も報じられた。

ここで見落としてはならないのが、事件の性質である。兵庫県警は、現時点で暴力団同士の抗争事件ではなく、個人間のトラブルと判断している。元暴力団員が関係する銃撃事件だからといって、直ちに組織間の抗争と結び付けることはできない。

6月23日・9年前の神戸射殺事件で山口組系組員を逮捕

2026年6月23日には、2017年9月に神戸市長田区で発生した暴力団関係者の射殺事件で、指名手配されていた六代目山口組系組員が逮捕された。

この事件は、当時の任侠山口組（現在の絆會）の代表を乗せた車が襲撃され、警護役の男性が死亡したもの。兵庫県警と山口県警の合同捜査本部が捜査を進め、山口県下松市内で容疑者の身柄を確保した。

発生から約9年を経ての逮捕であり、山口組分裂後の対立をめぐる事件の捜査が現在も続いていることを示す事例だ。

2026年の主なニュースと捜査の焦点

• 6月23日：2017年の神戸市長田区射殺事件で山口組系組員を逮捕。
• 9月17日：六代目山口組と神戸山口組の特定抗争指定を27回目の延長。
• 9月30日：神戸市内で連続発砲事件が発生。元暴力団員を逮捕。
• 10月21日：神戸の連続発砲事件で、死亡した男性に対する殺人容疑で容疑者を再逮捕。
• 11月1日：神戸の事件について、現場周辺の防犯カメラ映像など新たな捜査情報が報じられる。

2026年の事件報道を読む際は、現役組員、元組員、暴力団関係者、組織的な抗争事件という4つの区分を意識する必要がある。これらは法律上も捜査上も同じ意味ではない。

【警察庁・令和7年情勢】暴力団構成員等1万7,600人の実態

2026年の暴力団ニュースを理解するうえで、最も重要な資料が警察庁組織犯罪対策部の「令和7年における組織犯罪の情勢」だ。2026年4月に公表された確定値版には、構成員数、検挙人員、対立抗争、資金獲得犯罪などの状況がまとめられている。

構成員等は1958年以降で最少を更新

警察庁の統計では、2025年末の暴力団構成員等は約1万7,600人だった。内訳は次のとおり。

• 暴力団構成員：約9,400人
• 準構成員等：約8,200人
• 合計：約1万7,600人

前年末の1万8,800人から1,200人減少している。構成員は500人、準構成員等は700人の減少となった。

ここで重要なのは、構成員と準構成員等の違いだ。

構成員は暴力団に所属する者を指す。一方、準構成員等は正式な構成員ではないものの、暴力団の威力を背景に不法行為を行うおそれがある者や、資金・武器の供給などを通じて組織の維持・運営に協力する者などを含む。

したがって、1万7,600人という数字は単純な組員数ではない。暴力団と関係を持つ周辺者を含めた勢力の規模である。

1991年からの長期推移で見える組織の縮小

警察庁の長期統計を見ると、暴力団の勢力は長期間にわたって減少している。

• 1991年末：約9万1,000人
• 2015年末：約4万6,900人
• 2020年末：約2万5,900人
• 2024年末：約1万8,800人
• 2025年末：約1万7,600人

1991年末と比較すると、構成員等の総数は約80％減少したことになる。

背景には、暴力団対策法の運用強化、暴力団排除条例の全国的な整備、金融機関や企業による取引排除、組織の弱体化を目的とした継続的な警察活動がある。

また、就労や住宅、金融サービスなどの面で暴力団関係者への社会的な排除が進み、組織にとどまる経済的なメリットが低下したことも、構成員の減少に関係している。

検挙人員も過去最少、ただし犯罪がなくなったわけではない

2025年中に全国で検挙された暴力団構成員等は7,335人だった。前年より914人、11.1％減少している。

主な罪種別の検挙人員は以下のとおり。

• 覚醒剤取締法違反：1,478人
• 傷害：938人
• 詐欺：875人
• 窃盗：617人
• 麻薬取締法違反：530人
• 恐喝：385人
• 暴行：331人
• 脅迫：253人

特に注目したいのは、従来型の暴力犯罪だけでなく、詐欺や薬物犯罪が依然として大きな割合を占めていることだ。

検挙人員の減少は、暴力団勢力の縮小を示す一つの指標である。しかし、犯罪の発生件数や被害額、組織の潜在的な影響力まで同じ割合で減っていることを意味するものではない。

【トクリュウとの関係】暴力団の現在と組織の実態が変化

2026年の組織犯罪対策で、警察が特に重視しているのが匿名・流動型犯罪グループ、通称トクリュウだ。

トクリュウは、従来の暴力団のように明確な組織名、固定された構成員、上下関係を持つとは限らない。SNSや求人サイトなどを利用して実行役を集め、犯罪の種類や状況に応じて人員を入れ替える特徴がある。

