日本バレーボール協会とは?2026年度計画・川合俊一会長と組織体制を徹底解説

2026年現在、日本バレーボール協会（JVA）は、日本代表チームの強化だけでなく、全国の競技団体の統括、国内大会の運営、競技人口の拡大、指導者や審判員の育成など、日本のバレーボール界全体を支える役割を担っている。正式名称は公益財団法人日本バレーボール協会で、2022年から川合俊一氏が会長（代表理事）を務めている。2025年6月には3期目の体制に入り、組織改革やガバナンス強化も継続している。

2026年度の事業計画では、2028年ロサンゼルスオリンピックを見据えた代表強化をはじめ、全国47都道府県協会との連携、競技普及、マーケティング、社会貢献、組織運営の改革が重点課題として掲げられた。男子日本代表が2026年のアジア選手権で優勝し、ロサンゼルスオリンピックの出場権を獲得したことも、今年の大きな動きだ。

【まず結論】日本バレーボール協会とは何を担う団体なのか

日本バレーボール協会は、日本国内のバレーボール界を統括し、競技の普及と振興を推進する公益財団法人である。

単に日本代表を編成する団体ではない。小学生から社会人、トップアスリート、ビーチバレーボールの選手まで、幅広い競技者が活動できる環境を整えることも重要な仕事だ。

公益財団法人日本バレーボール協会の基本情報

JVA公式の概要によると、法人としての目的は、日本のバレーボール界を統括・代表し、競技の普及と振興を通じて、児童や青少年の健全な育成、国民の心身の発達、豊かな人間性の涵養に寄与することだ。

1973年に財団法人として設立認可を受け、2011年2月1日に公益財団法人へ移行した。公益財団法人という法人格を持つことから、競技団体としての活動だけでなく、公益性や財務の透明性、適切な組織運営も求められる。

日本バレーボール協会の主な仕事内容

JVAの業務は、大きく分けると次のようになる。

- 日本代表の強化・運営： 男女のインドア代表、ビーチバレーボール代表、年代別代表の育成と国際大会への派遣。
- 国内大会の運営： 全日本選手権などの競技会の企画・運営。
- 競技の普及： 小学生、中学生、高校生、大学生、社会人など幅広い層への競技機会の提供。
- 指導者の育成： 指導者資格制度の運用や教育機会の整備。
- 審判員の育成： 公認審判員の養成と競技運営の質の向上。
- 国際交流： 国際バレーボール連盟（FIVB）やアジアバレーボール連盟（AVC）との連携。
- マーケティング： スポンサー獲得、放映権、観戦体験、広報活動など。
- ガバナンス： コンプライアンス、財務管理、加盟団体との連携、組織改革。

特に重要なのは、競技の頂点にある日本代表と、競技の裾野を支える地域・学校・クラブを一つの仕組みで結び付けている点だ。

代表チームの強化だけに予算や人材を集中させても、将来の代表候補が育たなければ競技力は持続しない。JVAの仕事は、トップ選手の活躍と、その選手を生み出す国内競技環境の両方を支えることにある。

【2026年度事業計画】日本代表強化と競技普及を支える5つの重点方針

2026年度（第17期）の事業計画は、2026年4月1日から2027年3月31日までを対象としている。

JVAが2024年4月に策定した中長期経営計画「JVA FORWARD PLAN 2028」と連動し、2028年ロサンゼルスオリンピックを見据えた事業を進める構成だ。

2026年度の基本方針は、次の5本柱で整理できる。

1．代表強化

最優先のテーマは、世界トップレベルと戦える日本代表の育成だ。

インドアの男女代表については、2026年度に開催されるアジア選手権でロサンゼルスオリンピックの出場権を獲得することを重要目標に設定した。

具体的には、次のような強化施策が盛り込まれている。

- 戦術面の強化
- フィジカル面の強化
- メンタル面のサポート
- 医科学サポートの充実
- 若手選手の発掘と育成
- 国際大会への派遣
- 長期的な代表強化体制の構築

ビーチバレーボールについては、愛知・名古屋2026アジア競技大会で男子ベスト8、女子メダル獲得を目標に掲げた。

また、オリンピック後も競技力を維持できるよう、専用強化拠点の設置や指導者育成も計画に含まれている。

2．競技普及

競技人口の拡大も、2026年度の重要な課題だ。

少子化に加え、学校部活動の地域展開や子どもたちのスポーツ活動の多様化が進んでいる。従来の学校部活動だけに依存する仕組みでは、将来的な競技人口の維持が難しくなる可能性がある。

