成人式は18歳で参加する?2026年の対象生年月日と20歳開催の理由を徹底解説

成人式は18歳で参加するのでしょうか。2022年4月1日の民法改正によって、日本の成年年齢は20歳から18歳に引き下げられました。しかし、2026年現在も、多くの自治体では従来どおり20歳を対象に式典を開催しています。成人年齢が18歳になったのに、なぜ成人式は20歳のままなのか。疑問に感じている人も少なくありません。

実は、成人式の対象年齢や開催時期には全国共通の法律上の決まりがなく、自治体が地域の事情に合わせて決定しています。2026年の成人の日は1月12日（月曜日）で、式典の対象者は一般的に2005年4月2日から2006年4月1日までに生まれた人です。一方、2026年度の式典は2027年1月に開催され、対象となる生年月日も異なります。成年年齢と式典の違い、18歳開催が少ない理由、飲酒・喫煙の年齢制限まで整理します。

【結論】成人式は18歳で参加する？2026年も20歳開催が主流

最初に結論を整理すると、法律上の成人は18歳ですが、成人式の参加対象は20歳としている自治体が多いのが2026年の実情です。

この2つは、同じ「成人」という言葉を使っていても、制度上の意味が異なります。

2022年4月1日から施行された改正民法によって、成年年齢は20歳から18歳に変更されました。18歳になると、親の同意を得ずに携帯電話の契約やクレジットカードの申し込み、賃貸借契約などを行えるようになります。また、親権に服することもなくなります。

一方、自治体が主催する成人式は、法律によって実施が義務付けられた行事ではありません。開催するかどうか、何歳を対象にするか、何月に実施するかは、各自治体の判断に委ねられています。

そのため、成年年齢が18歳になったからといって、すべての自治体が成人式を18歳開催に変更する必要はありません。

実際に東京都町田市や愛知県一宮市、大阪府吹田市などでは、成年年齢引き下げ後も20歳を対象とする方針を維持しています。

つまり、「18歳になったのに成人式の案内が届かない」という場合でも、必ずしも手続き上の問題があるわけではありません。住んでいる自治体が20歳開催を採用している可能性があります。

【2026年版】成人式の対象年齢と生年月日早見表！開催日はいつ？

2026年の成人の日は、1月12日（月曜日・祝日）です。成人の日は毎年1月の第2月曜日と定められており、2026年もこの日程になりました。

ただし、成人の日と式典の開催日は必ずしも一致しません。自治体によっては、帰省や参加者の移動を考慮して、前日の日曜日である1月11日に開催しています。

2026年に開催された成人式の対象生年月日

多くの自治体が採用する「その年度内に20歳を迎える人」という基準では、2026年1月開催の式典の対象者は次のとおりです。

2005年4月2日～2006年4月1日生まれ

この期間に生まれた人は、2025年度中に20歳を迎える世代に当たります。式典当日にまだ20歳の誕生日を迎えていない人も、年度内に20歳になるため対象に含まれます。

2026年の実際の開催例を見ると、東京都板橋区は1月12日、北海道札幌市は1月11日を開催日としていました。広島市も1月12日に「二十歳を祝うつどい」を開催しています。

2027年1月開催の対象者も確認

2026年11月現在、2026年の成人式はすでに終了しています。これから参加する人が確認すべきなのは、2027年1月開催の式典です。

2026年度に20歳を迎える人を対象とする一般的な基準では、対象生年月日は2006年4月2日～2007年4月1日となります。

2027年の成人の日は1月11日（月曜日・祝日）です。自治体によっては1月10日（日曜日）に式典を開催する予定です。

なお、自治体によっては暦年単位など異なる基準を採用する場合もあります。以下の早見表は、年度内に20歳を迎える方式を採用する自治体の一般的な目安です。

成人式の対象者・生年月日早見表

• 2025年1月開催：2004年4月2日～2005年4月1日生まれ
• 2026年1月開催：2005年4月2日～2006年4月1日生まれ
• 2027年1月開催：2006年4月2日～2007年4月1日生まれ
• 2028年1月開催：2007年4月2日～2008年4月1日生まれ

自分が対象になるかどうかは、誕生日だけでなく、自治体が採用する対象者の区分も確認する必要があります。

【18歳成人式の実施自治体】20歳開催が多いなかで何が起きている？

成年年齢が引き下げられた当初、全国の自治体では18歳を対象に成人式を開催するかどうかが議論されました。

そのなかで、2022年1月の日刊スポーツの報道では、2022年度以降に18歳を対象とした成人式を予定していた自治体として、北海道別海町と三重県伊賀市の2自治体が取り上げられました。

