年賀状の受付はいつから?2027年最新日程と元日配達の期限・変更点を徹底解説

2027年（令和9年）用の年賀状は、いつから郵便局で受け付けてもらえるのでしょうか。2026年11月現在、日本郵便が公表している最新情報によると、年賀状の引受開始日は2026年12月20日（日）です。元日に届けたい場合は、12月27日（日）までに差し出すことが推奨されています。

今回、特に注意したいのは、これまで長く定着していた「12月15日から受付」「12月25日までに投函」という日程が変更されたことです。2027年用は受付開始が5日遅くなり、元日配達に向けた差出期限も2日後ろ倒しになりました。年賀はがきの発売日や販売期間も含め、最新ニュース、変更の経緯、早すぎる投函の注意点、ネットの反応や炎上・噂の真相まで詳しく整理します。

【2027年最新情報】年賀状の受付は12月20日から！元日配達は12月27日まで

2027年用の年賀状は、2026年12月20日（日）から引き受けが始まります。

この日程は、日本郵便が2026年8月31日に公表した「2027（令和9）年用年賀はがき等の発行概要」で正式に発表したものです。

従来は12月15日が引受開始日でしたが、2027年用からは12月20日に変更されました。単なる受付期間の延長ではなく、年賀状を出す人の行動の変化に合わせた見直しです。

元日に届けたいなら12月27日が目安

年賀状を2027年1月1日の元日に届けたい場合、日本郵便は2026年12月27日（日）までの差し出しを案内しています。

これまでの目安は12月25日だったため、今回は2日間後ろ倒しになりました。

ただし、12月27日は元日配達に向けた差出日の目安であり、年賀状の受付が終了する日ではありません。27日を過ぎても年賀状を差し出すことはできますが、元日到着が確約されるわけではありません。

また、12月20日と12月27日はどちらも日曜日です。ポストに投函する場合は、最終取集時刻を確認しておくと安心です。

2027年用の年賀状は未年

2027年の干支は未（ひつじ）です。日本郵便が発表した年賀はがきには、羊をモチーフにしたデザインが採用されています。

インクジェット紙の料額印面には、羊が羊毛フェルトを楽しむ様子が描かれています。無地タイプには、富士山や南天、桜を組み合わせたデザインが採用されています。

【日程・比較表】2026年から2027年に変わった年賀状の受付スケジュール

2027年用の年賀状では、販売開始日、引受開始日、元日配達の差出目安、販売終了日を分けて把握する必要があります。

特に間違えやすいのが、年賀はがきを購入できる日と、郵便局が年賀状として引き受ける日の違いです。

※2026年用の販売開始日は2025年10月30日。2027年用の販売開始は2026年11月2日午前9時です。

12月19日以前に投函するとどうなる？

今回の変更で最も注意したいのが、受付開始前の投函です。

日本郵便の発表によると、2026年12月19日（土）以前に差し出された年賀状は、通常郵便の標準送達日数に従って年内に届けられます。

つまり、年賀はがきを早めに準備すること自体は問題ありませんが、受付開始前にポストへ入れてしまうと、元日まで保管されるわけではありません。

例年の習慣で12月15日ごろから投函していた人は、2027年用では12月20日まで待つ必要があります。

12月27日を過ぎたら受付できない？

これは誤解されやすいポイントです。

12月27日は元日配達に向けた差出日の目安であり、年賀状の引受そのものが終了する日ではありません。

12月28日以降でも差し出せますが、配達先や郵便物の状況によっては元日に間に合わない可能性があります。確実に新年の挨拶を届けたい相手には、できるだけ27日までに投函するのが現実的です。

