参政党離党者一覧2026最新|鈴木敦氏の除名と地方議員の離党経緯を徹底解説

2026年11月3日現在、参政党では国会議員や地方議員の離党・除名、さらには公認審査をめぐる動きが相次いでいる。特に注目されたのが、2026年1月の鈴木敦氏の除名、4月の久保田江美氏の離党、5月の地方議員8人への離党勧告、そして9月30日に離党を公表した中西勇太氏のケースだ。

一連の動きを整理すると、参政党から離れた議員には、党運営や政治信念との相違を理由とする自主的な離党だけでなく、党側の懲戒処分や次期選挙に向けた公認審査を背景とするケースもある。神谷宗幣代表も10月22日、公認審査と離党者の増加について説明しており、党内の人事・組織運営が大きな焦点になっている。

【2026年最新】参政党離党者一覧！現在確認できる主な人物

2026年の参政党離党をめぐるニュースでは、本人が離党を公表したケースと、党が除名・離党勧告を発表したケースを分けて理解する必要がある。

公表情報から確認できる主な人物・事例は次のとおりだ。

1. 鈴木敦氏：2026年1月26日に除名処分

鈴木敦氏は、参政党に所属していた前衆議院議員。2026年1月、離党の意向を示していたものの、正式な離党手続きが完了していないとして、党から除名処分を受けた。

背景には、原口一博氏らが立ち上げた新党「減税日本・ゆうこく連合」への参加や、次期衆院選への対応をめぐる動きがあった。

1月26日の記者会見で神谷宗幣代表は、鈴木氏本人の意思を確認できる正式な離党届が提出されていないと説明した。

参政党側は、代理人が党所定の書式に書き直した書類を持参したことは確認していたものの、本人の意思確認が取れていないとした。

その後、同日16時付でボード会議が除名処分を決定した。

ここで重要なのは、鈴木氏が正式な自主離党を完了したのではなく、最終的には党の除名処分によって党籍を失ったという点だ。

2. 久保田江美氏：2026年4月に離党

千葉県白井市議会議員の久保田江美氏も、2026年の離党者として名前が挙がる人物だ。

久保田氏は2023年4月の白井市議会議員選挙に参政党公認で出馬し、初当選した。

2026年4月28日付の千葉日報は、久保田氏が近く離党することを報道。4月27日時点ですでに手続きに入っていたと伝えた。

その後、白井市公式サイトの議員名簿では、久保田氏の所属政党は無所属となっている。

離党の詳細な理由については、本人による具体的な説明を確認できる公表情報が限られているため、党内対立や公認審査が直接の原因だったと断定することはできない。

3. 中西勇太氏：2026年9月30日に自主離党

2026年の比較的新しい事例が、大阪府吹田市議会議員の中西勇太氏だ。

中西氏は9月30日、自身の選挙ドットコムのブログで参政党からの離党を発表した。

本人の説明によると、同日付で離党届を提出し、党から承認を受けたという。

また、次期統一地方選挙に向けて申請していた参政党の公認についても取り下げた。

離党後は、吹田市議会での所属会派を「吹田党」とし、独自の政治活動を進める意向を示している。

中西氏は、今回の決断について、誰かを批判するためでも、これまでの参政党での活動を否定するためでもないと説明した。

これまで大切にしてきた理念を、自分自身の責任でさらに実践するための選択だという。

したがって、中西氏のケースは、党からの除名や懲戒処分ではなく、本人が意思決定して手続きを完了した自主的な離党に分類される。

4. 国保逃れ問題に関連する地方議員8人

2026年5月には、社会保険の加入をめぐる問題で地方議員8人に離党勧告が出された。

参政党の5月18日の臨時記者会見によると、実態のない法人の役員となって社会保険に加入していた地方議員が8人確認された。

このうち7人に離党勧告、1人にはけん責処分が出された。

加えて、加入を勧誘していた地方議員1人にも離党勧告が行われた。

党の5月27日の定例記者会見では、対象となった議員8人からの離党届を受理したことが報告されている。

なお、離党勧告を受けた8人全員の氏名が党の公表資料に掲載されているわけではない。氏名を確認できない人物を推測で一覧に加えることはできない。

【歴代の離党者】2024年から2026年までの主な経緯

参政党の離党問題は2026年に突然始まったものではない。

2024年には地方議員の離党が複数報じられ、2025年にも離党をめぐる議論が続いていた。

これまでの主な動きを時系列で整理すると、次のようになる。