そこでJVAは、JVAメンバー制度と登録管理システム（MRS）の活用を推進している。

MRSは、選手やチームの登録、大会申し込み、資格登録などを管理する仕組みだ。

登録情報を適切に管理することで、競技者や指導者の実態を把握し、地域ごとの競技環境の整備につなげられる。

3．マーケティング

日本代表の人気や国際大会の注目度を、競技団体の持続的な収益につなげる方針だ。

スポンサー企業との協業、日本代表の肖像活用、国際親善試合の開催、グッズ販売、観戦体験の改善などが含まれる。

競技の魅力を広く発信し、ファンを増やすことは、強化活動を支える財源の確保にもつながる。

4．社会貢献

バレーボールを通じて、スポーツの枠を超えた社会貢献を推進する。

具体的な事業領域は次のとおり。

- 環境保護活動
- 教育プログラムの開発・実施
- 生涯スポーツの推進
- 特別支援活動

競技をする人だけでなく、地域社会や幅広い世代にバレーボールの価値を届ける考え方だ。

5．組織改革

5本柱の土台となるのが組織運営だ。

JVAは、ガバナンスコードへの適合性を継続的に改善し、加盟団体とのネットワーク強化、予算配分の適正化、人材育成などを進める方針を示している。

特に都道府県協会の法人化を推進している点は注目される。

全国組織の透明性を高めるだけでなく、地域ごとの運営基盤を整えることが、日本のバレーボール界全体の信頼性向上につながるためだ。

2026年度事業計画と2025年度事業報告の違い

ここで注意したいのが、事業計画と事業報告は別の資料だという点である。

2026年10月31日時点で、JVAの公式資料一覧に掲載されている最新の年度事業報告は2025年度（第16期）であり、2026年度については事業計画が公開されている。

2025年度の事業報告は、2025年4月1日から2026年3月31日までの実績をまとめたものだ。

2026年6月12日の定時評議員会資料では、2025年度決算について次の数字が報告された。

- 収入：約34億7,400万円
- 支出：約30億6,700万円
- 税引前利益：約4億700万円
- 最終黒字：約3億7,300万円

公益目的事業比率など、公益法人に求められる財務基準についてもクリアしたと報告されている。

一方、2026年度予算は収入42億円、費用47億円。数字だけを見ると約5億円の赤字予算だが、積立資金の取り崩しを組み合わせ、収支均衡を図る計画と説明された。

つまり、事業規模の拡大に向けて、蓄積した資金を計画的に活用する予算編成となっている。

【JVA組織図・組織体制】川合俊一会長、理事、評議員の関係を整理

日本バレーボール協会の組織を理解するには、会長、理事会、評議員会の役割を分けて考える必要がある。

会長が協会を代表し、理事会が重要な業務執行を担い、評議員会が法人の根幹に関わる意思決定や役員の監督を担う仕組みだ。

JVAの組織構造と各団体の関係

2026年6月12日の臨時評議員会資料でも、評議員会が法人の最高意思決定機関であり、理事会は重要業務決定機関であると説明されている。

この区別は、JVAのガバナンスを理解するうえで欠かせない。

2026年の理事一覧

JVA公式の役員一覧には、理事20名が掲載されている。掲載ページの基準日は2025年1月28日であり、2025年6月の役員選任発表も併せて確認する必要がある。

掲載されている理事は次の20名だ。

1. 川合俊一
2. 金川裕一
3. 須藤実和
4. 國分裕之
5. 灰西克博
6. 内藤拓也
7. 荒木絵里香
8. 石塚茂樹
9. 奥村祐年
10. 鬼頭有紀子
11. 工藤陽子
12. 金野志保
13. 櫻井由香
14. 實吉冬貴
15. 鈴木国正
16. 諏訪正美
17. 永田亮子
18. 福井貴裕
19. 松永敬子
20. 柳田将洋

2025年6月25日のJVA発表では、川合俊一氏が会長、金川裕一氏と須藤実和氏が副会長、國分裕之氏が専務理事兼業務執行理事、内藤拓也氏と灰西克博氏が業務執行理事に選任された。

村上成司氏は事務局長を務める。

2026年6月12日現在の評議員25名

評議員は、理事会の業務執行を監督し、公益財団法人としての適切な運営を支える立場にある。

2026年6月12日現在のJVA公式評議員一覧では、25名が掲載されている。

- 尾縣貢（評議員会議長）
- 飯野智子
- 井村順子
- 小澤浩子
- 押方修
- 鎌田裕子
- 神野和幸
- 刈屋富士雄
- 川崎尚子
- 木村敬司
- 坂本典幸
- 坂本友理
- 佐藤伊知子
- 重野陽一
- 鈴木康之
- 住田泉
- 田代英明
- 舘岡清秋
- 椿本真惠
- 中嶋大輔
- 野口京子
- 原正雄
- 丸山道博
- 吉野知恵子
- 渡辺真巳