【変更の経緯を解説】なぜ年賀状の受付開始日が12月20日に変わった？

今回の変更の背景にあるのは、年賀状の投函時期が以前より遅くなる傾向です。

日本郵便は2027年用の発行概要で、利用者の遅出し傾向や年賀状の返信需要に対応するため、引受開始日を12月20日に変更すると説明しています。

年賀状を出す時期が後ろ倒しになっている

年賀状は、以前から12月中旬に準備を始め、クリスマス前後までに投函するという流れが一般的でした。

しかし、SNSやメッセージアプリで新年の挨拶を簡単に送れるようになり、年賀状を作成するタイミングも多様化しています。

年末の仕事や家事が落ち着いてから準備する人や、届いた年賀状への返信として後から送る人にとって、従来の日程では余裕が少ないという事情があります。

日本郵便は、こうした利用者の行動に合わせ、受付開始日だけでなく、元日配達の差出目安と販売終了日も変更しました。

発行枚数は16年連続で減少

年賀状を取り巻く環境の変化は、発行枚数にも表れています。

日本郵便が発表した2027年用の当初発行枚数は5億5,593万枚。2026年用の7億5,000万枚から約25.7％減少しています。

これで発行枚数の減少は16年連続となりました。フジテレビなどの報道でも、SNSの普及や生活習慣の変化を背景とした年賀状離れが取り上げられています。

発行枚数の減少は、単に年賀状を出す人が減ったというだけではありません。紙のはがきを購入し、印刷し、宛名を書き、郵便局へ持ち込むという一連の手間を見直す人が増えていることも関係しています。

受付開始日の変更や販売期間の延長は、こうした利用環境の変化に対応する施策と考えられます。

【年賀はがきの発売日・料金】2027年用はいつから購入できる？

2027年用の年賀はがきは、2026年11月2日（月）午前9時から全国の郵便局などで販売されます。

販売期間は2027年1月15日（金）までです。従来の1月10日頃から販売終了日が延長されました。

年賀はがきの主な料金

日本郵便の券種一覧によると、主な年賀はがきの料金は次のとおりです。

• 無地：85円
• 無地（インクジェット紙）：85円
• 広告付き：80円
• 寄付金付き絵入り（全国版・地方版）：90円

寄付金付き絵入り年賀はがきは、1枚につき5円が寄付金として活用されます。社会福祉、災害支援、環境保全などの事業を支援する仕組みです。

郵便局以外でも購入できる？

年賀はがきは郵便局の窓口だけでなく、郵便局のネットショップでも購入できます。

ネットショップでの注文受付は2026年10月26日（月）から2027年1月13日（水）までです。店頭販売の開始日とは異なるため、注意してください。

また、日本郵便は年賀状の印刷サービスや、スマートフォン・Webでデザインを作成できる「はがきデザインキット」も展開しています。

2027年用には、Google Geminiを活用した年賀状施策や、推しのキャラクターに年賀状を送る「推し活年賀」なども用意されています。手書きにこだわらず、自分に合った方法で準備できる点も特徴です。

【ネットの反応・炎上・噂の真相】年賀状の受付変更で何が話題になっている？

2027年用の年賀状で話題になりやすいのは、長年定着していた12月15日の受付開始が12月20日に変わった点です。

ただし、日程変更をめぐる大規模な炎上が発生したとする主要報道は確認できません。ネット上の個々の投稿を世論全体の意見として扱うこともできません。

今回のニュースをめぐって、利用者が疑問を持ちやすいポイントを整理します。

噂1：12月15日に出しても年賀状として届く？

2027年用については、12月15日の投函はおすすめできません。

2026年12月19日以前の差し出しは通常郵便として扱われ、標準送達日数に従って年内に配達されます。年賀状として元日に届けたい場合は、12月20日以降に差し出してください。

噂2：受付開始が遅くなったので元日配達も遅れる？

日本郵便は、受付開始日の変更によって年賀状のお届けが遅れることはないと説明しています。

元日配達に向けた差出目安も12月27日に変更されており、従来より2日遅く投函できるようになりました。

ただし、郵便物の状況や差出地域による影響までなくなるわけではありません。元日に届けたい場合は、期限ぎりぎりではなく余裕を持った投函が安心です。

噂3：12月27日が過ぎたら年賀状は送れない？

これも誤解です。

12月27日は元日配達に向けた差出日の目安です。年賀状を送ること自体の最終期限ではありません。

また、年賀はがきの販売期間は2027年1月15日まで延長されています。返信用のはがきを購入したい人にとっても、従来より余裕が生まれています。

ネット上で注目されるのは「年賀状離れ」と「手紙の価値」

今回の発表では、受付日程だけでなく、年賀状そのものの価値も改めて打ち出されています。

日本郵便は、年賀状を大切な人へ気持ちを届ける特別な贈り物として位置付けています。一方、発行枚数が16年連続で減少していることからも、紙の年賀状を続けるかどうかは家庭や個人によって判断が分かれる状況です。

