日枝久氏は2026年現在フジテレビに関与?退任理由と人事権問題、改革の現在地を徹底解説

2026年11月現在、日枝久氏はフジテレビや親会社のフジ・メディア・ホールディングス（FMH）の経営陣には在籍していません。2025年3月27日にフジテレビの取締役相談役を退任し、同年6月25日の定時株主総会をもってFMHの取締役も退任しました。加えて、フジサンケイグループ代表の職も辞しています。

一方、2026年9月8日には、約1年9カ月ぶりに公の場に登場。日本美術協会会長として「第37回高松宮殿下記念世界文化賞」の発表記者会見に出席しました。フジテレビへの復帰や経営関与を意味するものではありませんが、長年にわたり同局の経営を主導してきた人物の現在に、改めて関心が集まっています。

【2026年最新】日枝久氏は現在フジテレビの経営に関与しているのか

最初に押さえておきたいのは、日枝氏がフジテレビの経営から正式に退いたことと、過去に築いた影響力が組織に残した課題は別の問題だという点です。

フジテレビとFMHの役員から退任

日枝氏は2025年3月27日付でフジテレビの取締役相談役を退任しました。その後、6月25日のFMH第84回定時株主総会を経て、親会社の取締役からも退任しています。

また、2003年から務めていたフジサンケイグループ代表についても、2025年3月27日に辞任を申し出たことが明らかになりました。

2026年11月現在、FMH公式サイトの役員一覧には、代表取締役社長の清水賢治氏をはじめとする現役役員が掲載されていますが、日枝氏の名前はありません。取締役相談役や顧問という立場で経営に関与していることを示す公式情報も確認できません。

つまり、日枝氏が現在もフジテレビの人事や経営判断を正式に担っているという見方には、裏付けがありません。現在の経営責任を負うのは、退任後に構築された新しい経営陣です。

2026年9月8日、約1年9カ月ぶりに公の場へ

2026年9月8日、日枝氏は東京・内幸町の日本プレスセンターホールで開催された「第37回高松宮殿下記念世界文化賞」の受賞者発表記者会見に出席しました。

中居正広氏をめぐる問題が2024年末に表面化して以来、公の場に姿を見せるのは初めてと報じられています。約1年9カ月ぶりの登場でした。

この日の出席は、日本美術協会会長としての立場によるものです。会見では芸術文化が持つ国際的な意義について語りました。

「世界は今、混迷と戦乱の時代にあって、平和の架け橋となる芸術の力は、これまでになく重要になっております」

日枝氏は会見で受賞者を発表し、芸術文化の価値を次世代に伝えていく姿勢を示しました。フジテレビの経営問題については、この会見の主題ではなく、会社の経営職に復帰したわけでもありません。

この出来事から読み取れるのは、企業経営の表舞台から退いた後も、日本の文化・芸術分野では公的な役割を担っているということです。

【経歴】日枝久氏とは何者？フジテレビを長年率いた人物の歩み

日枝久氏は、フジテレビの編成部門から経営トップに上り詰め、社長、会長、取締役相談役を歴任した放送業界の経営者です。

単に社長を長期間務めた人物ではありません。番組編成、放送事業の拡大、グループ経営、役員人事など、会社の方向性に長く関わってきたことが、後年のガバナンス問題を理解するうえで重要になります。

日枝久氏のプロフィールと主要経歴

日枝氏は1937年12月31日生まれ。東京都出身で、早稲田大学教育学部を卒業しています。2026年11月現在は88歳です。

早稲田大学が公表した顕彰資料にも、1961年のフジテレビ入社から社長・会長就任までの経歴が記録されています。

• 1937年12月31日：東京都に生まれる。
• 1961年：早稲田大学教育学部を卒業し、フジテレビジョンに入社。
• 1980年：編成局長に就任。
• 1983年：取締役編成局長に就任。
• 1986年：常務取締役に就任。
• 1988年：代表取締役社長に就任。
• 2001年：代表取締役会長に就任。
• 2003年：フジサンケイグループ代表に就任。
• 2008年：認定放送持株会社体制への移行に伴い、FMHの経営中枢を担う。
• 2017年：フジテレビとFMHの取締役相談役に就任。
• 2025年3月27日：フジテレビの取締役相談役を退任。
• 2025年6月25日：FMHの取締役も退任。

特に注目されるのは、1983年の取締役就任から2025年の退任まで、約41年間にわたって取締役として経営に携わったことです。

「楽しくなければテレビじゃない」を掲げた編成戦略

日枝氏のキャリアを語るうえで欠かせないのが、1980年の編成局長就任です。

当時のフジテレビは、番組編成や視聴率競争において新しい方向性を模索していました。日枝氏は「楽しくなければテレビじゃない」というキャッチフレーズを打ち出し、バラエティー番組を中心とする独自の編成戦略を推進しました。