評議員の任期は2030年6月開催の定時評議員会終結までとされている。

2026年6月12日の臨時評議員会では、尾縣貢氏が評議員会議長に選定された。

また、JVAの会議資料では、評議員会は役員の選任・解任や定款変更などを担い、理事会は日常的な業務執行に関する重要事項を決定すると整理されている。

なお、次の理事・会長の改選に向けた手続きは2027年度に予定されている。

【全国47都道府県バレーボール協会】9ブロックと加盟団体の仕組み

JVAの組織を支える大きな特徴が、全国47都道府県に広がる地域ネットワークだ。

東京都や大阪府などの都道府県協会が、それぞれの地域における大会運営や競技普及、選手・チームの登録、地域団体との調整などを担う。

JVA公式の加盟団体一覧では、全国を9つのブロックに分けて整理している。

全国9ブロックの構成

9ブロックは、地域ごとの情報共有や大会運営、加盟団体間の調整を進めるための枠組みとなっている。

都道府県協会だけではない加盟団体

JVAの加盟団体は、47都道府県協会だけで構成されているわけではない。

競技の年代や種別に応じた全国組織、リーグ、準加盟団体も関係している。

代表的な団体は次のとおり。

- 日本小学生バレーボール連盟
- 全日本中学校バレーボール連盟
- 全国高等学校体育連盟バレーボール専門部
- 全日本大学バレーボール連盟
- 日本実業団バレーボール連盟
- 日本ビーチバレーボール連盟
- 日本ソフトバレーボール連盟
- 公益社団法人SVリーグ

それぞれの団体が、対象となる年代や競技カテゴリーの大会・活動を支えている。

例えば、小学生連盟はジュニア世代の競技環境、中体連や高体連は学校競技、大学連盟は大学バレーボールの発展に関わる。

SVリーグは国内トップレベルの競技環境を担うリーグであり、JVAとは異なる法人として運営されている。

加盟団体の法人化が進められる理由

2026年度の事業計画で繰り返し取り上げられているのが、各都道府県協会や加盟団体の法人化だ。

法人化によって、団体としての意思決定、会計、契約、責任の所在などを明確にしやすくなる。

全国組織の一部に運営上の問題が生じた場合、地域団体の管理体制まで含めて改善できなければ、競技全体の信頼を守ることは難しい。

JVAが全国ネットワークの強化とガバナンス改革を同時に進めるのは、この構造的な課題に対応するためだ。

【川合俊一会長の現在と経歴】歴代会長12人の変遷も紹介

2026年の日本バレーボール協会を語るうえで欠かせない人物が、会長の川合俊一氏だ。

元男子バレーボール日本代表選手としてオリンピックに出場した経験を持ち、現役引退後はビーチバレーボール界や競技団体の運営にも携わってきた。

川合俊一会長のプロフィールと主な経歴

川合氏は日本体育大学を卒業し、1984年のロサンゼルスオリンピック、1988年のソウルオリンピックに出場した。

現役時代の競技経験に加えて、2007年から日本ビーチバレーボール連盟会長を務めるなど、インドアとビーチの両方に関わってきた経歴が特徴だ。

JVAでは2014年に評議員、2017年に理事を経験し、2022年3月22日に12代目会長として選出された。

2025年6月の役員選任を経て3期目に入り、2026年も引き続き会長を務めている。

川合俊一会長が掲げる組織運営の方向性

2026年1月1日に公表された新年の挨拶では、川合会長が2025年4月の組織再編について説明している。

具体的には、マーケティングと広報を同じグループに統合し、情報発信の業務プロセスを効率化した。

加えて、国際試合の実現や各国との調整を担う国際渉外と、国内の都道府県協会や加盟団体の法人化を支援する国内渉外を組み合わせた体制も発足させている。

会長就任当初から掲げてきた発信力と国際交渉力の強化を、組織構造の変更によって具体化した形だ。

日本バレーボール協会の歴代会長

JVA公式の沿革では、2022年に就任した川合氏が12代目会長とされている。

歴代会長の変遷は次のとおり。

1. 初代：平沼亮三（1929年）
2. 2代目：佐々木道雄（1943年）
3. 3代目：西川政一（1948年）
4. 4代目：伊木正二（1978年）
5. 5代目：松平康隆（1989年）
6. 6代目：村井勉（1996年）
7. 7代目：立木正夫（2003年）
8. 8代目：中野泰三郎（2011年）
9. 9代目：羽牟裕一郎（2013年）
10. 10代目：木村憲治（2015年）
11. 11代目：嶋岡健治（2017年）
12. 12代目：川合俊一（2022年）

