伊東市長選挙2025の結果と2026年市政を徹底解説!杉本市長の課題と田久保氏失職の経緯

2026年11月現在、静岡県伊東市の市政を率いているのは、2025年12月14日の市長選挙で初当選した杉本憲也氏です。過去最多となる9人が立候補した選挙で、杉本氏は13,522票を獲得。元市長の小野達也氏（10,962票）、前市長の田久保真紀氏（4,131票）らを破り、新しい市政のかじ取り役に就きました。投票率は60.54％で、同年5月の市長選から10.89ポイント上昇しています。

選挙の背景には、田久保真紀前市長の学歴問題、市議会による不信任決議、議会解散と再度の不信任による失職という異例の政治的混乱がありました。一方、伊豆高原のメガソーラー計画も大きな争点となり、2026年10月には静岡地裁が工事に関する変更許可を取り消す判決を出し、静岡県が控訴しない方針を示しています。選挙結果だけでなく、その後の市政と最新の司法判断まで整理します。

【2025年12月14日】伊東市長選挙の結果は？杉本憲也氏が9人中トップで初当選

2025年12月14日に投開票された伊東市長選挙は、田久保真紀前市長の失職に伴う出直し選挙でした。

今回の選挙では、新人7人に加え、元職の小野達也氏と前職の田久保真紀氏が立候補。過去最多の9人による選挙戦となりました。

伊東市選挙管理委員会が公表した確定開票資料によると、当選したのは無所属新人の杉本憲也氏です。13,522票を獲得し、2位の小野氏に2,560票差をつけました。

伊東市長選挙2025年12月の候補者一覧と得票数

候補者9人の確定得票数は次のとおりです。

有効投票総数は33,822票、無効投票は289票、投票者総数は34,111人でした。当日有権者数は56,348人です。

投票率60.54％は何を意味するのか

今回の投票率は60.54％。2025年5月25日に行われた前回市長選の49.65％から、10.89ポイント上昇しました。

特に注目されるのが、投票者数の増加です。5月選では27,985人だった投票者数が、12月選では34,111人に増えています。市長の失職という異例の経緯に加え、市政の立て直しやメガソーラー問題など、市民生活に直結するテーマが重なったことが選挙への関心を高めた背景にあります。

杉本氏の得票率は約40％で、過半数には届いていません。しかし、9人が立候補した選挙では、有効投票総数の4分の1以上を得ることが当選に必要な法定得票数の条件です。杉本氏は法定得票数8,455.5票を大きく上回り、再選挙を回避して当選を決めました。

今回の結果は、単純な候補者間の人気競争というよりも、混乱した市政を誰に託すのかという判断が問われた選挙だったと考えられます。

【5月選との徹底比較】田久保真紀氏の勝利から杉本市政への転換

2025年の伊東市長選挙を理解するうえで欠かせないのが、同じ年の5月25日に行われた市長選との比較です。

5月の選挙では、現職だった小野達也氏と新人の田久保真紀氏が一騎打ちを展開しました。その結果、田久保氏が小野氏を破って初当選。わずか数か月後には、今度は杉本氏が田久保氏を破るという大きな政治的変化が起きています。

2025年5月と12月の選挙結果を比較

両選挙の数字を比較すると、次の違いが見えてきます。

• 2025年5月25日：田久保真紀氏14,684票、小野達也氏12,902票。投票率49.65％。
• 2025年12月14日：杉本憲也氏13,522票、小野達也氏10,962票、田久保真紀氏4,131票。投票率60.54％。