その後のフジテレビは、娯楽性の高い番組や多様なコンテンツによって独自の存在感を確立。日枝氏の社長就任後には、放送だけに依存しない事業展開も進みました。

早稲田大学の顕彰資料では、日枝氏の経営戦略によってフジテレビが映像・音楽、生活情報、広告、出版など幅広い領域を持つメディアグループへと発展したことが紹介されています。

こうした実績は、日枝氏の経営者としての評価を支える要素です。一方で、長期政権が続いた結果、後継者育成や意思決定の透明性が十分だったのかという問題も浮上しました。

【第三者委員会の調査】日枝久氏の人事権とフジテレビのガバナンス不全

日枝氏をめぐる問題で、最も重要な資料の一つが2025年3月31日に公表されたフジテレビとFMHの第三者委員会による調査報告書です。

この報告書は、中居正広氏をめぐる問題の事実関係だけでなく、フジテレビの企業風土、役員人事、内部統制、グループガバナンスについても踏み込んだ検証を行いました。

役職員アンケートで約82％が人事への影響力を認識

特に注目されたのが、日枝氏の人事への影響力についてのアンケート結果です。

第三者委員会が実施した役職員アンケートでは、「日枝久氏がフジテレビグループの人事権を掌握していると感じるか」という質問に対し、約82％が「感じる」と回答しました。

また、日枝氏の意向を意識して役員が行動している、日枝氏に気に入られた人物が出世する、といった組織風土に関する回答も過半数に達したと報告されています。

この数字は、日枝氏が法的にすべての社員の人事権を単独で保有していたことを意味するものではありません。役職員が感じていた影響力を示す調査結果です。しかし、組織内部でそのような認識が広く共有されていたこと自体、経営上の重大な問題でした。

第三者委員会が明らかにした役員人事の実態

報告書によると、FMHやフジテレビの役員人事では、代表取締役会長が人事局などのサポートを受けて候補者案を作成し、代表取締役社長や人事担当役員と相談した後、日枝氏に相談して決定するプロセスが存在していました。

加えて、代表取締役会長や代表取締役社長が交代する際の人事については、日枝氏が決定していたと報告されています。社外取締役の候補者選定についても、日枝氏が誰に就任を依頼するかを決めていたとされています。

一方、FMHの社長に金光修氏が就任した後は、代表取締役以外の社内取締役の人事について金光氏が決定していたという例外も記されています。

つまり、すべての人事を日枝氏が単独で決めていたと単純化するのではなく、トップ人事への関与と、他の役員人事における影響力を分けて理解する必要があります。

第三者委員会が問題視したのは日枝氏個人だけではない

調査報告書は、日枝氏の影響力だけでなく、役員選任の透明性や取締役会の機能不全も厳しく指摘しました。

社内役員の多くが制作現場出身者に偏り、社外取締役についても日枝氏と面識のある人物が選ばれる傾向があったと分析しています。その結果、社員の意欲を失わせ、組織全体の活力を低下させるリスクが生じていたという評価です。

ただし、第三者委員会は、この人事構造が中居氏をめぐる問題の発生に直接結びついたと断定したわけではありません。一方で、問題発生後の取締役による不適切な対応の一因だったことは否定しがたいとしました。

加えて、日枝氏の影響力だけを排除すればガバナンスが正常化するという考え方にも否定的な見解を示し、取締役会メンバー全員の経営責任を指摘しています。

この点は、フジテレビ問題を理解するうえで非常に重要です。問題の本質は、一人の経営者の長期在任だけでなく、その影響力をチェックできなかった組織全体の仕組みにありました。

【退任理由と経緯】2025年に日枝久氏がフジテレビを去った背景

日枝氏の退任は、単なる年齢や世代交代による人事ではありません。中居正広氏をめぐる問題によって経営体制への批判が強まり、株主や視聴者、スポンサーなどから信頼回復を求める声が高まる中で決定されました。

退任に至る経緯を時系列で整理すると、経営刷新の必要性が急速に強まっていったことが分かります。

日枝久氏の退任までの時系列

退任理由は中居正広氏問題だけではない

退任の背景には、複数の要因がありました。

第一は、中居氏をめぐる問題による経営責任の追及です。 2025年1月以降、フジテレビの対応や記者会見のあり方に対する批判が拡大し、経営陣の刷新を求める声が強まりました。

第二は、株主からの辞任要求です。 FMH株式を7％超保有していた米投資ファンドのダルトン・インベストメンツは、2025年2月3日に日枝氏の辞任を求める書簡を送ったと公表しました。経営の独立性や役員選任の透明性に対する疑問が背景にありました。

