2027年用の年賀状は、2026年12月20日（日）から年賀郵便物として引き受けられます。ここでいう「引受開始日」とは、年賀状を年賀郵便物として受け付ける業務が始まる日のことです。
年賀はがきの販売開始日と、実際に年賀状を投函できる時期は異なります。2026年11月2日（月）午前9時から年賀はがきが販売されますが、購入した当日から年賀郵便として投函できるわけではありません。
日本郵便は2026年8月31日付のプレスリリースで、引受開始日を従来の12月15日から12月20日に変更すると発表しました。変更の背景には、利用者が年賀状を以前より遅い時期に差し出す傾向があることが挙げられています。
また、元日に届けるための差出日目安も12月25日から12月27日へ変更されました。年末の準備に時間をかけたい人にとっては、従来より2日間余裕が生まれた形です。
12月27日までに出せば元日に届く？
日本郵便は、2026年12月27日（日）までに差し出された年賀状について、2027年1月1日（金）の元日に届けられるよう取り組むと案内しています。
ただし、12月27日はあくまで元日配達に向けた差出日の目安です。すべての郵便物が必ず元日に届くという個別の保証ではありません。
宛先の住所や郵便番号に誤りがある場合、差出時刻が遅い場合、地域の郵便事情などによって到着が遅れる可能性もあります。特に遠方の相手や離島などに送る場合は、できるだけ余裕を持たせるのが安心です。
確実性を高めるなら、12月27日ぎりぎりではなく、12月20日から25日ごろまでに投函を済ませておく方法がおすすめです。
【早く出しすぎると年内に届く？】12月20日以前の投函に注意
2027年用の年賀状で見落としやすいのが、引受開始日前の投函です。
これまでの年賀状は12月15日から受け付けられていたため、毎年同じタイミングで出している人も少なくありません。しかし、2027年用は引受開始日が12月20日に変更されています。
日本郵便の公式資料では、2026年12月19日（土）以前に差し出された年賀状は、通常郵便の標準送達日数に従って年内に配達されると説明されています。
つまり、12月15日や12月18日に投函すると、元日まで保管される年賀郵便物としてではなく、通常郵便として扱われることになります。新年のあいさつを届けるつもりが、年末に相手へ届いてしまう可能性があるのです。
早すぎる投函を防ぐための判断基準
年賀状を早めに準備すること自体は問題ありません。宛名書き、印刷、メッセージの記入、住所確認などは11月から進めておくと、年末の負担を軽減できます。
重要なのは、準備する日と郵便局に差し出す日を分けて考えることです。
- 11月2日以降：年賀はがきを購入して準備する。
- 12月19日まで：宛名や郵便番号、住所を確認する。
- 12月20日以降：年賀郵便物として投函する。
- 12月27日まで：元日配達を希望する場合の差出目安。
なお、懸賞応募などに年賀はがきを使用し、年賀状として元日に届けてほしくない場合は、料額印面下部の「年賀」の文字を二重線などで消して差し出すよう、日本郵便は案内しています。
年賀状を早く作っておきたい人は、投函だけを12月20日以降にする。この使い分けが2027年用の基本です。
【2027年最新スケジュール】年賀状の発売日から元日配達までを一覧で比較
2027年用の年賀状は、販売開始、引受開始、元日配達の差出目安、販売終了という4つのタイミングを押さえておくと、準備の段取りが立てやすくなります。
日本郵便の2026年8月31日発表資料をもとに、重要な日程を整理しました。
出典：日本郵便「2027（令和9）年用年賀はがき等の発行概要」。
今回のスケジュールで注目したいのは、12月20日の引受開始日と12月27日の差出目安が、どちらも日曜日に設定されている点です。
そのため、12月27日に郵便局の窓口から出そうと考えている人は、営業している郵便局を事前に確認する必要があります。一般の郵便窓口が休業している場合でも、一部の郵便局ではゆうゆう窓口を利用できます。