5月の選挙では田久保氏が1,782票差で勝利しました。一方、12月の選挙では杉本氏が小野氏に2,560票差をつけています。

注目したいのは、小野氏が両方の選挙に立候補し、いずれも敗れている点です。5月には田久保氏に敗れ、12月には杉本氏に敗れました。

なぜ12月は候補者が9人に増えたのか

5月選挙は任期満了に伴う通常の市長選でした。一方、12月選挙は田久保氏の失職によって実施された選挙です。

その間に、学歴問題をめぐる議会との対立、市政運営への不信感、メガソーラー計画などの政策課題が重なりました。

12月の選挙では、元市長や前市長だけでなく、新しい政治的選択肢を掲げる新人候補にも出馬の機会が生まれました。

SBSなどの出口調査を分析した報道では、杉本氏は現役世代を中心に支持を集め、60代や80代では小野氏への投票が比較的多かったとされています。世代によって選択に違いが見られた点も、今回の選挙を読み解く材料です。

つまり、12月選挙は5月選挙の単純なやり直しではありません。市政への信頼回復、新しいリーダーへの期待、従来の市政経験への評価が改めて問われた選挙でした。

【田久保真紀氏の学歴問題】発覚から百条委員会の調査までの経緯

田久保真紀氏の失職につながった政治問題の出発点は、東洋大学法学部の卒業経歴をめぐる疑惑です。

田久保氏は2025年5月の市長選挙で初当選しました。しかし、市の広報誌などに掲載された学歴と大学側の記録に食い違いがあることが問題となり、市議会が調査を開始しました。

東洋大学卒業ではなく除籍だったことが判明

田久保氏は市の広報誌などで東洋大学法学部卒業という経歴を示していました。しかし、大学への照会によって卒業が確認できず、1992年3月31日付で除籍となっていたことが明らかになりました。

田久保氏は当初、除籍の事実を知ったのは2025年6月28日だったと説明。その後の会見では、卒業していなかったことを認めました。

問題が大きくなったのは、単に最終学歴の記載が誤っていたという点だけではありません。卒業証書とされる書類を議会関係者に示した経緯や、百条委員会での説明内容にも疑問が生じたためです。

2025年の主な出来事を時系列で整理

• 5月25日：田久保氏が市長選挙で小野氏を破り初当選。
• 6月28日：田久保氏の説明によれば、大学で卒業証明書を取得しようとした際、除籍だったことを知った日。
• 7月2日：大学を卒業しておらず、除籍だったことを公表。
• 7月7日：市議会が百条委員会の設置などを進め、田久保氏は辞職して出直し選挙に臨む意向を示す。
• 7月31日：辞職の意向を撤回し、続投する考えを表明。
• 8月13日：百条委員会に出頭し、卒業証書とされる書類をめぐる説明を行う。
• 8月29日：百条委員会が調査報告をまとめる。
• 9月1日：市議会が最初の不信任決議を全会一致で可決。
• 9月10日：田久保氏が市議会を解散。
• 10月31日：再構成された市議会で2度目の不信任決議が可決され、田久保氏が失職。
• 12月14日：出直し市長選に出馬するも、4,131票で落選。

2026年には刑事事件としても進展

学歴問題は市長職を失うことで終わったわけではありません。

2026年3月30日、静岡地検は田久保前市長を有印私文書偽造・同行使と地方自治法違反の罪で在宅起訴しました。

起訴内容は、東洋大学の卒業証書とされる書類を偽造して市議会議長らに示したことや、百条委員会での証言をめぐるものです。

一方、田久保被告側は犯罪の成立を否定しています。2026年8月の報道では、弁護側が無罪を主張する方針を固め、初公判は年内にも始まる見通しとされました。

ここで重要なのは、政治的な失職と刑事裁判は別の問題だということです。市長職を失った直接の制度上の理由は不信任決議ですが、刑事事件については裁判所による判断が必要です。