暴力団とトクリュウはどのようにつながるのか

警察庁の2026年4月公表資料では、暴力団と匿名・流動型犯罪グループとの具体的な関係が分析されている。

確認された関係には、次のようなものがある。

• 暴力団がトクリュウを実質的な配下に置き、犯罪行為を分担させる。
• トクリュウ側が暴力団に資金を供与し、その威力を利用する。
• 暴力団構成員や元構成員が、トクリュウの中核的な人物となる。
• 海外の外国人犯罪組織と暴力団が連携し、トクリュウが両者をつなぐ役割を果たす。

こうした関係では、犯罪の実行役と収益を管理する中核人物が別々に存在する場合がある。末端の実行犯を逮捕しても、犯罪を企画・統括する人物や資金の流れを解明しなければ、違法なビジネスモデルそのものを解体することは難しい。

トクリュウ関連の検挙人員は6,679人

警察庁の資料では、2025年中に匿名・流動型犯罪グループによるものとみられる主な資金獲得犯罪の検挙人員は合計6,679人となっている。

主な内訳は次のとおりだ。

• 詐欺：3,075人
• 薬物事犯：1,887人
• 窃盗：1,020人
• 化学物質審査規制法違反：393人
• 風営適正化法違反：304人

この6,679人はトクリュウの構成員総数ではなく、関連するとみられる主な資金獲得犯罪の検挙人員である。暴力団の構成員等1万7,600人とは集計対象が異なるため、単純に足し合わせることはできない。

若年層が犯罪に巻き込まれる問題

トクリュウの問題で見逃せないのが、若年層の関与だ。

警察庁資料によると、2025年の関連犯罪の検挙人員では、20～24歳が1,564人、25～29歳が1,247人、14～19歳が1,048人だった。

犯罪の実行役として募集された人が、自分の行為の重大性を十分に理解しないまま犯罪に関与するケースも問題となっている。

高額報酬を強調する募集や、仕事内容を曖昧にした求人、個人情報の提出を求める勧誘などは注意が必要だ。一度犯罪に関わると、脅迫や個人情報の悪用によって抜け出しにくくなる危険もある。

暴力団の構成員数が減少する一方で、こうした流動的な犯罪ネットワークが拡大していることが、現在の組織犯罪の大きな特徴となっている。

【指定暴力団一覧】主要組織の構成と相互関係を整理

指定暴力団とは、暴力団対策法に基づき、各都道府県の公安委員会から指定を受けた団体のことだ。指定によって、所属する組員による一定の暴力的要求行為などに対し、行政命令を含む規制を適用できる。

2026年の指定暴力団は全国24団体

静岡県警察が2026年6月4日に更新した公表資料では、2026年5月末時点で全国24団体が指定されている。

その名称は次のとおり。

六代目山口組、稲川会、住吉会、五代目工藤會、旭琉會、八代目会津小鉃、六代目共政会、八代目合田一家、四代目小桜一家、五代目浅野組、道仁会、二代目親和会、双愛会、三代目俠道会、太州会、極東会、二代目東組、松葉会、四代目福博会、二代目浪川会、神戸山口組、絆會、関東関根組、池田組。

この24団体は指定暴力団の一覧であり、日本国内に存在するすべての反社会的勢力や犯罪グループを意味するものではない。

主要6団体の関係と組織構造

警察庁が主要団体等として扱うのは、六代目山口組、神戸山口組、絆會、池田組、住吉会、稲川会の6団体だ。

2025年末時点では、この6団体に属する構成員等は約1万2,500人で、全国の暴力団構成員等の71.0％を占めている。全体の勢力が縮小しても、主要組織への集中傾向は続いている。

組織構造については、一般に代表者を頂点として、直系組織や傘下団体、その構成員などによって階層が形成されている。これに準構成員や周辺者が関係する場合もある。

ただし、すべての指定暴力団が同じ規模や構造を持つわけではない。組織の勢力、地域的な広がり、傘下団体の状況はそれぞれ異なる。

また、指定団体の一覧は、各団体の活動状況や指定の有効期間によって更新される。過去の資料に記載された25団体という数字と、2026年5月末時点の24団体という数字は、基準日を区別して読む必要がある。

