2026年11月現在、日本の暴力団情勢は大きな転換点を迎えている。警察庁が公表した2025年末の統計では、全国の暴力団構成員・準構成員等の総数が1万7,600人となり、過去最少を更新した。一方、六代目山口組と神戸山口組をめぐる特定抗争指定は継続しており、2026年10月には27回目の延長が公示されている。
加えて、山口組と池田組、絆會との特定抗争指定が相次いで終了する一方、匿名・流動型犯罪グループ、いわゆる「トクリュウ」が新たな組織犯罪上の脅威として浮上している。暴力団の人数が減少すれば、組織犯罪もそのまま縮小するのか。2026年の最新報道と警察庁の公的資料をもとに、山口組分裂の現在、指定解除の意味、暴力団とトクリュウの関係を整理する。
【2026年最新ヤクザニュース】六代目山口組と神戸山口組の指定は27回目の延長
2026年の暴力団関連ニュースで最も重要な動きの一つが、六代目山口組と神戸山口組に対する特定抗争指定の継続だ。
2026年9月17日、兵庫県公安委員会は両組織に対する特定抗争指定暴力団等の指定期限を3か月延長することを決定した。その後、10月5日に官報で公示され、指定期間は2026年10月7日から2027年1月6日までとなった。
両組織が特定抗争指定を受けたのは2020年1月7日。今回の延長で通算27回目となる。
兵庫県の警戒区域は5市町、全国では9府県17市町
特定抗争指定暴力団に指定されると、指定対象の組織の構成員は、警戒区域内で法律に定められた活動を制限される。
兵庫県内では、神戸市、姫路市、尼崎市、高砂市、稲美町が警戒区域に指定されている。全国では兵庫県を含む9府県17市町が対象となる。
主な規制は、警戒区域内での事務所の新設や使用、対立組織の構成員への付きまとい、抗争を誘発するおそれのある集団行動などだ。おおむね5人以上で集まる行為も規制対象となる。
これは一般市民の立ち入りや集会を禁止する制度ではない。指定された暴力団等の構成員による活動を制限し、対立抗争による市民への危害を防ぐための措置である。
なぜ抗争事件が減っても指定が続くのか
注目したいのは、抗争事件の発生件数が減少しているにもかかわらず、指定が継続されている点だ。
神戸新聞の2026年9月17日付報道によると、六代目山口組と神戸山口組の対立について、兵庫県警は抗争が終結したとは認められないとの判断を示している。
六代目山口組は2025年4月、兵庫県警に抗争終結の宣誓書を提出したと報じられた。しかし、宣誓書の提出だけで公安委員会が対立の終結を認定するわけではない。両組織の動向や関係者への確認などを総合的に判断する必要がある。
つまり、特定抗争指定の延長は、単純に直近の事件数だけで決まるものではない。事件の再発可能性や生命・身体への危害のおそれを踏まえた行政上の判断なのである。
【山口組分裂の経緯と現在】神戸山口組・池田組・絆會の関係を整理
2026年の指定延長や解除を理解するには、2015年に始まった山口組分裂の経緯を押さえる必要がある。
2015年8月27日、六代目山口組から直系13団体が離脱し、神戸山口組を結成した。これが長期化する分裂問題の出発点となった。
分裂の背景には、組織運営や人事、上納金制度などをめぐる対立があったと神戸新聞などが報じている。その後、双方の関係が悪化し、2016年には兵庫県公安委員会が神戸山口組を指定暴力団に指定した。
2017年には神戸山口組からも分裂
2017年4月、神戸山口組の傘下組織の一部が離脱し、任侠山口組の結成を表明した。同組織は2018年に指定暴力団となり、2020年2月に絆會へ名称を変更した。
また、池田組は神戸山口組の結成に加わった後、2020年に同組織からの離脱を表明し、独立した。その後、六代目山口組との対立をめぐり、2022年12月に特定抗争指定の対象となった。
こうして、山口組分裂をめぐる関係は、六代目山口組と神戸山口組の対立だけでは説明できない複雑な構図へと変化していった。
【2026年の指定解除を比較】池田組・絆會と神戸山口組の違い
2026年は、山口組分裂に関連する特定抗争指定の解除が相次いだ年でもある。特に池田組と絆會については、長期間にわたって継続してきた指定が終了するという大きな変化があった。
ただし、3組織との指定解除・延長は、それぞれ異なる判断に基づいている。時系列で整理すると、現在の状況が分かりやすい。
2026年の主要な指定延長・解除の時系列
| 時期 | 対象・出来事 | 2026年11月時点の状況 |
|---|---|---|
| 2015年8月 | 六代目山口組から13団体が離脱し、神戸山口組を結成 | 分裂問題の発端 |
| 2017年4月 | 神戸山口組の一部が離脱し、任侠山口組を結成 | 後に絆會へ改称 |
| 2020年1月 | 六代目山口組と神戸山口組を特定抗争指定 | 指定継続中 |
