【東組の組織図】2026年に公的資料で確認できる組織構成

その他の構成員
一般の構成員に相当する階層



国家公安委員会の指定確認資料に示された階層構造の概念整理。個々の役職者や所属関係を示す実名入りの組織図ではありません。

ここで重要なのは、上記の階層構造が指定要件の確認に関する公的説明であることです。現在の具体的な役職者や、各階層に所属する人物の一覧を示したものではありません。

東組の組織図がネット上で複数存在する理由

インターネットには、若頭、副組長、舎弟頭、若頭補佐などの役職を並べた組織図が掲載されている場合があります。

しかし、こうした情報には、過去の時点での役職者を掲載したものや、後年の人事変動を反映していないものが含まれます。

特に、2011～2013年頃の幹部情報を2026年現在の組織構成として紹介するのは適切ではありません。

現在の代表者を確認する資料と、過去の幹部人事を調べる資料は別物です。 この区別が、東組の組織図を正確に理解する第一歩になります。

【2026年最新】代表者・主たる事務所・勢力範囲・構成員数

東組について最も重要な情報は、大阪府警察が公開している「指定暴力団一覧表」です。

この一覧表は、2025年末時点の情報を示しており、2026年に確認できる最新の公表データとして参照できます。警察庁の2026年4月公表資料にも同じ内容が掲載されています。

二代目東組の基本プロフィール

代表者は滝本博司氏

2026年時点で確認できる公的資料では、二代目東組の代表する者として滝本博司氏が記載されています。

この情報は、単に暴力団関連の人物紹介サイトに掲載されているというだけではありません。国家公安委員会の指定確認資料でも、2020年と2023年に代表者として滝本氏の名前が記載されています。

2023年の確認資料では、二代目東組について大阪府公安委員会から指定に関する確認請求が提出され、国家公安委員会が審査専門委員の意見を経て、指定要件に該当すると確認した経緯も説明されています。

したがって、滝本博司氏については、複数時点の公的資料で代表者としての記載を確認できます。

主たる事務所は大阪市西成区山王

公表資料に記載されている主たる事務所の所在地は、大阪市西成区山王です。

西成区は大阪市南部に位置し、歴史的にさまざまな暴力団組織が存在してきた地域として知られています。

ただし、事務所の所在地と実際の活動範囲を同一視することはできません。

公的資料で示される「主たる事務所」は組織の所在地に関する情報であり、その周辺地域全体が組織の支配下にあることを意味するものではありません。

勢力範囲の「1府」は何を意味するのか

大阪府警の一覧表では、東組の勢力範囲は「1府」とされています。

これは大阪府を単位とした公表上の分類です。

注意したいのは、次の3つがそれぞれ異なる情報だという点です。

- 主たる事務所：組織の公表上の所在地
- 勢力範囲：警察資料に記載された都道府県単位の範囲
- 実際の活動状況：個々の事件や捜査などによって把握される実態

したがって、「1府」という数字だけで大阪府内の具体的な活動場所や影響力を判断することはできません。

【東組の歴代組長・系譜】初代東清氏から二代目滝本博司氏へ

東組の歴史を調べると、初代組長として紹介される東清氏と、二代目の代表者である滝本博司氏の2人が中心人物として登場します。

ただし、歴代組長の詳細な在任期間や人事記録を網羅した公的な年表は、現在の指定暴力団一覧表には掲載されていません。

初代・東清氏による東組の形成

東組の起源については、1960年頃に東清氏が大阪市西成区を拠点として組織を結成したという経緯が、過去の暴力団関連報道や資料で紹介されています。

結成当初から現在と同じ規模だったわけではなく、長い年月の中で組織の構成や立場が変化してきました。

また、東組は山口組などの大規模組織とは異なる独立系組織として紹介されることもあります。

こうした歴史的背景は、東組が大阪の暴力団情勢を扱う報道で独立した団体として取り上げられてきた理由の一つです。

2010年に二代目体制へ移行

歴史的な転換点として知られているのが、2010年の世代交代です。

2014年の週刊誌報道では、2010年2月に滝本博司氏が二代目を継承し、二代目東組体制が発足したと紹介されています。

この交代によって、東清氏を初代とする体制から滝本氏を代表者とする二代目体制へ移行しました。

初代東清氏については、2014年に死去したことも当時の報道で伝えられています。

歴代組長の系譜を整理

この2人の系譜は、歴史的な報道と現在の公的資料を照らし合わせることで整理できます。

一方、過去に掲載された副組長や若頭などの名前は、それぞれ掲載時点の情報として扱う必要があります。過去の幹部名簿をそのまま現在の組織図に置き換えることはできません。