両自治体が18歳開催を検討した背景には、法律上の成人年齢と式典の対象年齢を一致させ、若者自身に社会的責任を意識してもらいたいという考えがありました。

三重県伊賀市の18歳成人式をめぐる方針変更

注目すべき事例が三重県伊賀市です。

伊賀市は、民法改正に合わせて18歳を対象とする成人式を実施する方針を示していました。ところが、2025年5月4日に開催を予定していた18歳成人式については、市民の意向を踏まえた政策変更によって中止を決定しました。

その後、式典を「20歳のつどい」に変更し、2027年1月に開催する方針を公表しています。

加えて、2026年4月6日付の伊賀市公式発表では、2026年は式典を開催せず、2027年1月10日に20歳を対象とした「二十歳のつどい」を開催すると案内しています。

この経緯は、18歳開催が単純に法律の変更だけで決まるものではなく、地域住民や対象世代の意見、運営上の事情によって見直されることを示しています。

18歳成人式を実施する自治体を調べる際の注意点

インターネットで「18歳成人式」と検索すると、2022年当時の導入予定や過去の開催情報が表示されることがあります。

しかし、過去に18歳開催を決定した自治体が、2026年も同じ方式を続けているとは限りません。伊賀市のように途中で方針を変更するケースもあります。

したがって、18歳成人式の実施自治体を探す場合は、自治体名だけで判断せず、対象年度、開催日、対象生年月日をセットで確認することが大切です。

【18歳と20歳の違い】成年年齢・成人式・飲酒喫煙の関係を比較

成人式をめぐる混乱の原因は、18歳で法律上の成人になることと、20歳で式典に参加することが混同されやすい点にあります。

ここでは、成年年齢と式典、飲酒・喫煙の関係を整理します。

このように、法律上の成人と、飲酒や喫煙が認められる年齢は一致していません。

法務省の「民法（成年年齢関係）改正Q&A」でも、成年年齢が18歳になった後も、飲酒・喫煙の年齢制限は20歳のまま維持されると説明されています。

18歳になると何ができるようになる？

18歳になると、民法上の成年として、親の同意を得ずにさまざまな契約を結べるようになります。

代表的なものは次のとおりです。

• 携帯電話の契約
• クレジットカードの申し込み
• アパートやマンションの賃貸借契約
• ローン契約などの各種金融契約
• 10年有効のパスポートの取得

ただし、契約できることと、審査に通ることは別です。クレジットカードやローンなどは、収入や信用情報、各事業者の審査基準によって利用できない場合があります。

また、未成年者取消権は原則として18歳・19歳には適用されなくなります。契約内容を十分に理解しないまま申し込むと、後から簡単に取り消せない可能性があるため注意が必要です。

18歳でも飲酒・喫煙ができない理由

民法の成年年齢引き下げは、すべての法律上の年齢制限を18歳に統一する改正ではありません。

飲酒や喫煙については、健康への影響や青少年保護の観点から、従来の20歳という基準が維持されています。

そのため、18歳で成人式に参加した場合でも、20歳未満であれば飲酒や喫煙は認められません。

「成人式に出席したからお酒を飲める」という認識は誤りです。式典への参加資格と、個別の法律で定められた年齢制限は分けて考える必要があります。

【成人式が18歳開催にならない理由】受験・費用・名称変更の背景

なぜ多くの自治体は、成年年齢が18歳になった後も成人式を20歳で開催しているのでしょうか。

その理由は一つではありません。進学や就職を控えた若者の生活、保護者の経済的負担、地域行事としての役割など、複数の事情が関係しています。

理由1：大学受験や就職活動と重なる

最も大きな理由として挙げられるのが、18歳の1月は大学入学共通テストや大学入試、就職活動の準備と重なりやすいことです。

18歳を対象に1月に成人式を開催すると、多くの対象者が高校3年生になります。受験勉強の追い込み時期に式典への出席や衣装の準備が加われば、本人にとって大きな負担となる可能性があります。