2024年：地方議員の離党が相次いだ時期

2024年1月には、熊本市議会議員だった筑紫るみ子氏が参政党を離党した。

筑紫氏は熊本日日新聞の取材に対して「一身上の都合」と説明し、今後は無所属で活動するとしていた。

同年2月には、西宮市議会議員の牧みゆき氏も自身のブログで離党を報告した。

牧氏は、当選後に党の運営体制への疑問を抱き、現在の運営体制では自身が掲げた政治を実現できないと判断したことを理由に挙げている。

2024年12月には熊本市議会議員の菊地渚沙氏も離党した。

菊地氏は、党の運営方針と自らの政治信念の間に看過できない相違が生じたと説明。党務の優先度や業務量の問題から、市議としての活動が十分にできなかったとも述べていた。

この3人のケースからは、地方議員としての活動と党組織の方針との間に生じる葛藤が、離党の背景として浮かび上がる。

2025年：離党をめぐる党代表の発信

2025年11月には、海老名市議会議員のさのるみ氏が離党の受理を公表した。

具体的な理由については詳細な説明をしていなかったが、離党は怒りや恨みではなく、自分の信念に基づく選択だと発信したと報じられている。

同年12月2日には、神谷代表もXで議員の離党について自身の考えを説明した。

神谷氏は、参政党は個人で活動する集団ではなく、党員の支援や組織的な選挙活動によって成り立つ政党であるとの認識を示した。

そのうえで、離党を基本的に引き留めない姿勢も表明していた。

【離党と除名の違い】参政党の処分制度を正しく理解する

参政党の離党者一覧を見る際に、最も間違えやすいのが「離党」「離党勧告」「除名」の違いだ。

この3つは同じ意味ではない。

自主的な離党とは？

自主的な離党は、党員や議員本人が自分の意思で党を離れることだ。

参政党の党員規約第5条では、離党を希望する者は所定の離党届を提出する必要があると定められている。

加えて、参政党所属議員や元所属国会議員については、事務局長への申し出とボードの承認が必要とされている。

中西勇太氏のケースは、この手続きに沿って本人が離党を申請し、承認を受けた事例に当たる。

離党勧告とは？

離党勧告は、党が問題行為などを理由として、本人に離党届の提出を促す懲戒処分だ。

参政党の党員規約第6条では、除名に相当する事由があっても本人に反省が認められる場合、離党届を提出するよう勧告すると定めている。

規約で定められた期間内に勧告に従わない場合には、除名処分となる可能性がある。

つまり、離党勧告は本人が自発的に党を離れるケースとは異なり、党側の懲戒判断が出発点となる。

除名とは？

除名は、党の判断によって党員資格を失わせる処分だ。

参政党の党員規約では、除名について予告期間を設けることなく即時に行う処分と規定している。

鈴木敦氏のケースは、この除名に該当する。

離党の意向を示していても、党所定の手続きが完了していない場合、党側が正式な離党として扱わないことがあるという点が、この事例から分かる。

【離党勧告8人の真相】参政党の国保逃れ問題で何が起きたのか

2026年の参政党をめぐる大きな問題の一つが、いわゆる「国保逃れ」と呼ばれた社会保険加入問題だ。

この問題は、地方議員が勤務実態の乏しい一般社団法人の役員となり、国民健康保険から社会保険に切り替えていたことをめぐるものだった。

2026年5月18日に党が調査結果を公表

参政党は2026年5月18日に臨時記者会見を開催し、党内調査の結果を発表した。

公式発表によると、実態のない法人の役員として社会保険に加入していた地方議員は8人。

処分の内訳は次のとおりだ。

- 社会保険に加入していた地方議員7人：離党勧告
- 社会保険に加入していた地方議員1人：けん責
- 加入を勧誘した地方議員1人：離党勧告
- 加入を勧誘した党員1人：除名

ここで注意したいのは、社会保険に加入していた8人全員が離党勧告を受けたわけではないという点だ。

そのうち1人はけん責処分であり、別途、勧誘に関わった地方議員1人が離党勧告を受けている。

そのため、離党勧告の対象は合計8人となる。

神谷宗幣代表は何を説明したのか

神谷代表は、実態のない法人を利用した社会保険加入について、本来負担すべき保険料を免れていた点が公職者として著しく不適切だったと説明した。

一方で、対象者らに違法性の認識がなかったことや、自ら加入実態を申告して反省を示したことを踏まえ、加入していた議員については除名ではなく離党勧告としたと説明している。