【構成員数の推移】2020年の約110人から2025年末の約50人へ

東組の現在の規模を把握するうえで、構成員数の変化は重要な指標です。

2026年に確認できる公的資料を時系列で比較すると、2020年以降、東組の構成員数は減少しています。

公表資料に見る構成員数の変化

2020年の約110人と2025年末の約50人を比較すると、単純計算では約55％の減少です。

ただし、いずれも概数であり、厳密な在籍者数を毎年同じ方法で数えた統計とは異なります。数字の変化は規模の縮小傾向を示す参考情報として理解する必要があります。

約50人という数字の読み方

ここで気を付けたいのが、暴力団の「構成員」と「準構成員等」の違いです。

警察庁などの統計では、暴力団の構成員以外にも、組織と関係を持ち、その維持や運営に協力・関与する者を準構成員等として区別しています。

そのため、東組の構成員約50人という数字を、東組と何らかの関係を持つ人物の総数と解釈することはできません。

全国規模で見ると、警察庁の2026年4月公表資料では、2025年末の暴力団構成員等は約1万7,600人です。このうち、暴力団構成員は約9,400人、準構成員等は約8,200人となっています。

全国的な暴力団勢力の縮小が続いている中で、東組も構成員数の減少が公表されている組織の一つです。

人数の減少だけで組織の実態を判断できない理由

構成員数は組織の規模を把握する基本的な数字ですが、それだけでは組織の実態すべてを説明できません。

例えば、次の情報はそれぞれ別に確認する必要があります。

- 構成員数の増減
- 組織の代表者や役職の変更
- 組織の指定状況
- 傘下団体の解散や再編
- 暴力団関係者の検挙状況

構成員数が減ったからといって、組織の活動が完全になくなったことを意味するわけではありません。

逆に、過去に大きな組織だったという理由だけで、現在も同じ勢力を保っていると判断することもできません。

【大阪府公安委員会と暴力団対策法】東組が指定暴力団である理由

東組を理解するうえでは、指定暴力団という法的な位置付けも欠かせません。

指定暴力団とは、単にニュースやネット記事で暴力団と呼ばれている団体ではなく、暴力団対策法に基づく指定を受けた団体です。

指定暴力団の指定はどのように行われるのか

暴力団対策法第3条では、指定暴力団の要件が定められています。

都道府県公安委員会が指定を行うにあたっては、法律上の要件に該当するかどうかが審査されます。

主な確認事項は次のとおりです。

1. 暴力団の威力を利用した資金獲得活動を容認するなど、法律に定められた目的要件。
2. 幹部や構成員に関する犯罪経歴上の要件。
3. 代表者等の統制下で階層的に構成されていること。