【伊東市議会の不信任決議】田久保真紀氏が失職した直接の理由

田久保氏が市長の座を失った直接の理由は、2025年9月と10月に行われた2度の不信任決議です。

地方自治法では、議会が首長に対する不信任決議を可決した場合、首長は議会を解散するか、一定期間内に失職するかという制度上の選択を迫られます。

田久保氏は最初の不信任決議に対して議会解散を選択しました。しかし、その選択によって政治的な対立が解消することはありませんでした。

1回目の不信任決議は2025年9月1日

2025年9月1日の伊東市議会9月定例会初日、田久保市長に対する不信任決議案が提出され、全会一致で可決されました。

背景には、学歴問題をめぐる説明責任や百条委員会への対応、市政の混乱に対する議会側の不信感がありました。

田久保氏は9月10日に市議会を解散。これに伴い市議会議員選挙が行われ、議会の構成が改められました。

2回目の不信任決議で10月31日に失職

新しい市議会が招集された2025年10月31日の臨時会で、再び田久保市長に対する不信任決議案が提出されました。

今度は賛成多数で可決。2度目の不信任決議が成立したことによって、田久保氏は市長の職を失いました。

この経緯を理解する際には、最初の不信任決議で直ちに失職したわけではないことが重要です。議会解散を経て、新しい議会が改めて不信任を決議したことが失職につながりました。

そして、この失職によって実施されたのが2025年12月14日の市長選挙です。

【伊東市メガソーラー計画】2026年10月の判決で何が変わった？

伊東市長選挙の争点として、田久保氏の学歴問題と並んで大きな注目を集めていたのが、伊豆高原・八幡野地区のメガソーラー計画です。

この計画は、大規模な太陽光発電施設を建設するもので、地域住民から自然環境への影響や土砂災害、景観への懸念が示されてきました。

2017年から続く住民の反対運動

伊豆高原のメガソーラー計画が地域で大きく問題視されるようになったのは2017年ごろです。

反対する住民の活動が広がり、伊東市議会でも建設反対の決議が全会一致で可決されました。2018年には建設規制を強化する条例も制定されています。

しかし、事業者による許可申請や変更申請をめぐって行政と住民の対立が続き、2023年には周辺住民が工事に関する許可の取り消しを求めて提訴しました。

2025年12月の市長選でも大きな争点に

2025年12月の市長選挙では、候補者に対してメガソーラー計画への賛否や対応方針が問われました。

杉本氏は、災害の危険性を市民の生命に関わる問題として捉え、計画に反対する姿勢を示していました。田久保氏も計画の白紙撤回を主張し、小野氏を含む複数の候補者も反対の立場を表明しています。

一方、候補者によっては事業者との協定や法令順守を条件とする考え方もあり、反対という言葉だけでは政策の違いを十分に説明できない面もありました。

2026年10月15日、静岡地裁が許可取り消しを命令

この問題に大きな進展があったのが2026年10月15日です。

静岡地裁は、伊東市八幡野地区のメガソーラー計画をめぐる訴訟で、工事に関する変更許可を取り消す判決を言い渡しました。

判決では、太陽光パネル設置に伴う崖崩れや土砂流出の可能性について、防災上の検討が不十分だったことなどが問題視されました。

この訴訟では、当初は伊東市が許可した処分が争われていましたが、2025年5月26日以降、関連する許可権限が静岡県に移ったことから、県が訴訟を引き継いでいました。

10月27日に静岡県が控訴しない方針を発表

さらに2026年10月27日、静岡県の鈴木康友知事は控訴しない方針を明らかにしました。控訴期限は10月29日で、県は判決を確定させる判断を示しています。

杉本憲也市長も、この判断について伊東市にとってプラスになるとの認識を示し、県の対応に感謝する意向を表明しました。

ただし、ここで注意したいのは、許可取り消しの判決が出たことと、メガソーラー計画そのものが完全に消滅したことは同じではないという点です。

県は判決の趣旨に従って、事業者の変更申請について改めて判断することになります。今後の焦点は、再審査の内容と防災面の安全性、地域住民への説明がどのように進むかです。