会見では、執行部の監督責任についても謝罪した。

5月27日に8人の離党届受理を報告

処分発表から約9日後の5月27日、参政党は定例記者会見を開催した。

この会見で、5月18日のボード会議において、社会保険に関する問題の対象となった議員8人からの離党届を受理・決定したと報告した。

したがって、この件は単に離党を勧告しただけで終わったのではない。

党の公式説明上、8人については離党届の受理まで進んでいる。

なお、これらの処分は党内の懲戒判断であり、個々の対象者について刑事上の違法性が司法によって確定したという意味ではない。

【神谷宗幣代表が説明】2026年の離党者増加と公認審査の背景

2026年10月に入ると、参政党の離党問題は再び注目を集めた。

焦点となったのは、次期選挙に向けた公認審査だ。

10月22日に神谷代表がXで説明

神谷代表は2026年10月22日、所属議員の離党が増えていることについてXで発信した。

その中で、次のように説明している。

「現在、二期目の公認審査を進めており、その過程での離党が増えています。これからも離党者は続くと思います」

この発言は10月23日のJ-CASTニュースでも報じられた。

神谷氏の説明によれば、参政党では一度公認を得て当選したからといって、次の選挙でも無条件に公認が得られるわけではない。

選挙のたびに支部と党本部が審査を行い、候補者として適切かどうかを判断する方針だという。

公認審査で評価される3つの基準

神谷氏が説明した評価の軸は、次の3項目だ。

1．公務

議員として当然果たすべき議会活動や行政監視、政策実現に関する仕事。

2．党務

党大会、支部活動、議員団会議、選挙支援、党勢拡大など、政党組織の一員として取り組む活動。

3．地元活動

地域住民との交流や相談対応、地域課題への取り組みなど、地元での信頼を築く活動。

神谷氏は、これらについて次のように説明した。

「1.公務　2.党務　3.地元活動の3つをしっかりやってもらわねばなりません」

また、どれか一つだけを頑張ればよいわけではなく、3つを総合的に評価するという考えを示している。

公認審査が離党につながる構造

公認審査は、政党が候補者の政策姿勢や活動実績を確認するための仕組みだ。

しかし、現職議員にとっては、次回選挙で党の公認を得られるかどうかが、その後の政治活動を左右する重要な問題でもある。

党本部が求める組織活動と、地方議員が重視する地域住民への対応や議会活動との間で、優先順位に違いが生じる可能性がある。

実際、過去に離党した菊地渚沙氏は、党務の優先度が高く、地方議員としての活動が十分にできなかったと説明していた。

一方、神谷代表は、党員の支援によって当選した議員には党の理念や政策を実現する責任があるという立場を示している。

双方の考え方には、政党としての組織力を維持する必要性と、個々の議員が地域で果たす役割という、異なる課題が存在している。

今後の離党者数を見るうえでは、個別の人間関係だけでなく、公認制度や党務のあり方にも注目する必要がある。

【参政党離党者の実態】一覧を見るときに注意したい3つのポイント

離党者のニュースを正確に理解するためには、単純に名前や人数を数えるだけでは不十分だ。

特に、次の3点を確認することが重要になる。

1．離党届を提出した日と受理された日は違う

本人が離党の意向を示した日と、党が正式に離党を受理した日は必ずしも同じではない。

参政党の党員規約では、所定の離党届の提出が必要であり、所属議員についてはボードの承認も必要とされている。

また、地方議員向けの公認選考誓約書には、離党届や離党誓約書の提出、ボードの承認、受理、当該月末を正式離党日とする手続きが記載されている。

鈴木敦氏のケースは、この手続きの違いが表面化した事例だ。

2．離党後も議員を続けるケースがある

離党は、議員辞職と同じ意味ではない。

中西勇太氏は離党後も吹田市議会議員として活動を続け、所属会派を「吹田党」とした。

久保田江美氏についても、白井市の公式議員名簿では無所属の市議として掲載されている。

また、過去の牧みゆき氏や筑紫るみ子氏も、離党後は無所属で地方議員活動を続ける意向を示していた。

つまり、党籍を失っても議員の身分まで自動的に失うわけではない。

3．離党理由は本人の説明と党側の説明を分ける