自治体によっては、対象者本人だけでなく、保護者の準備や費用負担も問題として挙げています。

理由2：振袖や写真撮影などの経済的負担

成人式は、式典への出席だけで完結する行事ではありません。

振袖や袴のレンタル、着付け、ヘアメイク、記念写真、交通費など、さまざまな費用が発生します。

18歳の時期は、大学進学や専門学校への入学、就職などでまとまった費用が必要になる家庭も多く、成人式の準備が重なることで経済的負担が増すことが懸念されています。

20歳であれば、進学や就職から一定期間が経過しているため、本人や家族が比較的落ち着いた環境で準備できるという考え方です。

理由3：地元の友人と再会する機会を確保する

成人式には、人生の節目を祝うだけでなく、地元の友人と再会するという意味もあります。

高校卒業後は、大学進学や就職によって生活環境が大きく変わります。20歳の時期に開催することで、進学先や就職先での経験を共有しながら、久しぶりに地元の友人と集まれるというメリットがあります。

北海道教育委員会が公表した2023年の成人の日等に関する調査結果でも、進学や就職から時間を置くことで友人とさまざまな経験を共有できることが、対象年齢の設定理由として挙げられています。

理由4：初年度に3学年が同時に対象となる問題

2022年4月1日に成年年齢が引き下げられた際、18歳開催に変更すると、制度移行の初年度には18歳・19歳・20歳の3学年が同時に対象となる問題がありました。

通常の1学年分と比べて対象者が大幅に増えるため、会場の確保、案内状の送付、式典の運営などに支障が生じる可能性がありました。

こうした事情も、多くの自治体が従来の20歳開催を維持した理由の一つです。

北海道の自治体調査から見える20歳開催の背景

北海道教育委員会の「令和5年（2023年）成人の日等に関する調査結果」には、自治体が参加対象年齢を設定する際に考慮した理由がまとめられています。

調査対象となった179市町村の回答では、18歳開催による受験時期との重複を理由に挙げた自治体が139、進学・就職から時間を置いて友人と経験を共有できることを理由に挙げた自治体が74でした。

また、地元の旧友と再会する機会を確保することを理由に挙げた自治体は57、飲酒や喫煙が可能になる20歳に合わせることを理由に挙げた自治体は49でした。

これは北海道内の調査結果であり、全国179自治体の統計ではありません。しかし、20歳開催が選ばれてきた背景を具体的に理解できる資料です。

成人式から「二十歳のつどい」に名称変更した理由

成年年齢が18歳に変更されたことで、20歳を対象にした式典を従来どおり「成人式」と呼ぶと、実際の法律上の成人年齢との違いが分かりにくくなりました。

そこで、多くの自治体では式典の名称を「二十歳のつどい」「二十歳を祝う会」「二十歳の集い」などに変更しています。

例えば、愛知県一宮市では「成人式」から「二十歳のつどい」に変更し、対象年齢を年度内に20歳を迎える人としています。東京都町田市では「二十祭まちだ」という名称を使用しています。

名称変更は、法律上の成人年齢と式典の対象年齢を区別し、20歳という人生の節目を祝う行事であることを明確にする役割を持っています。

ただし、全国一律の名称が決められたわけではありません。現在も自治体ごとに独自の名称や開催形式が採用されています。

【自治体ごとの違い】成人式に参加できるか確認する方法

成人式の対象年齢や名称が自治体によって異なる以上、自分が参加できるかどうかは、住民票のある自治体や出身地の公式情報を確認する必要があります。

自治体によって異なる4つのポイント

主に確認したいのは、対象年齢、生年月日、開催日、参加資格の4項目です。

• 対象年齢：18歳、19歳、20歳、または21歳など自治体によって異なる場合がある。
• 生年月日：年度内に対象年齢を迎える人なのか、暦年で対象を区分するのかを確認する。
• 開催日：成人の日当日、前日の日曜日、別日程など自治体によって異なる。
• 参加資格：現在の住民登録だけでなく、過去にその自治体の学校に在籍していた人などを対象に含める場合がある。

参加対象を確認する具体的な手順

最初に、市区町村の公式ホームページで「二十歳のつどい」「成人式」「対象者」「開催案内」などの情報を検索します。

検索する際は、自治体名と開催年を組み合わせると情報を見つけやすくなります。

例えば「○○市 二十歳のつどい 2027 対象者」「○○区 成人式 生年月日」といった検索方法です。

確認したい項目は次のとおりです。

1. 開催年度と開催日を確認する。
2. 対象者の生年月日を確認する。
3. 現在の住所が自治体の参加条件に該当するか確認する。
4. 案内状の発送時期や事前申し込みの有無を確認する。
5. 転居などで案内状が届かない場合は担当部署に問い合わせる。