【伊東市政2026年最新】杉本憲也市長の政策と今後の課題

2026年11月現在、伊東市政を率いているのは杉本憲也市長です。

杉本氏は前伊東市議会議員で、特定行政書士としての経歴を持ちます。市長選挙では「すぐやる！」をスローガンに掲げ、市政の正常化と市民生活に密着した行政運営を訴えていました。

2026年2月20日に示された市長説明並びに施政方針からは、杉本市政が取り組もうとしている重点分野が読み取れます。

2026年度の一般会計予算は326億円

2026年度の伊東市一般会計当初予算案は326億円です。前年度から7億5,000万円、率にして2.4％増加し、市制施行以来最大規模となりました。

杉本市長が掲げる政策の中心には、市民の暮らしを守り、行政への信頼を回復することがあります。

主な重点政策は次のとおりです。

• 子育て支援：市内保育所の保育料無償化を0歳以上のすべての子どもに拡大。
• 防災対策：防災資機材の整備、被災者支援システムの導入、同報無線設備の更新。
• 上下水道：災害に備えた資材確保、応援協力体制の強化、老朽化施設の更新。
• 観光振興：第80回按針祭の花火大会の充実や、リノベーション事業者への支援。
• 市民参加：市長と市民が直接対話する懇談会や、市長への手紙の継続。
• 地域施設：大室山観光トイレ整備や公共施設の照明設備の改修。

これらは、選挙で掲げた市政の立て直しを、具体的な予算や行政サービスに反映させる取り組みです。

2026年2月の大雪と断水が浮き彫りにした防災課題

2026年2月8日には、寒波による降雪の影響で市内の交通網が混乱しました。さらに給水管の破裂や漏水が相次ぎ、広い範囲で断水が発生しました。

杉本市長は2月20日の施政方針で、この一連の事案に触れ、防災対策の強化と緊急時の迅速な対応の必要性を指摘しています。

観光都市である伊東市にとって、防災は住民だけの問題ではありません。交通が止まれば観光客の移動にも影響し、断水が発生すれば宿泊施設や飲食店などの営業にも影響します。

そのため、災害対応力の強化は市民生活の安全と地域経済の維持を同時に支える政策課題です。

2027年の市制80周年に向けたまちづくり

2026年度は、伊東市の第五次総合計画・第十二次基本計画が始まる節目の年でもあります。

市が掲げる将来像は「私たちが創り、育む 自然と共生し 安心と活力にあふれるまち いとう」です。

2027年には市制施行80周年を迎えます。杉本市政にとっては、観光資源や自然環境を生かしながら、子育て世代の定住促進、地域経済の活性化、交通手段の不安解消などをどこまで進められるかが問われます。

特に、過去の市政混乱によって損なわれた行政への信頼を回復するには、政策を掲げるだけでなく、予算の使途や事業の進捗を市民に分かりやすく説明することが欠かせません。

【プロの結論】伊東市長選挙の結果から読み解く市政の本質

2025年12月の伊東市長選挙で杉本憲也氏が勝利したことは、伊東市にとって大きな転換点でした。

しかし、選挙結果をそのまま市政全体への白紙委任と解釈するのは適切ではありません。杉本氏の得票率は約40％であり、残る約60％の票はほかの候補者に投じられています。

9人が立候補した選挙でトップになったことは確かですが、個別の政策について市民の意見が完全に一致しているわけではありません。

今後の伊東市政を評価する3つの判断基準

1. 行政の透明性が回復しているか

前市政では学歴問題をめぐって議会との対立が深まり、行政運営への不信が広がりました。新市政では、意思決定の根拠や予算の使い道、議会への説明が十分に公開されているかが評価の基準になります。

2. 防災と環境保全が具体的な成果につながっているか

メガソーラー問題は、2026年10月の判決によって新しい局面に入りました。ただし、行政の役割は計画への賛否を示すだけではありません。災害リスクの検証、法令に基づく判断、住民への説明を継続することが必要です。