| 2022年12月 | 六代目山口組と池田組を特定抗争指定 | 2026年9月8日に解除 |
| 2024年6月 | 六代目山口組と絆會を特定抗争指定 | 2026年9月20日の期限で終了 |
| 2026年9月17日 | 山口組・神戸山口組の指定延長を決定 | 27回目の延長 |
| 2026年10月5日 | 山口組・神戸山口組の延長を官報で公示 | 2027年1月6日まで継続 |
池田組との指定解除は2026年9月8日
2026年8月20日、兵庫県など7府県の公安委員会は、六代目山口組と池田組に対する特定抗争指定を延長しない方針を決定した。
神戸新聞の報道によると、判断の背景には、両組織間で抗争とみられる事件が約2年間発生していなかったこと、2025年4月に山口組が抗争終結の宣誓書を提出したこと、両団体側への聞き取り結果などがある。
指定期限は2026年9月7日で、翌8日に解除された。山口組分裂をめぐる特定抗争指定の解除としては初めての事例だった。
なお、解除されたのは山口組と池田組の間の特定抗争指定であり、池田組そのものが解散したことや、指定暴力団としての指定がすべてなくなったことを意味するわけではない。
絆會との指定も9月の期限をもって終了
六代目山口組と絆會についても、2026年9月3日、兵庫県など8府県の公安委員会が指定を延長しないことを決定した。
神戸新聞などの報道によると、両組織の抗争とみられる事件が約3年5か月間発生していなかったことや、両組織の代表者らへの聞き取り結果が判断材料となった。
指定期限は9月20日。期限を延長しないことで、池田組に続く2例目の指定終了となった。
一方、神戸山口組との指定は別の判断となった。池田組と絆會との関係で沈静化が認められたとしても、神戸山口組との対立まで終結したとは認定されなかったのである。
この違いは、特定抗争指定が組織全体に一律で適用されるものではなく、対立関係ごとに判断される制度であることを示している。
【暴力団構成員数は2025年末に過去最少】1万7,600人まで減少した背景
2026年4月、警察庁は「令和7年における組織犯罪の情勢」を公表した。この資料から明らかになったのが、全国の暴力団勢力のさらなる縮小だ。
2025年12月末時点の暴力団構成員及び準構成員等の総数は、1万7,600人。前年から1,200人減少し、統計上の過去最少を更新した。
構成員と準構成員を分けて見る
警察庁の統計では、暴力団の勢力は組織に所属する構成員だけでなく、準構成員等も含めて集計される。
2025年末の内訳は、構成員が9,400人、準構成員等が8,200人。構成員だけを見ても1万人を下回る水準となっている。
また、暴力団構成員等の検挙人員は7,335人で、前年より914人、率にして11.1％減少した。こちらも過去最少となった。
2005年末には暴力団構成員等が8万6,300人だったことを考えると、20年間で大幅に縮小したことが分かる。
なぜ暴力団勢力は減少しているのか
主な背景として挙げられるのが、警察による継続的な取締り、暴力団排除条例の全国的な整備、企業や金融機関による反社会的勢力との取引遮断などだ。
暴力団対策法の改正による規制強化も、組織運営や資金獲得活動に影響を与えている。暴力団員であることによって不動産契約、銀行口座の利用、事業取引などで制約を受ける場面が増え、従来の活動を維持しにくくなった。
加えて、構成員の高齢化や新たな加入者の減少も組織の縮小に関係している。
ただし、構成員数の減少は、そのまま組織犯罪全体の減少を意味しない。犯罪収益を得る手段や組織の形態が変化していることにも目を向ける必要がある。
【トクリュウと暴力団の関係】組織の縮小と犯罪ネットワークの拡大
2026年の組織犯罪報道で、暴力団と並んで注目されているのが「匿名・流動型犯罪グループ」、通称トクリュウだ。
トクリュウとは、固定された組織構造や明確な構成員名簿を持たず、匿名性と流動性を特徴とする犯罪グループを指す。SNSなどを通じた人員募集や役割の分担などが問題となっており、特殊詐欺、強盗、窃盗、薬物犯罪などへの関与が確認されている。
警察庁が確認した暴力団との4つの関係
警察庁の2026年4月公表資料では、トクリュウと暴力団、外国人犯罪組織などとの関係が具体的に整理されている。
重要なのは、トクリュウと暴力団が必ずしも同じ組織ではないという点だ。警察庁が確認した関係には、次のような形態がある。
- 犯罪行為の分担：暴力団がトクリュウを配下に置き、犯罪を分担させることで実態を見えにくくする。
- 資金の供与：トクリュウ側が暴力団に資金を提供し、その威力を利用して資金獲得活動を行う。
- 外国人犯罪組織との連携：勢力が縮小する暴力団が海外の犯罪組織との関係を通じて勢力の維持・拡大を図る。