また、2027年1月3日は日曜日ですが、日本郵便は年賀郵便物と普通扱いの郵便物等を配達すると発表しています。三が日の年賀状配達日は、1月1日と1月3日です。
年賀状の元日配達はどのような仕組み？
年賀状の元日配達は、通常の郵便物と異なり、年賀郵便物として設定された年始の配達時期に合わせて取り扱う仕組みです。
年賀状としての取り扱いを希望する場合、引受開始日以降に差し出すことが基本です。これにより、年賀郵便物として受け付けられ、元日などの指定された配達日に向けた処理の対象になります。
一方、引受開始日前の差出分は通常郵便として処理されます。同じ年賀はがきを使用していても、投函した日によって郵便物の扱いが変わる点が重要です。
2027年用は12月20日から受け付けるため、従来の12月15日開始という知識をそのまま使わないようにしましょう。
【ポストと郵便局窓口を比較】年賀状はどこに投函するのが安心？
年賀状を出す場所として一般的なのは、街中の郵便ポストと郵便局の窓口です。どちらから差し出しても、基本的には年賀郵便物として取り扱われます。
ただし、元日配達の目安日である12月27日は日曜日です。投函場所の選び方によっては、実際に郵便物が回収されるタイミングに差が出る可能性があります。
郵便ポストから投函する場合
郵便ポストは営業時間を気にせず利用できるため、仕事や家事で忙しい人に便利です。
年末に利用する場合は、ポストに表示されている取集時刻を必ず確認しましょう。郵便ポストにはそれぞれ取集時刻が設定されており、最終取集を過ぎてから投函すると、翌日の取集になります。
例えば、12月27日の最終取集が終了した後に投函すると、実際の取集は12月28日になる可能性があります。元日配達の目安日を意識するなら、最終取集時刻ぎりぎりではなく、午前中など早い時間に投函するほうが安心です。
郵便局の窓口から投函する場合
郵便局の窓口は、差し出す枚数が多い場合や、料金に不安がある場合に向いています。
特に、年賀はがき以外の通常はがきを使用する場合や、古い額面のはがきに切手を追加する場合は、窓口で確認してもらうと安心です。
ただし、すべての郵便局が日曜日に窓口営業しているわけではありません。12月27日に差し出す場合は、郵便局の営業時間や、ゆうゆう窓口の取り扱い時間を事前に調べておく必要があります。
投函場所の比較
- 郵便ポスト： 手軽に投函できるが、最終取集時刻を過ぎると翌日扱いになる。
- 郵便局窓口： 料金や差出方法を相談できるが、営業時間の確認が必要。
- ゆうゆう窓口： 対応する郵便局なら通常窓口の営業時間外にも利用できる場合がある。
日本郵便も、ポストに差し出す場合は最終取集時刻を確認するよう案内しています。最終取集後の郵便物は翌日の取集となるため、12月27日を差出目安にするなら、時間に余裕を持った行動が大切です。
【年賀はがきの料金は85円】期限を過ぎた場合の対処法も解説
2027年用の年賀はがきは、基本となる無地タイプとインクジェット紙タイプが1枚85円です。2024年10月の郵便料金改定後の通常はがき料金に対応しています。
ただし、年賀はがきには複数の種類があり、すべてが85円というわけではありません。日本郵便が発表した2027年用の券種一覧では、広告付きや寄付金付きのはがきに異なる販売価格が設定されています。
2027年用年賀はがきの料金一覧
無地
標準的な年賀はがき85円
インクジェット紙
家庭用プリンターでの印刷向け85円
広告付き
一部地域限定販売80円
寄付金付き絵入り
1枚につき5円の寄付金を含む90円
このほか、無地の四面連刷は340円で販売されます。こちらは4枚がつながった印刷用のはがきで、郵便物として差し出す場合は1枚ずつ切り離す必要があります。
料金や券種については、日本郵便の2027年用年賀はがき券種一覧に記載されています。
年賀状の投函期限を過ぎたらどうする？
12月27日を過ぎたからといって、年賀状そのものが差し出せなくなるわけではありません。
12月28日以降も年賀状を出すことはできます。ただし、日本郵便が示す元日配達の差出目安から外れるため、1月1日に届くとは限りません。