【六代目山口組・神戸山口組】対立抗争の最新動向と特定抗争指定

2026年の暴力団ニュースで継続的に注目されているのが、六代目山口組と神戸山口組をめぐる対立だ。

2015年の分裂から現在までの経緯

2015年8月末、六代目山口組から一部の組織が離脱し、神戸山口組を結成した。これをきっかけに両組織の対立が深まり、各地で抗争事件が発生した。

その後、神戸山口組の傘下組織から任侠山口組（現在の絆會）が結成され、さらに池田組も神戸山口組から離脱した。山口組をめぐる対立関係は複数の団体に広がっていった。

警察は抗争の激化を受け、暴力団対策法に基づく特定抗争指定暴力団等の制度を適用している。

2026年9月、神戸山口組との指定を27回目の延長

2026年9月17日、兵庫県公安委員会は六代目山口組と神戸山口組に対する特定抗争指定暴力団等の指定期限を3か月延長すると発表した。

延長後の期限は2027年1月6日。2020年1月7日の指定開始から27回目の延長となる。

警戒区域は兵庫県など9府県の17市町に設定されている。区域内では、組事務所の使用や新設、対立組織の構成員へのつきまとい、一定人数以上での集合などが制限される。

一方、2026年には対立関係をめぐる指定の解除も進んだ。

• 9月7日：六代目山口組と池田組の特定抗争指定が終了。
• 9月21日：六代目山口組と絆會の特定抗争指定が解除。
• 2027年1月6日：六代目山口組と神戸山口組の延長後の指定期限。

ただし、特定抗争指定の解除は、組織そのものの解散や消滅を意味しない。個別の指定が解除されたことと、暴力団全体の活動が終息したことは区別する必要がある。

抗争事件は減少しているのか

警察庁の令和7年情勢では、2025年に対立抗争に起因するとみられる事件が1件発生した。

また、暴力団等によるとみられる銃器発砲事件は2025年中に確認されていない。対立抗争に起因する発砲も0件だった。

これは過去の抗争が続発した時期と比較すると大きな変化だ。しかし、指定期限の延長が続いていることからも分かるように、警察は対立関係が完全に終結したとは判断していない。

2026年9月の神戸連続発砲事件についても、元暴力団員が逮捕されたという事実と、組織間抗争の有無は別の問題だ。事件ごとに警察の発表や捜査状況を確認することが欠かせない。

【資金獲得活動と警察の取締り】暴力団対策法・暴排条例の役割

暴力団の弱体化を考えるうえで、構成員数と並んで重要なのが資金源の問題だ。組織を維持するには経済的な基盤が必要であり、警察は犯罪収益の獲得だけでなく、その隠匿や移転にも目を向けている。

暴力団の主な資金獲得活動

警察庁の令和7年情勢では、暴力団構成員等による詐欺、とりわけ特殊詐欺への関与が指摘されている。

2025年の検挙状況では、暴力団構成員等の検挙人員に占める詐欺の割合は11.9％だった。過去10年間にわたって10％前後で推移しており、詐欺が継続的な資金獲得手段になっている実態がうかがえる。

また、警察庁は以下のような分野への関与も挙げている。

• 特殊詐欺：高齢者などを標的とした詐欺事件への関与。
• 金融業：違法な貸金業や高金利を利用した資金獲得。
• 建設業：企業活動を装った不正な利益獲得。
• 労働者派遣業：事業活動を利用した違法な資金獲得。
• 風俗営業関連：営業への介入や不当な利益の獲得。
• 薬物犯罪：薬物の密輸・密売などへの関与。

特に企業活動を利用した犯罪では、一般の経済取引に見える形で資金を得ようとする点が問題になる。

マネーロンダリング対策も強化

犯罪によって得た収益を隠したり、正規の経済活動で得た資金に見せかけたりするマネーロンダリングも、警察の重要な取締り対象となっている。

警察庁によると、2025年の暴力団構成員等に対する組織的犯罪処罰法の適用状況は次のとおりだ。

• 犯罪収益等隠匿：58件
• 犯罪収益等収受：20件
• 起訴前の没収保全命令：18件

これらの数字は、資金を得る行為だけでなく、犯罪収益を隠す行為や受け取る行為にも捜査が及んでいることを示している。

暴力団対策法とは？

暴力団対策法は、正式には「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」という。

1992年3月に施行され、指定暴力団の構成員による不当な要求行為などを規制する制度の基盤となっている。

主な対策には次のものがある。

• 暴力的要求行為の禁止。
• 不当要求に対する中止命令。
• 違反行為の再発を防ぐための再発防止命令。
• 特定抗争指定暴力団等に対する警戒区域内の行動制限。
• 暴力団の威力を利用した資金獲得行為への規制。

特定抗争指定は、対立する組織間の衝突が市民生活に及ぶ危険を抑えるための制度だ。指定を受けた団体の構成員は、警戒区域内で一定の集合や事務所の使用などを制限される。

暴力団排除条例が企業や市民に与える影響

暴力団排除条例は、全国の都道府県で施行されている。行政、住民、企業が連携して暴力団排除を進めるための制度だ。

主な内容は、暴力団への利益供与の禁止、事業者による取引関係の遮断、契約時の暴力団排除条項の導入、不動産取引における確認措置などである。

企業にとっては、反社会的勢力との取引を防止するためのコンプライアンス体制が欠かせない。契約先の確認、取引開始時の審査、問題が発覚した際の専門機関との連携などが実務上の重要な対策になる。