また、指定に際しては国家公安委員会による確認など、法律に定められた手続きが設けられています。

二代目東組と大阪府公安委員会の関係

二代目東組については、2023年5月に大阪府公安委員会から指定に関する確認請求が提出されています。

同年6月22日の国家公安委員会の説明資料では、審査専門委員の意見聴取を経て、指定要件に該当すると確認する手続きが説明されています。

ここから分かるのは、二代目東組の指定が単なる民間の評価や報道上の呼称ではなく、法律に基づく行政手続きを経たものであるという点です。

2025年末の警察庁の一覧表にも二代目東組は掲載されており、2026年時点でも指定暴力団として確認できます。

暴力団排除の取り組みと社会への影響

暴力団対策法に加え、各自治体の暴力団排除条例も、組織の活動に対する社会的な制約となっています。

企業や行政機関が暴力団との関係を遮断することは、不当要求や資金獲得活動を防止するうえで重要です。

全国暴力追放運動推進センターが紹介する2025年の情勢でも、暴力団勢力の減少と同時に、活動の不透明化や資金獲得方法の多様化が課題として挙げられています。

つまり、構成員数の減少だけで暴力団問題が解決したと判断することはできません。社会全体で資金源や不当要求への対策を続ける必要があります。

【公的情報とネット情報の違い】古い東組の組織図を見分ける方法

東組の組織図を検索すると、さまざまな人物名や役職を記載したページが見つかります。

しかし、情報の掲載時期や出典によって信頼性は大きく異なります。

特に、暴力団の幹部人事は一般企業の役員名簿のように随時公開されるものではありません。そのため、古い記事が検索結果に残り続けることがあります。

情報源ごとの信頼性を比較

ネット上で見かける古い幹部名簿の注意点

過去の東組関連の記事には、副組長、若頭、若頭補佐などの役職と人物名を掲載したものがあります。

当時の組織を理解する歴史資料としては参考になりますが、掲載された人物が2026年現在も同じ役職に就いているという証拠にはなりません。

また、組織の分裂や人事変更、傘下団体の解散などがあれば、古い相関図は実態と合わなくなる可能性があります。

2026年に東組の情報を調べるときの判断基準

次の4点を確認すると、情報の混同を避けやすくなります。

- 公表年月日： 何年何月時点の情報なのか。
- 情報の発信主体： 警察・公安委員会なのか、報道機関なのか。
- 情報の種類： 現在の代表者なのか、過去の幹部なのか。
- 数字の定義： 構成員数なのか、準構成員等を含む勢力なのか。

特に構成員数については、2020年の約110人、2023年の約80人、2025年末の約50人という変化を踏まえる必要があります。

古いサイトに約80人と掲載されていても、その情報が必ずしも間違いとは限りません。単に2023年当時の数字を掲載している可能性があるためです。

公的情報は現在の組織概要を確認するために、過去の報道は歴史的な経緯を理解するために使い分けることが大切です。

【東組の組織図】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年現在、東組の組長は誰ですか？

A1：大阪府警察と警察庁の2025年末時点の公表資料では、二代目東組の代表する者として滝本博司氏が記載されています。

Q2：東組の構成員は何人ですか？

A2：2025年末時点の公表値は約50人です。2020年の約110人、2023年の約80人から減少しています。いずれも概数です。

Q3：東組の本部はどこにありますか？

A3：大阪府警察の指定暴力団一覧表では、大阪市西成区山王が主たる事務所の所在地として記載されています。

Q4：東組の勢力範囲はどこですか？

A4：公的資料では「1府」とされ、大阪府を勢力範囲として分類しています。ただし、具体的な活動地域や影響力を示す地図ではありません。

Q5：東組の初代組長は誰ですか？

A5：歴史的な報道や組織紹介資料では、初代組長は東清氏とされています。2010年に滝本博司氏が二代目を継承したと報じられています。

Q6：東組の最新の組織図は公開されていますか？

A6：代表者や構成員数などの基本情報は公表されていますが、個々の幹部の役職や所属関係を網羅した2026年版の公式組織図は確認できません。

まとめ：東組の組織図は2025年末の公的資料を基準に確認する

2026年現在、二代目東組について公的に確認できる重要事項は、次のとおりです。

- 代表する者は滝本博司氏。
- 主たる事務所は大阪市西成区山王。
- 勢力範囲は1府（大阪府）。
- 2025年末時点の構成員数は約50人。
- 歴史的な系譜は初代東清氏から二代目滝本博司氏へと続く。
- 個々の幹部を網羅した最新の公式組織図は公表されていない。

今回の調査で特に注目されるのは、構成員数が2020年の約110人から2025年末の約50人へと減少していることです。

また、東組の歴代組長や幹部の情報を調べる場合、過去の報道と現在の公的資料を混同しないことが欠かせません。

東組の現在を知るための最も確実な基準は、大阪府警察と警察庁が公表する最新の指定暴力団情報です。 ネット上の組織図は歴史的な参考資料として扱い、代表者・構成員数・勢力範囲については公的な基準時点を優先することが、正確な理解につながります。

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