引っ越しして住民票を移した場合はどうなる？

進学や就職によって地元を離れた場合、現在住んでいる自治体と、以前住んでいた自治体のどちらで参加できるのか迷う人もいるでしょう。

この場合も、自治体ごとに取り扱いが異なります。

住民票が市外に移っていても、過去に市内の小学校や中学校に通っていた人、以前その地域に住んでいた人などについて、参加を認める自治体があります。

一方で、事前申し込みや本人確認書類の提示を求める場合もあります。

案内状が届かないからといって、参加できないと決めつける必要はありません。出身地の自治体の生涯学習課、青少年育成課、地域教育課などに問い合わせると、参加方法を確認できます。

特に2027年1月開催の式典に参加する人は、2026年秋から冬にかけて公式情報を確認しておくと安心です。

【成人式18歳に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：成人式は18歳になったら必ず参加するものですか？
A1：いいえ。法律上の成年年齢は18歳ですが、成人式の対象年齢は自治体が決めています。20歳を対象とする自治体では、18歳になった時点では参加対象にならないのが一般的です。

Q2：2026年の成人式は何歳が対象でしたか？
A2：多くの自治体では、その年度内に20歳を迎える人が対象でした。一般的な生年月日は2005年4月2日から2006年4月1日までです。2026年の成人の日は1月12日でした。

Q3：2027年1月の成人式は何年生まれが対象ですか？
A3：年度内に20歳を迎える方式の場合、2006年4月2日から2007年4月1日までに生まれた人が対象です。ただし、最終的には各自治体の公式案内を確認してください。

Q4：18歳で成人式に参加できる自治体はありますか？
A4：あります。2022年度の制度移行時には、北海道別海町や三重県伊賀市が18歳を対象とする方針を示していました。ただし、自治体によってその後の方針変更があるため、2026年の開催状況を個別に確認する必要があります。

Q5：成人年齢が18歳なのに、なぜ飲酒や喫煙は20歳からなのですか？
A5：成年年齢と飲酒・喫煙の年齢制限は別の法律で定められているためです。健康被害や青少年保護などの観点から、飲酒と喫煙は引き続き20歳以上とされています。

Q6：成人式の名称が「二十歳のつどい」に変わったのはなぜですか？
A6：民法改正で成年年齢が18歳になったため、20歳を対象とする式典との違いを明確にする目的があります。自治体が独自に名称を決定しており、「二十歳を祝う会」などの名称も使われています。

Q7：18歳で成人式に参加しなくても問題ありませんか？
A7：問題ありません。成人式は法律上の義務ではなく、参加も強制されていません。自治体が20歳開催を採用している場合は、20歳になる年度の式典を確認してください。

Q8：現在は別の市に住んでいますが、地元の成人式に参加できますか？
A8：参加できる自治体もあります。過去にその地域に住んでいた人や、市内の学校に在籍していた人を対象に含める場合があります。出身地の自治体に直接問い合わせるのが確実です。

まとめ：成人式は18歳と20歳を区別して自治体の最新情報を確認しよう

成人式を18歳で行うのか、20歳で行うのかという疑問の答えは、法律上の成人年齢と自治体主催の式典の対象年齢が別々に決められていることにあります。

2022年4月1日の民法改正によって成年年齢は18歳になりましたが、2026年現在も20歳を対象とする自治体が多く、式典名称も「二十歳のつどい」などに変更されています。

2026年1月開催の一般的な対象生年月日は2005年4月2日から2006年4月1日までです。2027年1月開催では2006年4月2日から2007年4月1日までが一般的な対象になります。

18歳で契約などの法律行為ができるようになっても、飲酒や喫煙は20歳まで認められません。成人式への参加資格と、法律で定められた年齢制限は混同しないことが大切です。

これから成人式を迎える人は、年齢だけで判断せず、自治体の公式ホームページで開催日、生年月日、参加資格を確認してください。自分の住む地域のルールを把握しておけば、案内状が届かない場合や引っ越し後の参加についても、落ち着いて対応できます。

成人式は、法律上の成人を祝うだけでなく、これまでの成長を振り返り、家族や友人、地域とのつながりを再確認する機会です。18歳でも20歳でも、それぞれの節目を自分らしく迎えることに意味があります。

主な根拠資料： 法務省の民法改正Q&A、内閣府の2026年祝日一覧、北海道教育委員会の成人の日等に関する調査、各自治体の2026・2027年開催案内を参照しています。

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