また、暴力団から不当な要求を受けた場合には、個人や企業だけで解決しようとせず、警察や暴力追放運動推進センター、弁護士などに相談することが重要だ。

【今後の焦点】暴力団ニュース速報で確認すべき5つのポイント

2026年の暴力団情勢を追う際には、単純な逮捕人数や事件数だけでなく、組織の実態がどのように変わっているかを見る必要がある。

1. 構成員数と準構成員等の推移

1万7,600人という数字が今後も減少するのか、準構成員等の割合がどのように変化するのかが焦点となる。構成員だけでなく、組織を支える周辺者の動向にも注目したい。

2. トクリュウと暴力団の資金関係

暴力団とトクリュウの関係は、現在の組織犯罪を理解する重要な手掛かりだ。実行犯の逮捕だけでなく、犯罪収益の管理や中核人物の検挙が進むかどうかがポイントとなる。

3. 六代目山口組と神戸山口組の対立

2027年1月6日を期限とする特定抗争指定の延長後、公安委員会がどのような判断を下すかが注目される。池田組や絆會との指定解除後の情勢も引き続き確認したい。

4. 犯罪収益の追跡と組織の経済基盤

詐欺や薬物犯罪に加え、企業活動を装った資金獲得やマネーロンダリングへの対策が重要になる。犯罪によって得た利益を押さえ、組織の経済的基盤を弱められるかが課題だ。

5. 離脱支援と社会復帰

暴力団の弱体化には、逮捕や規制だけでなく、構成員が組織を離れ、一般社会で生活できる環境を整えることも必要だ。警察、暴追センター、自治体、雇用関係機関などによる支援の充実も長期的な課題となる。

【暴力団ニュース速報の2026年最新情報】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年現在、日本の暴力団構成員は何人ですか？
A1：警察庁の「令和7年における組織犯罪の情勢」によると、2025年末現在で構成員等は約1万7,600人です。内訳は構成員約9,400人、準構成員等約8,200人で、1958年以降の統計で最少となっています。

Q2：暴力団は2026年現在も抗争を続けていますか？
A2：六代目山口組と神戸山口組の対立関係は継続しており、2026年9月には特定抗争指定が2027年1月6日まで延長されました。ただし、すべての銃撃事件や暴力事件が組織間の抗争というわけではありません。

Q3：トクリュウと暴力団は同じ組織ですか？
A3：同じではありません。暴力団は一定の組織構造を持つ集団であるのに対し、トクリュウは匿名性と流動性を特徴とする犯罪グループです。ただし、警察庁は暴力団構成員や元構成員がトクリュウの中核となったり、両者の間で資金の流れが確認されたりする実態を公表しています。

まとめ：暴力団ニュース速報2026年の現状と今後の判断基準

2026年11月3日現在、日本の暴力団は構成員等1万7,600人という過去最少の規模まで縮小している。しかし、組織犯罪そのものが消滅したわけではない。

警察庁の令和7年情勢では、暴力団とトクリュウ、外国人犯罪組織との連携、特殊詐欺や薬物犯罪、企業活動を利用した資金獲得など、新たな組織犯罪の実態が明らかになった。

また、六代目山口組と神戸山口組の特定抗争指定は継続している一方、池田組や絆會との指定解除も進んでいる。2026年9月の神戸連続発砲事件については、元暴力団員が逮捕されたものの、県警は組織間抗争ではなく個人間のトラブルとみている。

【プロの結論】

2026年の暴力団情勢を正しく理解するために重要なのは、「構成員数の減少」と「犯罪組織の脅威の減少」を同じ意味で捉えないことだ。

今後は、次の3つを軸にニュースを読み解く必要がある。

• 組織の規模：構成員・準構成員等の推移と指定暴力団の動向。
• 犯罪の構造：トクリュウとの連携、特殊詐欺、薬物犯罪、資金洗浄の実態。
• 社会への影響：対立抗争の抑止、犯罪収益の剝奪、暴力団排除と離脱支援の進展。

事件の見出しだけで判断せず、警察庁の公表資料、公安委員会の発表、警察の捜査情報、信頼できる報道を組み合わせて確認することが大切だ。

暴力団の弱体化が進む一方、犯罪の匿名化・流動化という新しい課題が浮かび上がる2026年。今後の焦点は、組織の人数を減らすだけでなく、犯罪を生み出す資金とネットワークそのものを断ち切れるかどうかにある。

主な参照資料： 警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」（2026年4月）、静岡県警察「暴力団対策」（2026年6月更新）、兵庫県公安委員会の指定関連発表、神戸新聞NEXT（2026年9月～11月）、MBSニュース。

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