ネット上で議論になりやすいのも、年賀状を続ける意味や、SNSでの挨拶との使い分けでしょう。

大切なのは、年賀状を出すこと自体を義務にしないことです。毎年連絡を取り合いたい相手には紙の年賀状を送り、気軽な挨拶で十分な相手にはデジタルメッセージを使うなど、関係性に応じた選択ができます。

【プロの結論】2027年の年賀状で失敗しない準備と投函の判断基準

2027年用の年賀状で最も重要なのは、受付開始日と元日配達の目安を混同しないことです。

特に、毎年同じ時期に投函している人ほど、これまでの習慣で12月15日にポストへ入れてしまう可能性があります。

元日に届けたい人が実践したい準備

• 11月2日以降：年賀はがきを購入する。
• 11月中：住所録や宛名を確認する。
• 12月上旬：デザインや印刷を済ませる。
• 12月20日以降：年賀状の投函を始める。
• 12月27日まで：元日配達を目指して差し出す。

特に仕事関係の相手や、遠方の親戚など、元日に届けたい相手がいる場合は早めの準備が役立ちます。

年賀状を出すべき人・デジタルで十分な人

紙の年賀状が向いているのは、毎年手書きの挨拶を楽しみにしている相手や、仕事上の礼儀として新年の挨拶を重視する関係です。

一方、普段からSNSやメッセージアプリで頻繁に連絡を取り合っている友人には、デジタルの挨拶でも十分な場合があります。

年賀状を続けるか、年賀状じまいをするかは、相手との関係や自分の負担を考えて決めるのが自然です。

年賀状の価値は枚数だけでは測れません。限られた相手に丁寧なメッセージを送るという選択も、十分に意味のある新年の挨拶です。

【年賀状の受付はいつから？】よくある質問（FAQ）

Q1：2027年用の年賀状はいつから受付開始ですか？
A1：2026年12月20日（日）からです。従来の12月15日から5日遅くなっています。

Q2：年賀状を元日に届けるにはいつまでに出せばいいですか？
A2：2026年12月27日（日）までに差し出すことが日本郵便から案内されています。

Q3：12月15日に投函するとどうなりますか？
A3：2027年用の場合、12月19日以前の差し出しは通常郵便として扱われ、標準送達日数に従って年内に届きます。

Q4：年賀状の受付は12月27日で終了しますか？
A4：いいえ。12月27日は元日配達に向けた差出日の目安です。受付終了日ではありません。

Q5：2027年用の年賀はがきはいつから買えますか？
A5：2026年11月2日（月）午前9時から全国の郵便局などで販売されます。販売期間は2027年1月15日（金）までです。

Q6：1月2日や1月3日にも年賀状は配達されますか？
A6：2027年は1月2日（土）が配達休止日で、1月3日（日）は年賀郵便物の配達が行われます。三が日の配達日は元日と1月3日です。

Q7：2027年用の年賀はがきはいくらですか？
A7：無地とインクジェット紙は1枚85円、寄付金付き絵入りは1枚90円、広告付きは1枚80円です。

まとめ：2027年の年賀状は12月20日受付開始、27日までの投函が目安

2027年用の年賀状は、2026年12月20日（日）から受付開始となります。元日に届けたい場合は、12月27日（日）までに差し出すことが日本郵便から案内されています。

今回の大きな変更点は、受付開始が従来の12月15日から5日遅くなったこと、元日配達の差出目安が12月25日から27日に変わったことです。加えて、年賀はがきの販売終了日も2027年1月15日まで延長されました。

一方、12月19日以前に投函すると通常郵便扱いとなり、年内に配達される点には注意が必要です。

年賀状を元日に届けたい人は、11月から準備を進め、12月20日以降に投函するスケジュールを意識しましょう。

デジタルでの挨拶が広がる2026年だからこそ、年賀状を送りたい相手を考え、無理のない方法で新年の気持ちを届けることが大切です。

主な根拠資料： 日本郵便「2027（令和9）年用年賀はがき等の発行概要」（2026年8月31日）、年賀はがき券種一覧、2027年の郵便物配達日程、フジテレビ報道。

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