遅れて投函した場合は、元日以降の配達になる可能性を考えておきましょう。相手に元日に届けたいのであれば、12月27日より前に差し出すことが大切です。
また、年賀はがきの販売終了日は2027年1月15日（金）です。これは年賀はがきの販売期間であり、元日配達の期限とは別のものです。販売終了日まで購入できるからといって、その日に出した年賀状が元日に届くわけではありません。
年始のあいさつとして出す時期を過ぎてしまった場合は、相手の地域の松の内を考慮し、時期によって寒中見舞いに切り替える方法もあります。
12月27日に間に合わなかった場合の判断基準
- 12月28日以降：年賀状として差し出せるが、元日配達は期待しすぎない。
- 1月1日以降：相手に届く時期を考慮し、年始のあいさつとして送るか判断する。
- 松の内を過ぎた場合：寒中見舞いに切り替えることを検討する。
大切なのは、年賀状を出すこと自体を諦める必要はないという点です。元日に届くことを優先するのか、新年のあいさつを後日でも伝えたいのかによって、適切な対応は変わります。
【年賀状の投函に関するよくある質問（FAQ）】
Q1：2027年用の年賀状はいつから投函できますか？
A1：2026年12月20日（日）からです。この日が年賀郵便物の引受開始日となります。12月19日以前に出すと通常郵便扱いになるため注意してください。
Q2：2027年の年賀状を元日に届けるにはいつまでに出せばいいですか？
A2：日本郵便が案内する差出日の目安は2026年12月27日（日）までです。元日配達に向けて取り組むとされていますが、到着を個別に保証するものではありません。
Q3：12月20日より前に年賀状をポストに入れるとどうなりますか？
A3：12月19日（土）以前に差し出した年賀状は、通常郵便の標準送達日数に従って年内に配達されます。元日配達を希望する場合は、12月20日以降に投函してください。
Q4：12月27日が日曜日でも年賀状を投函できますか？
A4：郵便ポストへの投函は可能です。ただし、最終取集時刻を過ぎると翌日の取集になるため、ポストの表示を確認してください。郵便局窓口を利用する場合は、日曜日の営業状況を事前に確認しましょう。
Q5：2027年用の年賀はがきは85円ですか？
A5：無地とインクジェット紙は1枚85円です。広告付きは80円、寄付金付き絵入りは90円など、種類によって料金が異なります。
Q6：12月28日以降に投函しても年賀状は届きますか？
A6：差し出すことはできます。ただし、12月27日の元日配達に向けた差出目安を過ぎているため、1月1日に届くとは限りません。年賀状としてのあいさつを届けたい場合は、できるだけ早めに差し出しましょう。
Q7：2027年1月2日や1月3日にも年賀状は配達されますか？
A7：日本郵便の発表では、2027年の三が日における年賀状の配達日は1月1日（金）と1月3日（日）です。1月3日は日曜日ですが、年賀郵便物の配達が行われます。
まとめ：2027年の年賀状は12月20日から27日までに投函しよう
2027年用の年賀状は、従来のスケジュールから引受開始日と元日配達の差出目安が変更されました。
最も重要なのは、2026年12月20日（日）から投函を始め、12月27日（日）までに差し出すという2つの日付です。
特に、12月19日以前に投函した年賀状は通常郵便として扱われ、年内に配達される可能性があります。毎年12月15日ごろに出していた人は、2027年用の変更を忘れないようにしましょう。
また、12月27日は日曜日のため、郵便ポストの最終取集時刻や郵便局の窓口営業時間も確認しておく必要があります。元日配達を希望するなら、期限ぎりぎりではなく数日前に投函するのが現実的です。
年賀状は、単に郵便物を送るだけでなく、新しい年の始まりに相手を思い、あいさつを届ける習慣でもあります。早めに準備を済ませ、2027年の新年を気持ちよく迎えられるようにしたいところです。
2027年用は、従来の12月15日ではなく12月20日から。元日に届けたい場合は12月27日を目安に、余裕を持って投函しましょう。