離党理由を調べる場合、本人の発表と党側の説明は分けて読む必要がある。

例えば、中西氏は自分の政治理念をさらに実践するための選択だと説明している。

一方、神谷代表は、公認審査の過程で離党が増えていると説明している。

両者は必ずしも矛盾するものではないが、同じ出来事を異なる立場から説明している。

一方的な情報だけで、離党の原因を人間関係や党内対立に結びつけることは適切ではない。

【参政党離党者一覧2026】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年に参政党を離党した主な議員は誰ですか？
A1：公表情報で確認できる主な人物は久保田江美氏、中西勇太氏です。また、社会保険問題に関連して地方議員8人が離党勧告を受け、離党届が受理されています。鈴木敦氏については自主離党ではなく、1月26日に除名処分となりました。

Q2：鈴木敦氏はなぜ参政党を離党したのですか？
A2：鈴木氏は離党の意向を示していましたが、党所定の正式な手続きが完了していないと参政党が説明しました。その後、2026年1月26日にボード会議で除名処分が決定されました。

Q3：参政党の離党勧告8人は誰ですか？
A3：2026年5月18日の国保逃れ問題に関連した地方議員8人です。党の公式発表では全員の氏名は公表されていません。内訳は、社会保険に加入していた議員7人と、加入を勧誘した地方議員1人です。

Q4：参政党の離党と除名は何が違いますか？
A4：離党は本人が所定の手続きを経て党を離れることです。離党勧告は党から離党届の提出を促す懲戒処分で、除名は党の判断で党員資格を失わせる処分です。

Q5：中西勇太氏の離党理由は何ですか？
A5：本人は、これまで大切にしてきた理念を自分自身の責任でさらに実践するための選択と説明しています。次期統一地方選挙に向けた参政党の公認申請も取り下げ、吹田市議会では「吹田党」として活動することを公表しました。

Q6：神谷宗幣代表は離党者の増加について何と説明していますか？
A6：2026年10月22日の発信で、2期目の公認審査を進める過程で離党が増えており、今後も続くとの見通しを示しました。公認候補の評価では、公務・党務・地元活動の3点を総合的に見ると説明しています。

Q7：参政党を離党すると議員も辞職するのですか？
A7：離党と議員辞職は別の手続きです。中西勇太氏や久保田江美氏のように、離党後も地方議員として活動を続けるケースがあります。

まとめ：参政党の離党者一覧は処分と自主離党を分けて見ることが重要

2026年11月3日時点で確認できる参政党の離党をめぐる主な動きは、鈴木敦氏の除名、久保田江美氏の離党、国保逃れ問題に関連した地方議員8人への離党勧告、そして中西勇太氏の自主離党だ。

過去を振り返ると、2024年には筑紫るみ子氏、牧みゆき氏、菊地渚沙氏らが離党しており、党運営と地方議員としての活動方針の違いが表面化したケースもあった。

2026年の大きな転換点は、5月の社会保険問題と10月の公認審査をめぐる神谷代表の発信である。

特に、公務・党務・地元活動という3つの評価軸は、今後の参政党の候補者選定や現職議員の進退を考えるうえで要点となる。

【プロの結論】

参政党の離党問題を理解するうえで、最も重要なのは「誰が辞めたか」だけでなく、「どのような手続きで党を離れたのか」「本人と党がそれぞれ何を説明しているのか」を確認することだ。

自主離党と除名、離党勧告後の離党を一括りにすると、個々の議員の判断や党の懲戒制度を正しく理解できなくなる。

また、離党後も議員を続ける人物がいることから、党籍と議員としての身分も区別しなければならない。

神谷代表が公認審査の継続と今後の離党者増加を示唆した以上、2027年の統一地方選挙に向けた公認候補の発表、現職議員の進退、離党届の受理状況が次の注目点になる。

参政党の今後を判断する際には、離党者の人数だけでなく、党組織の運営と地方議員の活動の両立がどこまで実現するかにも注目したい。

主な参照資料：参政党公式発表・党員規約、日刊スポーツ、共同通信、TBS NEWS DIG、千葉日報、白井市公式議員名簿、選挙ドットコム、J-CASTニュース、熊本日日新聞、牧みゆき氏の公表文。

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