- 犯罪活動の仲介：海外拠点の管理や特殊詐欺に関係する人員の調達などに暴力団が関与するケースがある。
したがって、トクリュウを単純に「暴力団の新しい名称」と理解するのは正確ではない。両者は別の性質を持つ一方、資金や人脈、犯罪活動を通じて接点を持つ場合がある。
2025年のトクリュウ関連犯罪で検挙された人数
警察庁の「令和7年における組織犯罪の情勢」によると、2025年にトクリュウによるものとみられる主な資金獲得犯罪の検挙人員は、合計6,679人だった。
罪種別では詐欺が3,075人で最多。薬物事犯が1,887人、窃盗が1,020人と続く。
また、検挙された人の年齢構成では14歳から29歳までが3,859人で、全体の約58％を占める。若年層が犯罪に巻き込まれている状況も浮かび上がった。
ここで注意したいのは、6,679人はトクリュウの構成員総数ではなく、特定の資金獲得犯罪に関する検挙人員だということだ。暴力団の構成員数と直接比較できる数字ではない。
特殊詐欺の被害拡大も深刻
2026年4月2日の国家公安委員会委員長代理会見では、2025年の特殊詐欺被害額が3,241億円に達し、過去最悪となったことが説明された。
警察庁は、トクリュウの匿名性を破り、中核的人物の検挙と違法なビジネスモデルの解体を目指している。2025年10月に警察庁へ設置された匿名・流動型犯罪グループ情報分析室に加え、2026年4月には匿流ターゲット取締りチーム（T3）の体制が200人に倍増された。
これは、従来の暴力団対策だけでは対応しきれない犯罪ネットワークへの対策を強化する動きでもある。
【暴力団対策法と排除条例の現状】警戒区域・市民生活への影響
暴力団の勢力縮小を支えてきた制度として、暴力団対策法と暴力団排除条例がある。
暴力団対策法は、暴力団員による不当な行為を防止し、市民生活の安全と平穏を確保することを目的とした法律だ。特定抗争指定は、その制度の一つとして位置づけられている。
特定抗争指定で何が制限されるのか
暴力団対策法第15条の2以下では、特定抗争指定暴力団等の指定や、警戒区域内における禁止行為などが定められている。
指定を受けた場合、対象となる構成員は警戒区域内で事務所を新設できず、対立組織の構成員への付きまといや抗争を誘発するおそれのある行為も制限される。
また、警戒区域内にある対象事務所への立ち入りや滞在も原則として禁止される。
違反した場合には、法律に基づく中止命令などの措置や、刑事責任が問題となる場合がある。
暴力団排除条例は全国に広がっている
暴力団排除条例は、2011年10月までに全47都道府県で施行された。自治体、住民、事業者が協力し、暴力団への利益供与や不当な関係を排除することを目的としている。
市区町村についても、警察庁の2023年末時点の資料では、46都道府県内の全市区町村で条例が制定されている。
条例は単なる宣言ではない。公共工事や不動産取引、事業契約などから暴力団関係者を排除する仕組みとして運用されている。
警察庁の2025年版警察白書によると、2024年中の条例に基づく実施件数は、勧告50件、指導3件、中止命令9件、再発防止命令2件、検挙23件だった。
暴力団と関係を持たないことは、企業にとっても重要なコンプライアンス上の課題となっている。
一般市民や企業が注意すべきこと
一般市民が日常生活で意識したいのは、暴力団やその関係者から不当な要求を受けた場合に、個人だけで解決しようとしないことだ。
企業では、取引先の確認、契約書への暴力団排除条項の導入、不当介入があった場合の社内報告体制などが対策の中心となる。
また、トクリュウについては、SNS上の高額報酬をうたう募集や、仕事内容が曖昧な求人への警戒も欠かせない。犯罪への関与を知らなかったとしても、実際に違法行為に加担すれば法的責任を問われる可能性がある。
【最新ヤクザニュースの見方】ネットの噂と公的事実を区別するポイント
暴力団関連のニュースでは、特定抗争指定の延長や解除、組織の勢力、幹部の動向などが断片的に報じられることがある。しかし、個別の出来事だけを見て組織全体の状況を判断すると、実態を誤解する可能性がある。
指定解除は暴力団の解散を意味しない
最も多い誤解の一つが、特定抗争指定の解除を組織そのものの解散や、暴力団指定の完全な解除と同じ意味で捉えることだ。
2026年に池田組や絆會との関係で終了したのは、六代目山口組との対立に関する特定抗争指定である。組織そのものの存続や、指定暴力団としての法的な位置づけとは別の問題だ。
暴力団の人数が減っても治安上の脅威は残る
暴力団勢力が過去最少になったことは、長期的な取締りや排除施策の成果を示す重要な指標だ。しかし、トクリュウのように固定された組織形態を持たない犯罪グループの活動は、従来の構成員統計だけでは把握できない。