第三は、長期政権によるガバナンス上の問題です。 40年以上にわたる取締役在任期間と、トップ人事に強い影響を及ぼしてきた構造が、第三者委員会の検証対象となりました。

2025年3月27日の退任発表は、第三者委員会の報告書が公表される4日前でした。会社側は信頼回復に向けた早急な経営刷新を説明しています。

なお、日枝氏本人が退任理由を詳細に説明する独自の会見を行ったわけではありません。したがって、退任を特定の一つの理由だけに結びつけるのは適切ではありません。

2025年6月の株主総会で経営刷新が正式に進む

2025年6月25日のFMH第84回定時株主総会では、会社側が提案した役員選任などの議案が可決されました。一方、ダルトン側が提出した取締役選任に関する株主提案は否決されています。

会社側の新体制では、独立社外取締役を過半数とし、女性取締役比率を3割以上とする方針が示されました。取締役会の規模や平均年齢の見直しも進められました。

また、FMHは相談役・顧問制度を廃止。特定の人物に長期間権限が集中することを防ぎ、取締役会の監督機能を強化する制度改革に着手しました。

【退任後の活動】日枝久氏と高松宮殿下記念世界文化賞の関係

フジテレビの経営職を退いた日枝氏が、2026年現在も公的な活動を続けている分野が文化・芸術です。

日本美術協会会長としての活動

日枝氏は、日本美術協会の会長を務めています。同協会の公式組織情報では、代表理事として日枝久氏の名前が掲載されています。

日本美術協会は、高松宮殿下記念世界文化賞を運営する組織です。同賞は1989年に始まり、絵画、彫刻、建築、音楽、演劇・映像の各分野で世界的に優れた芸術家を顕彰してきました。

日枝氏はフジサンケイグループの代表を務めていた時代から、世界文化賞に関わってきました。2026年9月の会見でも、日本美術協会会長として受賞者の発表に参加しています。

2026年9月の会見でフジテレビ社員に向けた言葉も

2026年9月8日の会見では、芸術文化についての発言だけでなく、古巣のフジテレビに関する質問にも答えています。

日刊スポーツの2026年9月21日付の取材コラムによると、フジテレビの社員に伝えたいことを尋ねられた日枝氏は、世界文化賞への協力について、社員にもその役割を考えてほしいという趣旨の発言をしました。

ただし、これは文化賞の運営に関するメッセージであり、フジテレビの経営問題に対する説明や、経営復帰の表明ではありません。

退任後の日枝氏については、フジテレビの経営者としての活動と、日本美術協会会長としての文化活動を区別して捉えることが大切です。

【評判と経営改革】日枝体制の功績と問題点、フジテレビの現在地

日枝氏の評判は、フジテレビを発展させた経営者としての功績と、長期政権によって組織の透明性を損なったという批判の両面から評価する必要があります。

日枝体制が評価された理由

日枝氏の経営者としての実績には、編成局長時代の番組戦略、社長就任後の事業多角化、持株会社体制への移行などがあります。

放送局としてのフジテレビを、映像・音楽、広告、出版、生活情報などを扱う総合的なメディアグループへ発展させた点は、経営上の大きな功績として評価されてきました。

一方、長期間にわたる経営中枢への関与は、次世代への権限移譲や外部からの監督機能を弱める要因にもなりました。第三者委員会の指摘は、こうした成功体験が組織の変化を妨げていなかったかという問いを突きつけています。

フジ・メディア・ホールディングスの改革はどこまで進んだ？

2025年以降、FMHとフジテレビは、日枝氏の退任だけでなく、組織構造そのものを見直す改革を進めてきました。

主な取り組みは次のとおりです。

• 役員定年制の導入：代表取締役70歳、常勤取締役・執行役員65歳を基準とする制度を導入。
• 相談役・顧問制度の廃止：2025年6月に制度を廃止し、特定の人物に権限が集中する余地を縮小。
• 指名・報酬委員会の設置：独立社外取締役を過半数とし、役員人事や報酬決定の透明性を強化。
• リスクポリシー委員会の設置：人権リスクを含めた重要な経営リスクを監督。
• 後継者育成計画の策定：2025年12月からサクセッションプランを進め、経営人材の育成と選定を制度化。

フジテレビが2026年3月31日に公表した改革の進捗資料では、監査体制の独立性強化、管理部門の再編、アナウンス局の独立なども報告されています。

また、同資料によると、2026年3月時点のフジテレビの女性取締役比率は33％に達しました。FMHについても2026年の有価証券報告書で、新役員体制の女性比率45.5％、平均年齢56.1歳という構成が示されています。

2026年6月25日にはFMH第85回定時株主総会が開催され、会社提案の取締役候補7名の選任議案などが承認されました。清水賢治社長のもと、新たな中期経営計画「グループビジョン」に沿った事業改革も進められています。