歴代会長の経歴を見ると、競技経験者だけでなく、経営やスポーツ団体運営に関わってきた人物も組織のトップを務めてきたことが分かる。

JVAの会長職は、競技の知識だけでなく、財務、国際関係、加盟団体との調整、組織統治など幅広い能力が求められるポジションだ。

【日本バレーボール協会2026年最新情報】代表強化と創立100周年への動き

2026年のJVAを象徴する動きとして、男子日本代表のアジア選手権優勝と、2027年に迎える創立100周年の準備が挙げられる。

男子日本代表がアジア選手権で優勝

2026年9月4日から13日にかけて、福岡でアジア男子バレーボール選手権大会が開催された。

日本代表は大会を制し、ロサンゼルス2028オリンピックの出場権を獲得した。

2026年度事業計画で掲げていた、アジア選手権を通じたオリンピック出場権獲得という目標に対して、男子代表が結果を残した形だ。

10月26日には、JVAのトップパートナーである株式会社カプコンから、優勝報奨金として500万円を受領したことも発表された。

この動きは、代表強化とスポンサー企業による支援が結び付いていることを示している。

代表チームの成果は、選手やスタッフだけでなく、協会のマーケティングやパートナーシップにも影響する。

2027年に創立100周年を迎えるJVA

JVAは2027年に創立100周年を迎える。

1927年に大日本排球協会として設立されたことが、その歴史の起点となっている。

2026年10月19日には、創立100周年記念のスローガン、ステートメント、ロゴが決定したと発表された。

スローガンには「Next」という言葉を掲げ、競技や世代を超えて次の未来につなぐという考え方が込められている。

100周年記念プロジェクトについては、今後順次発表される予定だ。

この節目は、過去の競技実績を振り返るだけでなく、次の100年に向けて競技人口や国際競争力、組織運営をどう発展させるかを考える機会になる。

2026年の注目ポイント

2026年10月31日時点で、特に注目したい動きを整理すると次のようになる。

- 男子日本代表がアジア選手権優勝とロサンゼルスオリンピック出場権を獲得。
- 2026年度事業計画に基づく代表強化と競技普及を推進。
- 47都道府県協会との連携や法人化を進める。
- 2027年の創立100周年に向けた記念プロジェクトを準備。
- ガバナンス改革と組織運営の透明性向上を継続。

【JVAガバナンスと組織改革】2026年に注目すべき課題と改善策

日本バレーボール協会を理解するうえで、代表チームの成績と同じくらい重要なのが組織のガバナンスだ。

公益財団法人として、選手やファン、スポンサー、加盟団体から信頼される運営を続ける必要がある。

ガバナンス強化のための組織整備

JVAは、コンプライアンス規程、利益相反マネジメント方針、規律規程、コンプライアンスホットライン制度などを整備している。

また、2026年7月22日の理事会では、競技普及基盤委員会の設置が承認された。

設置の背景には、競技人口の減少、学校部活動の地域展開、子どもたちのスポーツ活動の多様化がある。

小学生・中学生・高校生の各競技団体との連携を深め、競技者の拡大や有望選手の発掘を進める狙いだ。

同じ理事会では、日本代表選考規程の新設や、JVA公認アナリストライセンス制度の整備も承認された。

競技力だけでなく、代表選手のインテグリティや専門スタッフの資格・能力を制度的に管理する方向へ進んでいる。

特別調査委員会による調査

2026年には、JVAの組織運営をめぐる問題への対応も注目された。

6月10日、JVAは「上申書提出に関する報道」を受けた再調査について、外部弁護士2名とコンプライアンス担当の外部理事1名で構成する特別調査委員会に調査を委託すると発表した。