3. 市民生活に直結する政策が実現しているか

保育料の無償化、防災設備の整備、交通手段の改善、物価高への対応などは、市民が市政の変化を実感しやすい分野です。予算を確保しただけでなく、実際にどの程度利用され、暮らしが改善したのかまで確認する必要があります。

政治的な混乱を終わらせることと、住民の生活を良くすることは別の課題です。杉本市政の本当の評価は、選挙での勝利ではなく、これから積み重ねる行政の実績によって決まります。

伊東市長選挙と市政に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2025年12月14日の伊東市長選挙で当選したのは誰ですか？
A1：無所属新人の杉本憲也氏です。13,522票を獲得し、2位の小野達也氏に2,560票差をつけて初当選しました。

Q2：伊東市長選挙の投票率は何％でしたか？
A2：2025年12月14日の投票率は60.54％です。同年5月25日の市長選挙の49.65％から10.89ポイント上昇しました。

Q3：田久保真紀氏が伊東市長を失職した理由は何ですか？
A3：学歴問題をめぐる市議会との対立を背景に、2025年9月1日に最初の不信任決議が可決されました。田久保氏は議会を解散しましたが、10月31日に再び不信任決議が可決され、失職しました。

Q4：2025年5月の伊東市長選挙では誰が勝ちましたか？
A4：田久保真紀氏です。14,684票を獲得し、当時現職だった小野達也氏の12,902票を上回りました。投票率は49.65％でした。

Q5：2026年現在、伊東市長は誰ですか？
A5：杉本憲也氏です。2025年12月14日の市長選挙で初当選し、2026年度の施政方針でも市長として市政運営の方針を示しています。

Q6：伊東市のメガソーラー計画は中止になったのですか？
A6：2026年10月15日、静岡地裁が工事に関する変更許可を取り消す判決を出し、静岡県は控訴しない方針を示しました。ただし、計画全体の完全撤回が確定したという意味ではありません。県による再審査が今後の焦点です。

Q7：田久保真紀氏の学歴問題は2026年に解決しましたか？
A7：政治上は2025年10月31日の失職で市長職を離れていますが、刑事事件は別です。2026年3月30日に静岡地検が在宅起訴しており、被告側は犯罪の成立を否定しています。司法判断が今後の焦点です。

まとめ：伊東市政の今後は信頼回復と政策実行が鍵

2025年12月14日の伊東市長選挙では、杉本憲也氏が13,522票を獲得し、過去最多9人の候補者による選挙戦を制しました。投票率は60.54％で、5月の選挙から大きく上昇しています。

その背景には、田久保真紀前市長の学歴問題と、伊東市議会による2度の不信任決議、そして失職という異例の経緯がありました。

2026年には杉本市政が本格化し、326億円の一般会計予算をもとに子育て、防災、観光、地域経済などの施策を進めています。加えて、伊豆高原のメガソーラー計画をめぐっては、10月の地裁判決と県の控訴断念によって大きな転換点を迎えました。

今後の伊東市を見守るうえで注目すべきなのは、行政の透明性、住民の安全、そして市民生活に直結する政策の実現度です。

市長選挙で新しいリーダーが選ばれたことは、市政再建の出発点にすぎません。杉本市長が掲げた「すぐやる！」という姿勢が、実際の行政サービスや地域の活性化にどこまで結びつくのか。2027年の市制80周年に向けた伊東市政の歩みが、今後の大きな注目点となります。

主な根拠資料・報道

- 伊東市選挙管理委員会「令和7年12月14日執行 伊東市長選挙 投開票結果」
- 伊東市選挙管理委員会「令和7年5月25日執行 伊東市長選挙」
- 伊東市議会「市議会だより」不信任決議・百条委員会調査報告
- SBS静岡放送・2025年12月市長選挙報道
- 静岡地検の在宅起訴に関する2026年3月報道
- 伊東市「令和8年度 市長説明並びに施政方針」
- 静岡県の2026年10月15日判決資料・10月27日控訴断念発表

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