暴力団の縮小と、組織犯罪全体の縮小は分けて考える必要がある。2025年の特殊詐欺被害額やトクリュウ関連犯罪の検挙状況は、その違いを示している。
最新情報を確認するときの判断基準
ヤクザ関連ニュースを正確に理解するには、次の4点を確認したい。
- 発表主体：警察庁、都道府県公安委員会、警察本部などの公的発表か。
- 発表時期：報道された日付と、実際に指定が延長・終了した日付が一致しているか。
- 数字の定義：暴力団構成員数、準構成員等、トクリュウ関連犯罪の検挙人員を混同していないか。
- 指定の種類：指定暴力団としての指定と、特定抗争指定暴力団等としての指定を区別しているか。
特に、2026年4月に警察庁が公表した組織犯罪情勢の概要には、その時点での指定状況が掲載されている。その後の8月から10月にかけて、池田組・絆會との指定が終了し、神戸山口組との指定だけが継続する状況へ変わった。古い資料と最新報道を混同しないことが重要だ。
【最新ヤクザニュースに関するよくある質問（FAQ）】
Q1：2026年現在、六代目山口組の特定抗争指定はどうなっている？
A1：六代目山口組と神戸山口組の特定抗争指定が継続している。2026年10月5日に27回目の延長が官報で公示され、期限は2027年1月6日までとなっている。
Q2：池田組と絆會の特定抗争指定は解除された？
A2：解除・終了している。池田組との指定は2026年9月8日に解除され、絆會との指定も9月20日の期限をもって終了した。ただし、これは特定抗争指定に関するもので、組織そのものの解散を意味しない。
Q3：2025年末の暴力団構成員数は何人？
A3：警察庁の公表資料によると、構成員は9,400人、準構成員等は8,200人で、合計1万7,600人となった。前年から1,200人減少し、過去最少を更新している。
Q4：トクリュウと暴力団は同じ組織なの？
A4：同じではない。トクリュウは匿名性と流動性を特徴とする犯罪グループで、暴力団とは組織の性質が異なる。ただし、警察庁は、暴力団がトクリュウを配下に置くケースや、資金提供を受けるケース、外国人犯罪組織との連携にトクリュウが関係するケースなどを確認している。
Q5：特定抗争指定の警戒区域は一般市民も立ち入り禁止なの？
A5：一般市民の立ち入りを一律に禁止する制度ではない。規制の対象は指定された暴力団等の構成員や、法律で定められた関係者による特定の行為である。
Q6：暴力団排除条例は全国で施行されている？
A6：全47都道府県で施行されている。自治体や企業、住民が連携して暴力団への利益供与や不当な関係を排除するための制度であり、公共工事や不動産取引などにも関係している。
まとめ：2026年の暴力団情勢は「勢力縮小」と「犯罪構造の変化」が焦点
2026年11月現在の最新ヤクザニュースを整理すると、国内の暴力団情勢は、従来の組織間抗争をめぐる問題と、新しい犯罪ネットワークへの対応という二つの課題を抱えている。
六代目山口組と神戸山口組の特定抗争指定は27回目の延長となり、2027年1月6日まで継続する。一方、池田組と絆會との指定は2026年9月に相次いで終了し、分裂問題をめぐる法的な状況には変化が生じた。
全国の暴力団構成員・準構成員等は2025年末に1万7,600人となり、過去最少を更新した。長年の取締り、暴力団対策法、暴力団排除条例、企業による取引遮断などが組織の縮小に影響している。
しかし、トクリュウの台頭が示すように、犯罪組織は従来の暴力団という形だけでは捉えられなくなっている。暴力団とトクリュウ、さらには外国人犯罪組織との接点を解明し、犯罪収益の流れや中核的人物を摘発できるかが今後の焦点だ。
これからの暴力団ニュースを見るうえで重要なのは、構成員数だけで治安の良し悪しを判断しないこと、そして特定抗争指定の延長・解除を組織の解散と混同しないことだ。2027年1月6日に期限を迎える六代目山口組と神戸山口組の指定について、公安委員会がどのような判断を示すのか。加えて、警察によるトクリュウ対策が犯罪ネットワークの実態解明につながるのか。今後も公的発表と具体的な統計の両面から追う必要がある。
主な確認資料・報道
- 警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」（2026年4月）
- 国家公安委員会委員長代理記者会見要旨（2026年4月2日）
- 兵庫県公安委員会の特定抗争指定に関する決定・官報公示
- 神戸新聞NEXT（2026年8月20日、9月3日、9月7日、9月17日）
- サンテレビニュース（2026年10月5日）
- 警察庁「令和7年版警察白書」
- e-Gov法令検索「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」