同協会は、2026年度上期中の調査終了と報告を目指す方針を示し、調査結果を踏まえた再発防止策の検討にも言及している。

6月12日の評議員会資料でも、過去のガバナンス上の課題や改善状況について説明が行われた。

この問題で重要なのは、調査委員会を設置したという事実だけではない。

調査結果がどのように公表されるのか、指摘された問題が規程や業務手順の変更に反映されるのか、再発防止策が実際に機能するのかが問われる。

JVAのガバナンスを評価する4つの視点

協会の組織改革を評価する場合、次の4点を確認すると実態を把握しやすい。

1. 透明性： 理事会・評議員会の決議や財務情報、調査結果が適切に公開されているか。
2. 責任の明確化： 問題が発生した際、誰が調査・判断・改善を担うのかが明確か。
3. 地域組織との連携： 都道府県協会の法人化や運営体制の整備が進んでいるか。
4. 継続的な改善： 新しい規程や委員会が設置されるだけでなく、現場で実際に運用されているか。

特に、評議員会が理事会を監督する仕組みが機能するかどうかは重要だ。

2026年6月に選定された評議員会議長の尾縣貢氏を中心に、評議員会がガバナンス監督の役割をどこまで果たすのかも今後の焦点となる。

【日本バレーボール協会に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：日本バレーボール協会の会長は誰ですか？

A1：2026年10月現在、川合俊一氏が会長（代表理事）を務めている。2022年3月22日に就任し、2025年6月から3期目に入った。

Q2：日本バレーボール協会は何をする団体ですか？

A2：日本のバレーボール界を統括する公益財団法人である。日本代表の強化、国内大会の運営、選手・指導者・審判員の育成、競技普及、国際交流、加盟団体との連携などを担っている。

Q3：日本バレーボール協会には都道府県協会がいくつありますか？

A3：全国47都道府県にバレーボール協会がある。全国は北海道、東北、関東、北信越、東海、近畿、中国、四国、九州の9ブロックに分けられている。

Q4：日本バレーボール協会の理事と評議員は何が違いますか？

A4：理事は協会の重要な業務執行を決定する役員である。一方、評議員は評議員会を構成し、役員の選任・解任や定款変更、計算書類の承認など、法人の根幹に関わる事項を担う。

Q5：日本バレーボール協会の2026年度事業計画の重点項目は何ですか？

A5：代表強化、競技普及、マーケティング、社会貢献、組織改革の5つが柱となっている。特に2028年ロサンゼルスオリンピックに向けた代表強化と、全国の競技基盤整備が重要なテーマだ。

Q6：2026年度の日本バレーボール協会の事業報告は公開されていますか？

A6：2026年10月31日時点では、公式資料一覧に掲載されている最新の年度事業報告は2025年度分である。2026年度は2027年3月31日まで続くため、2026年度の事業報告は年度終了後に公表される資料となる。

Q7：日本バレーボール協会の創立100周年はいつですか？

A7：2027年に迎える。1927年に大日本排球協会として設立されたことが起点で、2026年10月には100周年記念スローガンやロゴが発表された。

まとめ：日本バレーボール協会の今後は代表強化と組織改革が鍵

日本バレーボール協会（JVA）は、日本代表を運営するだけの団体ではない。全国47都道府県協会や各種競技連盟、国内リーグと連携し、日本のバレーボールを競技の入口から世界の舞台まで支える統括組織である。

2026年度は、2028年ロサンゼルスオリンピックを見据えた代表強化に加え、競技人口の拡大、指導者育成、加盟団体の法人化、マーケティング、ガバナンス改善が重要なテーマとなっている。

川合俊一会長の3期目では、広報・マーケティングの統合や国内・国際渉外体制の整備など、組織の実務面にも変化が見られる。

また、男子日本代表のアジア選手権優勝とオリンピック出場権獲得、2027年の創立100周年に向けた準備は、2026年のJVAを象徴する出来事だ。

【プロの結論】

日本バレーボール協会の活動を評価するとき、代表チームの勝敗だけを見るのでは不十分だ。

本当に注目すべきなのは、世界で戦える選手が継続的に育つ環境があるか、地方でも子どもたちが競技を続けられるか、加盟団体が健全に運営されているか、そして組織の意思決定と財務が透明であるかという点だ。

2027年の創立100周年は、JVAが次の時代に向けて組織の実力を示す重要な節目になる。

代表強化と競技普及、そしてガバナンス改革。この3つがどれだけ連動して成果を生み出せるかが、日本バレーボール界の将来を左右する。

主な公式資料・確認先

- JVA「JVAの概要」「沿革」「組織・加盟団体」
- JVA「2026年度（第17期）事業計画」
- JVA「2025年度（第16期）事業報告」
- JVA「2026年6月12日評議員会概要」
- JVA「2026年7月22日理事会概要」
- JVA「2026年新年のご挨拶」
- JVA「創立100周年記念スローガン・ロゴ発表」

上記の公式発表・資料を中心に、2026年10月31日時点の情報を反映しています。