なお、指名委員会等設置会社への移行については検討されたものの、FMHは2026年時点で現行のガバナンス体制を維持しながら、その実効性を高める方針を示しています。

本当に日枝氏の退任でガバナンス問題は解決したのか

ここには注意が必要です。

日枝氏が退任し、相談役制度も廃止されたことは、権限集中を防ぐための大きな制度変更です。しかし、制度を変えることと、企業文化が実際に変わることは同じではありません。

第三者委員会が指摘した問題には、役員人事の不透明さ、内部通報制度への不信感、ハラスメントに対する認識の甘さ、取締役会の監督機能の不足などが含まれます。

そのため、フジテレビの改革を評価する際には、次の4点を見る必要があります。

• 人事の透明性：役員候補者がどのような基準で選ばれ、誰が最終判断を行うのか。
• 独立した監督機能：社外取締役や指名・報酬委員会が実質的に経営陣を監督できているか。
• 人権・コンプライアンス：被害を受けた社員や関係者が安心して相談でき、適切な救済を受けられるか。
• 組織文化の変化：役職や立場に関係なく意見を述べられ、問題を隠さず改善できる環境になっているか。

日枝氏の退任は経営刷新の象徴的な出来事でした。しかし、企業としての信頼回復を判断するには、その後の経営陣が改革を継続し、実際の組織運営に反映できているかを見なければなりません。

【日枝久氏の現在】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：日枝久氏は2026年現在、フジテレビの経営に関与していますか？
A1：フジテレビとFMHの取締役を退任しており、2026年現在、公式な経営上の役職は確認できません。FMHの公式役員一覧にも名前はありません。

Q2：日枝久氏がフジテレビを退任した理由は何ですか？
A2：中居正広氏をめぐる問題を受けた経営責任の追及、株主からの辞任要求、第三者委員会によるガバナンス上の問題の指摘などが重なり、2025年3月27日に退任しました。

Q3：日枝久氏の人事権はどれほど強かったのですか？
A3：第三者委員会の調査では、役職員の約82％が日枝氏に人事権を掌握されていると感じると回答しました。報告書は、代表取締役のトップ人事や社外取締役の選任などへの強い関与を指摘しています。

Q4：日枝久氏は現在何をしていますか？
A4：日本美術協会会長・代表理事として文化・芸術分野の活動に携わっています。2026年9月8日には高松宮殿下記念世界文化賞の発表会見に出席しました。

Q5：日枝久氏はフジサンケイグループの代表も退任したのですか？
A5：はい。2025年3月27日に辞任を申し出たことが公表され、その後はフジサンケイグループの代表も退いています。

Q6：日枝氏の退任によってフジテレビのガバナンス問題は解決しましたか？
A6：退任や相談役制度の廃止、役員定年制、指名・報酬委員会の設置など制度面の改革は進みました。ただし、企業風土や人権意識、内部統制の実効性については、継続的な検証が必要です。

まとめ：日枝久氏の退任後とフジテレビの今後を見極める

2026年11月現在、日枝久氏はフジテレビとフジ・メディア・ホールディングスの経営から正式に退いています。2025年3月のフジテレビ退任、同年6月のFMH取締役退任を経て、長年続いた日枝体制は制度上の転換点を迎えました。

2026年9月には、日本美術協会会長として高松宮殿下記念世界文化賞の発表会見に出席。これが退任後の活動を象徴する出来事となりました。

日枝氏の経営者としての功績には、フジテレビの番組編成や事業拡大への貢献があります。その一方で、第三者委員会が明らかにした人事権への影響力や役員選任の不透明さは、長期政権が抱える構造的な問題を浮き彫りにしました。

今後の注目点は、日枝氏個人の動向だけではありません。清水賢治社長を中心とする新体制が、役員人事の透明性、人権尊重、独立した経営監督、社員が安心して働ける企業風土をどこまで実現できるかです。

日枝体制の終焉は、フジテレビの改革のゴールではなく、信頼を取り戻すための出発点です。2026年以降の経営改革を評価するうえでは、発表された制度の数だけでなく、現場で実際に機能しているかどうかが重要な判断基準になります。

主な情報源

- フジテレビ・フジ・メディア・ホールディングス「第三者委員会 調査報告書」（2025年3月31日）
- フジ・メディア・ホールディングス「役員一覧」「株主総会資料」
- フジテレビ「フジテレビの再生・改革 この1年の取り組みの進捗」（2026年3月31日）
- 早稲田大学「日枝久氏 顕彰資料」
- 日本美術協会「組織・役員一覧」
- 日刊スポーツ、TBS NEWS DIG、マイナビニュースによる2025～2026年の報道。

関連：日枝フジテレビ｜フジテレビ鈴木善貴